大和証券では、内部管理態勢を十分に機能させ、法令諸規則を遵守するとともに、お客様第一の業務運営の実現に向け、コンプライアンス・プログラムに沿った取り組みを進めています。「お客様第一」をキーワードとし、以下の項目を設定しています。

1. 1.お客様・社会からの信頼に応えるための基盤の維持・強化
2. 2.“お客様の資産価値最大化”に資する内部管理態勢の強化
3. 3.グループのビジネス変革の支援
4. 4.DX /AI活用を前提としたビジネスフロー・組織運営への変革
5. 5.強固で効率的な組織運営態勢に向けた機能・リソース配置の最適化

こうした方針のもと、お客様にご提供する商品については、適切な販売・管理態勢の整備・強化を図るため、プロダクトガバナンスの実効性向上に向けた取組みを行っています。また、商品の提供にあたっては、お客様の知識・経験、投資目的、資産の状況等に応じた適切なご提案を行うとともに、商品内容やリスク、手数料等の重要な情報について、十分にご理解のうえご判断いただけるよう、丁寧でわかりやすい説明に努めています。商品の提供後も、お客様の状況や市場環境の変化に応じて、必要な情報をわかりやすくお伝えするよう努めています。また、お客様から寄せられるご意見やご要望等を適切に受け止め、お客様満足度の向上や業務運営の改善につなげるため、コンプライアンス第一部に「お客様相談センター」を設置しています。これらの取組みを通じて、今後もお客様第一の業務運営の実践に努めていきます。

当社グループでは、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献するため、法令遵守と自己規律の徹底を図っています。また、コンプライアンスに関する教育、入社時研修および定期的な研修を通じて、役職員のコンプライアンス意識の向上と知識の定着に取り組んでいます。

法令・諸規則が必ずしも整備されていない新しいビジネスに取り組む際にも、常に法令・諸規則の趣旨を踏まえて自律的に行動・判断できるよう、社会通念や良識に照らした誠実さを備え、リーガル・マインドに基づく強い自己規律を有する人材の育成を進めています。

具体的な取り組みとして、大和証券では、定期的にコンプライアンステストを実施するほか、社内放送による周知、営業店における全員参加の「営業店コンプライアンス会議」を毎月開催するなど、コンプライアンス意識の醸成と日常業務への定着を図っています。

当社グループでは、金融商品取引法を含む法令諸規則の違反をはじめとする、当社グループの企業価値を毀損する恐れのある行為の早期発見と未然防止を主な目的として、大和証券グループ本社の企業倫理担当もしくは社外の弁護士に直接通報できる「企業倫理ホットライン」を2003年1月から導入しています。

また、法令諸規則違反にとどまらず、人権を尊重した企業活動を推進する観点からも、企業倫理ホットラインを当社グループにとって重要な窓口と位置づけています。

制度の運用にあたっては、「通報者保護」を規程に明記し、通報者の保護や匿名性の確保に努めています。まず、通報者が通報を行ったことに関して、いかなる不利益（解雇、降格、減給、派遣契約の解除、交代等）も与えてはならないとし、報復禁止を徹底しています。また、通報者情報を知る者に対してその開示を求めてはならず、通報者の特定等の詮索を行なってはならないこととしています。

通報手段については、電話に加えてイントラネットの通報画面やメール等でも受け付けており、24時間365日通報が可能となっています。社内窓口のみならず、社外窓口である法律事務所への通報も可能です。

通報を受けた場合、企業倫理担当は、グループ各社の内部通報対応業務の責任者と協力し、通報者保護に留意しながら実態調査を行ないます。2025年度における内部通報の受付件数は106件でした。

海外拠点においても、英語での対応が可能な社内外の窓口の設置、通報者の保護など、日本国内と同様の内部通報体制を整備しています。

企業倫理ホットラインについては、社内報やイントラネット、各種研修等で周知を図っており、通報を受けた際は迅速に対応するよう努めています。問題解決の手段としてのみならず、問題を未然に防ぐ抑止力として十分に機能させるべく、誰でも躊躇せずに利用できるよう、企業倫理ホットラインを運用しています。

• ※11件の受付で複数テーマを取り扱うことがあるため、テーマの合計と受付件数は一致しない
• ※2社内ルール違反、情報管理関連、過剰な謝礼や接待などの腐敗・贈収賄、金融商品取引法を含む法令諸規則の違反等

大和証券グループは、個人情報を個人の重要な財産であると考え、適切な保護を重大な責務と認識しています。「個人情報の保護に関する法律」等にもとづき、プライバシーポリシーを定め、関係法令等に加えて、当社グループの諸規程を遵守し、個人情報の重要性を認識しつつ、お客様の個人情報の適切な保護と利用に努めています。
また、業務上取扱っているさまざまな情報は重要な資産であるとの考えのもと、重要な情報資産をさまざまな脅威から保護し、情報セキュリティを確保するための方針と危機発生時の対応方針を定め、情報資産に係る機密性リスク、完全性リスク、可用性リスクを含むさまざまなリスクを軽減・回避するため、適切なリスクマネジメントを行なっています。

• 大和証券グループ　プライバシーポリシー

大和証券グループは、オペレーショナル・リスク管理の枠組みとして、RCSA（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施しています。RCSA とは、業務の実施者自らがオペレーショナル・リスクの特定・把握・評価を行ない、発生頻度、影響度からリスクを分析し、リスク軽減策等の有効性を評価、検証するプロセスです。RCSA はグループの主要な会社で定期的に実施しており、その中で個人情報保護に関するリスクアセスメントも実施しています。実施結果はグループリスクマネジメント会議で報告されます。なお、リスクアセスメントの結果を受け、各社ではそのリスク低減を目的として自主点検を実施しており、例えば、大和証券では毎月自主点検を実施するなど、現場で自浄作用が働く態勢の構築に取り組んでいます。
各社の内部監査を担当する組織（一部はグループ本社の内部監査部が代行）は、そうしたRCSAの取組みがしっかりと機能しているか、第3線の立場から定期的に監査を行なっています。大和証券の営業店における情報セキュリティ体制のチェックは、第2線であるコンプライアンス部が営業店検査の中で行なっています。

大和証券グループでは、個人情報を含む情報資産に係るさまざまなリスクを適切にコントロールすることを目的として、情報セキュリティ対策に関する運用基準（グループ・ミニマムスタンダード）を定め、グループ各社では本運用基準をもとに個人情報の保護および取扱い等の規程等を整備しています。
また、グループ全体の情報セキュリティを維持・管理するため、コンプライアンス統括部を管轄する執行役をグループ情報セキュリティ統括責任者に任命し、グループ各社には、自社の情報セキュリティを維持・管理するため、情報セキュリティ統括責任者を配置しています。グループ各社の情報セキュリティ統括責任者は、自社の情報管理態勢について、適宜、グループ情報セキュリティ統括責任者に報告し、コンプライアンス部門は情報管理態勢の強化に向けてグループ各社のサポートを行ないます。また、各社の情報管理態勢およびサポートの状況については、グループコンプライアンス会議で報告するなど、大和証券グループ全体の情報管理態勢の強化に取り組んでいます。

大和証券グループでは、全役職員が「個人情報の保護に関する法律」等の関係法令、情報セキュリティに関するグループ・ミニマムスタンダード、関係諸規程にもとづき、個人情報の取扱いについて正しく理解し、日々の業務を遂行するため、各種研修を実施しています。
研修は、全社員を対象として実施するものに加え、営業責任者研修や内部管理責任者研修、入社1年目～5年目社員向け研修など、役職や入社年次に応じた研修を実施しています。
主な研修テーマとして「当社の情報セキュリティ体系」、「情報漏えい事案の発生傾向」、「不正持出しへの制裁」、「業務端末利用における禁止事項」、「電子メール利用時の注意点」、「SNSの利用について」、「情報セキュリティ意識の醸成」など幅広く扱っており、全役職員に情報管理態勢の構築の重要性、個人情報保護に関する取組みの重要性について周知・徹底を行なっています。

大和証券グループでは、情報漏えいが発生した場合もしくはその恐れがある場合は、速やかに、発生部署において情報セキュリティ責任者と共有のうえ、情報セキュリティの統括部署（以下、「統括部署」といいます。）へ報告が行なわれ、情報セキュリティ統括責任者に共有されます。お客様情報の保護を第一に考え、統括部署の指示のもと、発生部署は、漏えい情報の回収と情報が漏えいしたお客様へ事実関係等の通知を⾏うとともに、原因究明と再発を防止するために必要なインシデント調査を迅速に行なうなどの処置を講じます。その内容は統括部署へ報告され、統括部署から社内の全部署へ周知と注意喚起を行なうことで、全社的な再発防止に努めています。

情報漏えいを起こした社員については、その規模や悪質性によって、当社で定める処分を行うなど、適切に対処します。