政府の「GX実現に向けた基本方針」では、脱炭素社会の実現に向けて、今後10年間で官民のブレンデッド・ファイナンス^※1を含む150兆円超のグリーントランスフォーメーション（GX^※2）投資の実現が掲げられています。当社グループにとって、金融機関としてGX投資に関するプロダクト設計、ストラクチャリングおよび運営支援を行うところに、当社グループの事業機会があると考えています。当社グループでは、かかる観点から、気候変動シナリオに基づく定性分析を行い、当社グループの事業、経営に正の影響を与える可能性がある機会の例を事業部門ごとに挙げています（図表3-2）。

• ※1公的資金と民間資金を組み合わせた金融手法
• ※2GHG排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革

リテール部門においては、お客様のサステナビリティへの関心の高まりにより、SDGs/ESG関連の新たな金融商品の提供機会の増加が期待できることから、同分野に一定の事業機会があると認識しています。

国内外においてグリーンプロジェクトに要する資金調達（グリーンファイナンス）の市場は急拡大しています。また、GHG排出量の多排出セクターであっても、脱炭素への移行や技術イノベーションに積極的に取り組む企業が増えており、トランジション・ファイナンスのニーズも高まっています。特に、グリーンファイナンスの資金需要には限りがある一方、移行のためのトランジション・ファイナンスは発行体が脱炭素を進めていくための資金調達であることから、潜在的なニーズは非常に大きいものと考えられます。

このため、ホールセール部門では、グリーンプロジェクトに要する資金調達および低炭素社会への移行を目指した中核事業のグリーン化に要する資金調達などの引受に事業機会があると認識しています。

その他、脱炭素を掲げる企業による事業ポートフォリオの再構築が見込まれるなか、再エネなどサステナビリティ分野のM&Aをはじめとする組織再編や事業統合のニーズが高まっており、再エネ分野のM&Aに事業機会があると認識しています。

アセット・マネジメント部門（証券アセットマネジメント）においては、広範なセクターにエクスポージャーがあるため、各種リスクに対して運用資産全体がプラスにもマイナスにも影響を受ける可能性があります。一方、個別でみると、気候変動問題への社会的な意識が高まる中、投資家における関心も高まっており、気候変動へのインパクトを考慮した投資信託の提供等に事業機会があると認識しています。

アセット・マネジメント部門（不動産アセット・マネジメント）においては、サステナビリティに配慮した金融商品に対する投資家の投資ニーズが高まっていることから、環境性能の高い不動産・実物資産を裏付け資産とする投資法人・私募ファンドの組成・運用に事業機会があると認識しています。

投資部門においては、太陽光発電所など再エネへの投資、脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業（特に再エネ分野）への投資（国内・海外）、および関連アセットへの投資ニーズのある投資家に向けたファンド組成・運営に事業機会があると認識しています。

大和総研では、リサーチ・コンサルティング業務において、脱炭素社会の実現に向け、移行を支援するソリューションビジネスの機会が今後拡大するものと認識しています。

この他にグループ全体として、ネットゼロに向けた取組みを通じてレピュテーションが向上することにより、事業機会の拡大につながるものと認識しています（「カーボンニュートラル実現に向けた移行計画」参照）。

当社グループは「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」と同時に、その実現に向けたロードマップを公表し、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを進めています（図表3-6）。

自社（Scope1・2）のネットゼロ推進については、2030年までのカーボンニュートラルに向けて、重点方針「自社の環境負荷低減」に沿って推進します（図表1-3）。具体的な取組みとしては、省エネ活動の継続および再エネ電力の導入等を進めていきます（図表3-8）。

省エネ活動については、現状、各施設における省エネ技術/システムの導入やエネルギー利用の効率化などを行ってきています。今後もこれらについて継続的に実施していきます。

また、再エネ電力の導入については、2021年4月より本社ビル（グラントウキョウノースタワー）に入居する全てのグループ会社において、トラッキング付非化石証書を活用することで再エネ化しており、同年7月より同証書のトラッキング先をグループ傘下の大和エナジー・インフラが所有する再エネ発電設備由来へ切り替えています（図表3-9）。さらに、2022年10月より、大和証券の一部の支店および大和総研メインデータセンターにおいても再エネ化を行っています。2023年度中には、全ての国内自社物件について再エネ電力への切り替えを実施予定です。

さらに将来的には、関係者間での調整が必要な賃借物件や海外拠点の再エネ電力への切り替え、カーボンオフセットの活用について検討を進めることで、2030年までに自社のGHG排出量（Scope1・2）ネットゼロ達成を目指します。

なお、当社はオフィス等に導入する再エネの電力メニューを選定する際に、GHG排出量の削減効果だけではなく、インターナル・カーボン・プライシング（ICP/内部炭素価格）を活用することでその判断材料にしています。具体的には、Jクレジット価格をもとに算定した、ICP導入により将来想定される費用と、再エネ導入による追加費用の比較を行っています。算定にあたっては、電力会社から取得した、再エネ導入により想定されるGHG削減量に関するデータを用いており、このような形でICPを活用することで、再エネ導入による追加コストの妥当性判断に活かしています。

この他、2021年には、大和証券に排出権取引を専門に行う部署を新設し、日本の排出権市場拡大を見据えて、市場調査と体制整備を進めています。

また、2023年4月には、経済産業省が主導するGXリーグに参画しています。同リーグでは、表明参画企業が自らの排出量削減に向けた取組みだけでなく、サプライチェーンや市民社会など幅広い主体と協働し、脱炭素社会実現に向けた市場設計を先導する役割が期待されます。当社グループは、同リーグで求められる、国内拠点における自社のGHG排出量（Scope1・2）の削減目標の設定、実績報告、削減実績に応じた排出量取引、およびそれらの公表に対応します。それらに加えて、カーボン・クレジットに関するWGでの議論を通じた同分野のルールメイキングへの参画、参画企業間の対話・交流の場を通じたビジネス機会の捕捉、ならびに日本における本格的な排出量取引の導入に備えた知見の蓄積を行っていきます。

脱炭素社会の実現に向け、自社の排出量だけでなくサプライチェーン全体での排出量の管理・削減が求められており、特に金融機関にとっては、投融資ポートフォリオのGHG排出量（Scope3 Category15、Financed Emissions）の管理が重要です。当社グループは、重点方針「パリ協定と整合的な目標設定と透明性のある情報開示」に沿って、目標設定や情報開示を推進していきます（図表1-3）。

Financed Emissionsの削減に向けた具体的なプロセスとして、①優先アセットクラス、優先セクターの特定、②セクター特性の分析・分析データの収集、③排出量の計測、グループ内管理手法の検討、④SBT（Science Based Targets）等を活用した中間目標の設定・開示などから着手し、⑤目標の達成に向けた戦略策定・エンゲージメントの推進・強化を進めていきます（図表3-10）。

2021年度のFinanced Emissionsの計測では、対象アセットクラスは、上場株式、事業債、コーポレートローン、非上場株式、商業用不動産、プロジェクトファイナンスとしました。また、対象セクターは、発電（電力）、鉄鋼、石油・ガス、自動車製造、石炭採掘、運輸としています。2022年度の計測に際しては、対象アセットクラスにソブリン債を追加し、対象セクターには農業、アルミニウム、セメント、不動産を追加しました。Financed Emissionsの管理手法については、グループ横断のモニタリング体制を整備しています（図表3-11）。

2021年12月にGHG排出量計測・開示に関するイニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials（以下、PCAF）」および「PCAF Japan coalition」に加盟し、上記体制の下、PCAFの知見やデータベースを活用しながら検討を進めています。中間目標については、2023年度中にSBT等を活⽤したパリ協定と整合的な⽬標を設定・開示する予定です。合わせて今後、Financed Emissions の削減に向けて、投融資先に対するエンゲージメントを通じた脱炭素化支援や、国際イニシアティブ・当局等と連携しながら、その計測・開示におけるルールメイキングに参画していきます。

詳細は、「投融資ポートフォリオのGHG排出量の計測アプローチ」をご参照ください。

上記に加えて、当社グループの主要業務である引受などの資本市場業務に関するGHG排出量（Facilitated Emissions）についても国際的に議論が行われており、動向を注視しています。具体的には、PCAFが2023年に当該計測手法についてガイダンスを公表予定です。また、Financed EmissionsとFacilitated Emissionsは別建てで開示すべきとされています。一方で、2023年6月にISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が公表したIFRSサステナビリティ開示基準においては、方法論がまだ十分に成熟していないことを理由としてFacilitated Emissionsを開示の対象外としている状況です。

当社グループとしては、Facilitated Emissionsの計測は、資本市場業務のポートフォリオを把握し関連ビジネスリスクを管理する観点から重要であると考えており、まずは計測に係る対応につき関連部署と協議を進めています。

大和証券においては、脱炭素技術を持つスタートアップ企業の資金調達支援やトランジション・ファイナンスの推進等、資本市場業務を通じた脱炭素社会への貢献に注力しており、引き続き取組みを強化していきます。

総合証券グループとして、金融ビジネスを通じたお客様の脱炭素化に向けた取組みへの支援にも引き続き取り組んでいます。（詳細は、「気候変動に関連して推進する戦略的な取組み」をご参照ください）。