人材育成とスキルアップ

考え方・方針

大和証券グループの競争力の源泉は「人材」です。求める人材像を「クオリティNo.1の誠実さと専門能力により付加価値の高いソリューションを提供できる人材、常に新しいものを見出し、より高い目標に向かって強いマインドを持ってチャレンジできる人材」と定義し、育成に注力しています。
特に、社会人として、また大和証券グループ社員としてスタートを切る入社時からの基礎教育が最重要と位置づけ、研修プログラムを充実させています。さまざまなカリキュラムを通して、ナレッジ・テクニック・マインドを磨き上げ、クオリティNo.1を目指し、プロフェッショナル人材を早期に育成する体制をとっています。
健全な金融・資本市場の発展のために、まず社員から企業倫理やコンプライアンスを徹底することが重要と考え、定期的に全社員を対象とした情報セキュリティ・コンプライアンス研修を実施しています。また、お客様や社会からの信頼に応えていくために、コンプライアンスを絶対に守る意識を強く持つことはもちろん、倫理観を持ち社会通念に照らして判断することが重要と考え、入社5年目までの若手社員については、上席者を交えて、ケーススタディを用いたディスカッションを毎月実施しています。

教育・研修制度

大和証券グループにおける教育体系

当社グループは、自分の仕事を好きになり、高い目標に挑み続ける真のプロフェッショナル集団を目指しています。社員は、今の業務に必要な要素を身に着けるのはもちろんのこと、自身が将来目指すキャリアに向けて不断の努力を積み重ねていきます。「必須プログラム」を業務として明確に位置づけ取り組む一方で、自身の将来のために必要な「選択型プログラム」を充実させることで、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成の実現を後押しする教育体制となっています。また、2019年よりデジタル技術を活用し当社のビジネスを変革できる人材を育成するための体系的な制度である「デジタルITマスター認定制度」を導入、2022年より全社員がDX戦略の実現に向けて身に着けておくべきITスキルや情報分析スキルの習得を目指す「Daiwa Digital College」を新設し、ビジネス環境・事業戦略に沿って制度を整備するともに、グループの数値目標(KPI)としてデジタルIT人材数200名以上を掲げて育成に取り組んでいます。

2021年度の研修実績
スキル研修実施回数 30講座・57回実施
参加者数 6,488名
参加者数累計(2007年度~2021年度) 29,307名
教育投資にかかわる費用 19億円
社員1人あたりの費用 15万円

若手研修

入社後2年間をプロフェッショナルとなるための基礎教育期間と位置づけ、習得すべき項目や水準を設定し、年次別研修、OJT、e-ラーニング、資格取得支援を有機的に組み合わせた「ダイワベーシックプログラム」を実施しています。入社3~5年目の社員においては、クオリティNo.1に向けて、ナレッジ・テクニック・マインドを向上させる教育プログラムである「Q-Road」を実施しており、ゴールを高いレベルで明示し、社員の成長をさらに促進していく内容としています。

スキル研修

社員自身が強化したいと考えるスキル・テクニックの向上を目的に、さまざまなスキル・専門知識の習得機会として、スキル研修を年2回実施しています。自身の都合に合わせて受講できるeラーニング、講師と双方向で学ぶことができるオンライン講義を用意し、社員の自己研鑽意欲により応えることができる体制を整備しています。例えば、現役の税理士による「相続・事業承継マスター」という講座では、法律や制度の基礎知識を学んだうえで、ケーススタディを通じてアウトプットを行なうことで実践的なスキル習得を目指します。受講者からはお客様の課題・ニーズの把握やそれを解決するソリューションの提供に大いに役立ったとの声が多数あり、クオリティの高いソリューションビジネスを実行するためのスキル・専門知識の習得につながっています。他にも、M&Aや不動産等のソリューション知識の習得やデジタルリテラシーの向上等、所属部署や職務に限らず、社員の目指すキャリアに応じて選択できるよう幅広い研修を取り揃えています。

ベテラン層向け研修

45歳以上を対象に、継続的なスキル向上を目的とした研修プログラム「ASP(Advanced Skill-building Program)」を実施しています。あわせて当社の事業戦略で今後必要となる部門において求められるスキルの向上に取り組み、当該部門において活躍する社員の処遇を優遇する「ライセンス認定制度」を導入しています。導入後、45歳以上の人員の6割強にあたる約2,000名がのべ32,000講座を超えるプログラムを受講しています。

資格取得支援

大和証券ではファイナンシャル・プランナー資格(AFP・CFP®)および証券アナリスト資格(CMA)を証券業務コア資格と位置づけ、サステナビリティKPIとして2023年度までにCFP®とCMAの合計取得者数3,000名を目標に推進を行なっています。ファイナンシャル・プランニング・サービスを行なうための税制や相続・不動産などの知識や技能を認定するための難易度の高い資格であるCFP®認定者は国内企業・団体で初めて1,000名を突破し、業界最高水準となっています。また、「ダイワベーシックプログラム」「Q-Road」の習得プログラムを通じて、AFPについては入社2年目でほぼ全員が取得しており、その後は5年目までに自らのキャリアに応じて、CFP®または証券アナリストを選択して取得する教育体制を整えています。
また、CFP®資格取得を通じて得た幅広い知識をベースに、ビジネスの現場で生かすための実践的な研修を修了することで認定される社内資格「相続プランナー認定®」制度を導入しています。ほかにも、さまざまな資格試験の費用補助によって、専門スキルを高めてプロフェッショナル人材となるための手厚いサポートをしています。

主な資格取得者数(2022年3月末)
CFP®取得者数 1,321名
証券アナリスト®取得者数 1,509名

職制転向制度とグループ内公募

業務職などから総合職、エリア総合職等へ転向できる「職制転向制度」を実施しており、職制転向者はこれまでに1,500名を超えています。また、自己実現を図りたいという意欲と能力のある社員の新しいキャリアパスをひらくため、「グループ内公募制度」を取り入れています。

評価制度

すべての社員がモチベーション高く働き続けるためには、より公正で納得性の高い評価が行なわれることが重要です。大和証券グループでは、マネージャーを対象に、配下社員が評価する「多面評価」を実施しています。これは、日常の業務推進における職務行動を配下社員が評価し、その結果を本人にフィードバックすることで課題を認識し、研修プログラム等を通じてマネジメント能力の向上やグループ全体での生産性向上につなげることを目的とするものです。多面評価は、役員・部室店長・課長を含めたすべてのマネジメント層を対象に実施しています。
社員の評価については、コンプライアンス面の実績も加味した総合的な評価を行なっています。また、入社年次を問わず、若手・中堅・ベテランのすべての層がより高いステージや責任の大きいポジションで頑張りたいと思えるような評価体系を目指しています。評価の考え方としては、求められる能力・役割・職責に照らし、各人の実績や貢献度、中期経営計画達成のために常に変化し成長し続けているかどうかなどが観点となります。また、育児休職中においても、それまでの実績などを正しく評価し、昇格の対象としています。
さらに、年に2回、自身のキャリアについて上司や人事部門に伝える機会として「自己申告制度」を設けています。この制度では、上司との1on1ミーティングにより自身のキャリアビジョンや強み・課題を共有するとともに、職務のやりがいや人事制度・研修制度・職場環境等に関する意見を人事部門に伝えることができます。