大和証券グループのあゆみ

西暦 和暦 概要
1902年 明治35年
藤本ビルブローカー銀行社屋
  • 藤本ビルブローカー開業
1906年 明治39年
  • (株)藤本ビルブローカーに改組
1907年 明治40年
  • (株)藤本ビルブローカー銀行に商号変更
1933年 昭和8年
  • 藤本ビルブローカー証券(株)に商号変更
1942年 昭和17年
  • 藤本証券(株)に商号変更
1943年 昭和18年
  • 藤本証券(株)、(株)日本信託銀行と合併し、大和證券(株)設立
1948年 昭和23年
  • 証券取引法による証券業者登録
1949年 昭和24年
  • 東京、大阪、名古屋証券取引所加入
1956年 昭和31年
呉服橋ビル
  • 大和證券本店を呉服橋ビルに移転
1959年 昭和34年
  • ニューヨーク駐在員事務所設立
  • 大和証券投資信託委託(株)設立
1961年 昭和36年
営業場
  • 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場
1964年 昭和39年
  • ロンドン駐在員事務所設立
  • ニューヨーク現地法人設立
1968年 昭和43年
  • 総合証券会社として大蔵省より免許を受ける
1969年 昭和44年
IBM-1050端末機
  • 全国オンラインシステム稼動開始
1970年 昭和45年
  • アジア開発銀行債券が初の円建外債として発行され、引受幹事となる
  • 香港現地法人設立
  • 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場
1971年 昭和46年
  • 世界初のアジアダラー債(シンガポール開発銀行)において主幹事となる
1972年 昭和47年
  • シンガポール現地法人設立
1977年 昭和52年
  • 初のユーロ円債(欧州投資銀行)発行
1981年 昭和56年
  • ロンドン現地法人設立
1985年 昭和60年
  • 米国市場で初の円建債主幹事となる
1986年 昭和61年
  • パソコン・ホームトレード開始
1989年 平成元年
  • 金融先物取引所会員となる
  • (株)大和総研発足
1990年 平成2年
  • 欧州7市場に一斉上場
1992年 平成4年
  • ダイワMMF募集開始
1995年 平成7年
  • 商法改正後、上場企業初の自己株式取得
  • フィリピン現地法人設立
1996年 平成8年
  • インターネットを利用した株式売買取引開始
1997年 平成9年
  • ストックオプション制度導入
1998年 平成10年
  • 合弁会社設立に関する住友銀行との最終合意締結
1999年 平成11年
  • 大和證券、日本の上場会社初の純粋持株会社に移行し、(株)大和証券グループ本社として新発足
  • 大和証券(株)設立
  • 大和住銀投信投資顧問(株)発足
  • 大和証券SBキャピタル・マーケッツ(株)開業
  • 台湾現地法人設立
2001年 平成13年
営業端末が導入された店頭
  • 大和証券SBキャピタル・マーケッツ(株)から大和証券エスエムビーシー(株)に商号変更
2003年 平成15年
  • 大和証券、「ダイワ・コンサルティング」「ダイワ・ダイレクト」の2つのお取引コースを開始
2004年 平成16年
  • 委員会等設置会社に移行
  • 中間配当制度を導入
  • 海際大和証券有限責任公司(上海)設立
2007年 平成19年
グラントウキョウ ノースタワー
  • 大和証券グループの本社・本店を「グラントウキョウノースタワー」に移転
  • ムンバイ現地法人設立
2008年 平成20年
  • (株)大和総研は、(株)大和総研ホールディングス、(株)大和総研、(株)大和総研ビジネス・イノベーションに会社を分割
2009年 平成21年
  • Close Brothers Corporate Finance(Holdings) Limitedを買収
  • J-REITの資産運用会社である(株)ダヴィンチ・セレクトを子会社化の上、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(株)に商号変更
  • ホールセール事業における三井住友フィナンシャル・グループとの合弁解消に合意
2010年 平成22年
  • 三井住友フィナンシャル・グループとの合弁解消に伴い大和証券エスエムビーシー(株)から大和証券キャピタル・マーケッツ(株)に商号変更
2011年 平成23年
  • (株)大和ネクスト銀行開業
2012年 平成24年
  • 大和証券(株)と大和証券キャピタル・マーケッツ(株)が合併
2016年 平成28年
  • ミャンマー証券取引センター開業、証券免許取得
  • サイゴン証券を持分法適用関連会社へ
2017年 平成29年
  • Sagent AdvisorsとSignal Hillを買収
    (2018年3月DCS Advisoryに統合)
2018年 平成30年
  • Fintertech(株)設立
  • 大和エナジー・インフラ(株)設立
  • 三井住友アセットマネジメント(株)と大和住銀投信投資顧問(株)の合弁契約を締結
  • 大和フード&アグリ(株)設立
2019年 令和元年
  • オリックス・リビング(株)を子会社化
  • サムティ・レジデンシャル投資法人を連結子会社化
  • Daiwa Coporate Advisory S.r.l (イタリア)設立
  • (株)大和証券グループ本社が(株)クレディセゾンと資本業務提携
  • (株)大和証券グループ本社、大和投資信託委託(株)、Global X Management Company Inc.が合弁会社 Global X Japan(株)を設立
  • 大和PIパートナーズ(株)がミャンマーにおける合弁会社 Do Microfinance Company Limitedを設立、マイクロファイナンス事業を開始
2020年 令和2年
  • 大和証券投資信託委託(株)が大和アセットマネジメント(株)に商号変更