コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
大和証券グループ本社は、株主の権利および利益を尊重するとともに、あらゆるステークホルダーの立場を考慮し、「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」という企業理念の実現を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
そのために、当社は、持株会社体制によるグループ経営を実践し、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガバナンス態勢を構築するとともに、効率性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。その実現に向け、グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みと方針を定めるものとして、「大和証券グループ本社 コーポレート・ガバナンスに関するガイドライン」を制定しています。
当社は、機関設計として、次の(1)、(2)による経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社を採用しています。
- (1)取締役会から執行役への大幅な権限委譲および執行役の業務分掌の明確化により迅速・果断な意思決定を行うこと
- (2)独立性の高い社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性と公正性の向上を図ること
また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、企業としての社会的責任を果たすべく積極的に取組みを行っています。当社の社会的責任には、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献等の実にさまざまな側面があります。
これらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につながるものと考えています。
ご参考 大和証券グループを支える企業カルチャー関連
コーポレート・ガバナンスに関するガイドライン
当社のコーポレート・ガバナンスに関するガイドラインは、大和証券グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みと方針を定めています。
コーポレート・ガバナンスに関するガイドラインのポイント
- 取締役会の構成
- 取締役のうち3分の1以上は、高い専門性と倫理感を備えた独立社外取締役とする
- 原則として、取締役の過半数は執行役を兼務しない
- 取締役に占める女性比率については、原則として30%以上とする
- 委員会の構成
- 委員会(指名委員会、報酬委員会、監査委員会をいう)は、3名以上で組織され、過半数は社外取締役
- 各委員会の委員長は、社外取締役の中から選定
- 取締役会の役割
- 経営の中核となる事項を決定(経営の基本方針、執行役の選解任、内部統制システムとリスク管理態勢の整備、執行役の職務の分掌・指揮命令関係事項等)
- 意思決定の機動性を確保するため、法令上取締役会の専決事項とされている事項以外の業務執行の決定権限を原則として執行役に委譲
- 取締役および執行役の職務執行を監督
- 社外取締役の役割
- 社外取締役は、独立した中立的な立場から、取締役として執行役の職務執行の監督、各委員会の委員として適切な意見・判断を行う
- 社外取締役の知見や経験を踏まえた、経営に対する助言を行うことが期待される
- 社外取締役の任期
- 社外取締役の通算在任期間は、原則として8年、最長でも10年
- 社外取締役会議
- 社外取締役で構成、議長を構成員から選定
- 取締役へのサポート体制
- 取締役の研修や情報・知識取得の支援
- 社外取締役への社内情報の共有
- 社外取締役が役割を果たす上で必要な費用の負担
- 取締役会室の設置
- CEOの後継者計画
- CEOは、経営戦略・事業戦略等を踏まえてCEOの後継者計画を策定し、指名委員会に報告
- 指名委員会は、その内容を適切に監督
- 取締役会は、指名委員会の議論を踏まえ、CEOの選解任を決議
- 取締役会は、CEOがその役割を十分に果たすことができない判断し、解任することが適切と認める場合には、CEOを解任
- CEOの不測の事態にも備えて、後継者計画を策定
- 取締役会の実効性評価
- 各取締役へのヒアリングを年1回実施
- 取締役会は、ヒアリング結果を確認して議論し実効性を評価。認識された課題は改善を促し、実効性の維持と向上に努める。
大和証券グループ本社
コーポレート・ガバナンスに関するガイドライン
- 前文コーポレート・ガバナンスの目的
- 第1条コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と
当ガイドラインの位置づけ - 第2条機関設計(指名委員会等設置会社の採用)
- 第3条取締役会の役割
- 第4条取締役会の構成
- 第5条取締役会議長
- 第6条委員会の構成
- 第7条取締役会の議題の設定と運営
- 第8条取締役の役割と要件
- 第9条社外取締役の役割と要件
- 第10条社外取締役会議
- 第11条取締役へのサポート体制(情報提供・研修を含む)
- 第12条取締役会の実効性評価
- 第13条執行役の役割
- 第14条指名委員会の役割
- 第15条CEOの後継者計画
- 第16条報酬委員会の役割
- 第17条監査委員会の権限・役割
- 第18条内部統制システム
- 第19条情報開示
- 第20条株主の平等性の確保
- 第21条関連当事者間取引
- 第22条株主および投資家との対話
- 第23条ステークホルダーとの対話
- 第24条政策保有株式に関する基本方針
- 第25条ガイドラインの改廃
コーポレート・ガバナンス体制
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監督機関としての取締役会及び下記の指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会、取締役会の分科会としての社外取締役会議、業務執行機関としての執行役会及びその分科会であるグループリスクマネジメント会議・グループコンプライアンス会議・ディスクロージャー委員会・グループデジタル戦略会議並びに代表執行役社長CEO直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議を設置しています。
グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、当社の取締役・執行役として7名、グループ全体では取締役・執行役・執行役員・監査役として21名の女性役員を登用しております。
大和証券グループのコーポレート・ガバナンス体制図

取締役会・各種委員会等の役割、責務、構成、取組み状況
取締役会・各種委員会等の詳細については下記をご参照下さい。
掲載項目一覧 | コーポレート・ガバナンス に関する報告書 |
有価証券報告書 | |
---|---|---|---|
取締役会 | 役割・責務 | ● | ●(議題を含む) |
メンバーおよび出席状況 | ● | ● | |
取締役会の実効性評価 | ● | ||
指名委員会 | 役割・責務 | ● | ●(議題を含む) |
構成 | ● | ● | |
メンバーおよび出席状況 | ● | ● | |
指名の方針等 | ● | ● | |
監査委員会 | 役割・責務 | ● | ●(議題を含む) |
構成 | ● | ● | |
メンバーおよび出席状況 | ● | ● | |
監査委員会の活動 | ● | ● | |
報酬委員会 | 役割・責務 | ● | ●(議題を含む) |
構成 | ● | ● | |
メンバーおよび出席状況 | ● | ● | |
報酬の方針等 | ● | ● | |
社外取締役会議 | 役割・責務 | ●(議題を含む) | ●(議題を含む) |
執行役会 | 役割・責務 | ● | ● |
構成 | ● | ● | |
分科会 | ● | ● | |
グループ内部監査会議 | 役割・責務 | ● | ● |
構成 | ● | ● |
現在の当社における地位、担当 | 取締役 在任年数 |
企業経営 | 財務会計 | 法務・ コンプライアンス |
DX・ 情報通信 |
グローバル | サステナビリティ※1 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
中田 誠司 | 取締役会長 兼 執行役 取締役会議長 |
指名委員 | 報酬委員 | 10年 | 当社グループの経営管理を適切に実行する 知識・経験を有しております |
● | |||||
荻野 明彦 | 取締役 兼 代表執行役社長 最高経営責任者(CEO) |
指名委員 | 報酬委員 | 5年 | ● | ||||||
新妻 信介 | 取締役 兼 代表執行役副社長 最高執行責任者(COO)兼 ウェルスマネジメント担当 |
1年 | |||||||||
田代 桂子 | 取締役 兼 執行役副社長 アセットマネジメント担当 兼 証券アセットマネジメント担当 兼 サステナビリティ担当 兼 金融経済教育担当 |
11年 | ● | ● | |||||||
佐藤 英二 | 取締役 兼 専務執行役 企画担当 兼 海外副担当 |
1年 | |||||||||
櫻井 裕子 | 取締役 兼 専務執行役 コンプライアンス担当 |
- | |||||||||
花岡 幸子 | 取締役 | 監査委員 | 6年 |
現在の当社における地位、担当 (★は委員長) |
取締役 在任年数 |
企業経営 | 財務会計 | 法務・ コンプライアンス |
DX・ 情報通信 |
グローバル | サステナビリティ※1 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
河合 江理子 | 社外取締役 | 指名委員 | 報酬委員★ | 7年 | ● | ● | ● | ||||
西川 克行 | 社外取締役 | 指名委員 | 監査委員★ | 6年 | ● | ● | |||||
岩本 敏男 | 社外取締役 | 指名委員★ | 報酬委員 | 5年 | ● | ● | ● | ● | |||
村上 由美子 | 社外取締役 | 監査委員 | 報酬委員 | 4年 | ● | ● | ● | ||||
伊岐 典子 | 社外取締役 | 指名委員 | 監査委員 | 2年 | ● | ● | ● | ||||
柚木 真美※2 | 社外取締役 | 監査委員 | 報酬委員 | 1年 | ● | ● | |||||
市川 晃 | 社外取締役 | 指名委員 | 報酬委員 | - | ● | ● | ● |
- ※1判断基準:サステナビリティ関連業務経験(当社グループのサステナビリティ戦略を推進する職務経験を含む)を有する者
- ※2柚木 真美氏の戸籍上の氏名は、加藤 真美であります。
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性向上に向けた課題を明らかにし、改善を図ることを目的に、2014年度より毎年度、取締役会の実効性評価を実施しています。詳細はコーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。過去の実効性評価での指摘と対応の概要は下表のとおりです。
評価対象年度 | 取締役会実効性評価での指摘 | 指摘への主な対応 |
---|---|---|
2014年度 | 取締役会の構成員多様化 | 社外取締役に財務会計の専門家が就任 |
戦略・計画の議論充実 | 社外取締役会議を設置し、執行側も参加して、中期経営計画について議論 | |
2015年度 | 年度計画等の執行側との共有 | 社外取締役会議で、社外取締役が選定したテーマを執行側が説明し、社外取締役間で議論 |
リスク関連議案の説明充実 | 取締役会での付議回数増・報告拡充、事前説明充実、用語集配布 | |
2016年度 | 戦略・計画の議論充実 | 新中期経営計画の策定に際し社外取締役との意見交換・議論回数増 |
取締役会の役割明確化 | 外部講師による役員研修・社外取締役会議での研修 | |
取締役会の構成員多様化 | 国際経験・金融分野の経験と実績が豊富な新任社外取締役就任 | |
議案の理解度向上(金融専門知識) | 用語集作成、リスク関連・規制関連について担当部長等の事前説明 | |
2017年度 | 機関投資家等の要望共有 | 投資家・アナリストの要望・議論を取締役会で報告 |
将来の潜在リスク等の議論 | BCP(業務継続計画)を社外取締役と議論 | |
中計・年度計画の監督 | グループ数値目標(四半期)、部門別KPI(半期)の状況報告 | |
後継者計画の整理 | 後継者候補育成に関する対応状況を取締役会で報告 | |
会議資料の論点明確化 | 構成を含めた資料の改善 | |
2018年度 | 機関投資家等の要望共有 | 取締役会での報告に加え、四半期ごとに外部評価を共有 |
将来の潜在リスク等の議論 | コンプライアンスに関する社外取締役の役割の意識共有化 | |
SDGsに関する議論 | SDGs推進体制整備や推進状況の取締役会での報告 | |
ガバナンス体制の拡充 | 将来CEO候補者の定期的レビューを規程化、関連子会社からの報告拡充 | |
2019年度 | 社外取締役へのサポート強化 | 取締役会室の設置 コーポレート・ガバナンスに関するガイドラインを制定し役割を再確認 社外取締役が新中期経営計画の議論に初期から参加 社外取締役会議及び社外取締役と社内役員・担当者との意見交換機会拡充 |
グループガバナンスの強化 | グループ会社の重要なリスクテイク、海外拠点のガバナンスの報告強化 | |
重要課題の議論拡充 | 顧客本位の業務運営やSDGs・ESGへの取組み、新型コロナウィルス対応を確認、DXや将来の潜在リスクに関する議論を積極的に実施 | |
2020年度 | 中期経営計画のモニタリング強化 | 取締役会の年間議題プラン策定、主要グループ会社社長の報告にもとづく議論実施、議論のための時間のさらなる確保 |
リスクに関するモニタリング強化 | トップリスクに関する全取締役へのヒアリングの実施と範囲・定義の見直し(2022年度のリスクアペタイト・ステートメントからトップリスクに気候変動と地政学リスクを追加)、 重要投資案件のモニタリング、サイバーセキュリティ関する議論 |
|
SDGs・ESGに関する議論の継続など | 「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」の策定・改定、「大和証券グループカーボンニュートラル宣言」の決定、人的資本に関する議論 | |
2021年度 | 中期経営計画のモニタリング | 取締役会の年間議題プラン策定、主要子会社社長の報告を含む中期経営計画モニタリングは高評価につき継続 |
リスクに関するモニタリング強化 | トップリスクに関する全取締役へのヒアリングの継続(気候変動と地政学リスクを引き続きトップリスクに含める) 地政学リスクは社外取締役会議やオフサイト・ミーティング、サイバーセキュリティは取締役会で議論 |
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サステナビリティに関する議論の継続 | 「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」の改定、ESG評価対応とTCFDの開示内容案への質疑を実施 | |
その他 | 人権方針決定、人的資本の開示案の議論 事前説明、動画活用により取締役会での説明時間を削減・効率化 |
|
2022年度 | 中期経営計画策定に向けた議論 (資本コストや株価を意識した 経営に関する議論を含む) |
社外取締役会議でのグループ経営基本方針「お客様の資産価値最大化」や人事戦略の予備討議後、取締役会での5回の議論を経て中期経営計画を策定。2030Visionも改定。 資本コストや株価を意識した経営に関してもより深く議論 |
リスクに関するモニタリング強化 | トップリスクの全取締役へのヒアリング継続(気候変動、地政学リスクの他、2024年度はAIによる誤報・偽情報をトップリスクに含める)。 AIガバナンス指針の策定/AIガバナンス委員会の設置、サイバーセキュリティ統制管理態勢の高度化について取締役会で報告。 社外取締役会議で「地政学リスクと金融資本市場の危機管理」、オフサイトミーティングでAIリスク管理について議論 |
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サステナビリティに関する継続的な議論 | 中期経営計画の策定に向けた議論のほか、環境・社会関連ポリシーフレームワークの改定、 投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量に関する中間目標の設定、ESG評価対応とTCFDの開示内容案の報告 |
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その他 | 引き続き、事前説明や動画を活用し取締役会での説明時間を削減し、重要な議題の審議時間を確保 |
- ※2023年度評価での指摘と対応、2024年度評価での指摘については、コーポレートガバナンス報告書をご参照ください。
グループ会社間の利益相反取引への対応について
グループ内取引などにおいて起こりうる当社とグループ会社との間の利益相反に関しては、会社法に定める利益相反取引についての規程を取締役会同様、執行役会にも準用しています。当事者たるグループ会社の役員を兼務し、決議事項に特別の利害関係を有する執行役は決議に参加しないことを定めることで、当社とグループ会社との間の利益相反取引について適切に対応しています。
業績連動性を重視した役員報酬制度
大和証券グループ本社では、会社法の定めるところにより、報酬委員会が「取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針」を決定しています。
取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針
取締役及び執行役の報酬については、以下を基本方針としています。
- 健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上へ結びつくインセンティブが有効に機能すること
- グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であること
- 指名委員会等設置会社として、執行と監督が有効に機能すること
取締役及び執行役の報酬は、報酬委員会において決定しており、基本報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬で構成され、具体的には以下のとおりです。
- 基本報酬
- 基本報酬は、役職、職責、役割に応じた金銭による月例の固定報酬とする。
- 株価連動型報酬
- 株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式等を非金銭報酬として毎年一定の時期に付与する。
- 業績連動型報酬
- 業績連動型報酬は、中期経営計画において業績KPIとしている連結ROE、連結経常利益、ベース利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に応じて決定し、毎年一定の時期に金銭及び譲渡制限付株式等によって支給する。
- 業績に応じて金銭で支給する業績連動型報酬に一定の上限を設け、これを上回る場合は報酬の一部を金銭から譲渡制限付株式等に置き換えて支給する。
- 執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。
- (注)ベース利益:ウェルスマネジメント、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益の合計。
報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、「取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針」の整合性を確認した上で報酬の内容を決定したことから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
<業績連動型報酬>
業績連動型報酬の算定においては、中期経営計画“Passion for the Best” 2026において数値目標として掲げる各KPIを参照しています。
業績連動型報酬を算定するための業績評価は、財務情報を用いた業績KPIに基づく財務業績評価に、業績KPI以外のKPIを総合的に評価したクオリティ評価を反映します。財務業績評価およびクオリティ評価は、報酬委員会にて決定しています。
業績連動型報酬は、役職ごとに定めた基準額に業績評価を掛け合わせ、個人の貢献度合を反映のうえ算定します。なお、業績評価は、全ての役職において同一の算定式を適用しています。
業績連動型報酬にかかる指標は以下の通りです。
財務業績評価 (100) |
± | クオリティ評価 (-20~+20) |
|||||
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カテゴリ | KPI | 配点 | 基準値 | KPI | 基準値 | 実績値 | |
業績 | 連結ROE | 40 | 10% | 9.8% | |||
連結経常利益 | 40 | 2,400億円 | 2,247億円 | ||||
ベース利益 | 20 | 1,500億円 | 1,375億円 | ||||
お客様資産 | 預り資産 | 120兆円 | 90.2兆円 | ||||
ストック関連資産 | 13.6兆円 | 9.8兆円 | |||||
AM部門AUM | 44兆円 | 34.9兆円 | |||||
デジタル | デジタル案件価値創出件数 | 10件 | 2件 | ||||
デジタル案件トライアル件数 | 50件 | 45件 | |||||
サステナビリティ | SDGs関連債リーグテーブル | 2位以内 | 1位 | ||||
エンゲージメントサーベイスコア | 80%以上 | 81% | |||||
自社の温室効果ガス排出量 | 2030年度ネットゼロ | - | |||||
投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量 | 186~255g-CO2/kWh | - |
- (注)基準値は、中期経営計画の目標値を踏まえて報酬委員会にて決定しています。
<役員報酬体系のイメージ>

- 業績連動型報酬(金銭)の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式およびファントムストックを支給することにより、長期の業績向上や持続的な成長へのインセンティブがより働く体系としております。
- 業績連動型報酬が一定の上限を上回る場合には、上回る部分をファントムストックで支給するとともに、傾きを立てることにより、長期の業績向上や持続的な成長へのインセンティブがより働く体系としております。
<株式報酬制度>
当社では、中長期の業績向上へのインセンティブをより高めるとともに、当社及び当社子会社の取締役・執行役・執行役員等と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
株価連動型報酬 (RSⅠ) |
基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式(RSⅠ)を支給するものであり、長期的な業績向上へのインセンティブとして有効に機能するため、当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等のいずれの地位も退任した後に譲渡制限を解除することとしております。 |
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業績連動型報酬 (RSⅡ) |
業績連動型報酬(金銭)の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式(RSⅡ)を支給するものです。譲渡制限期間は約3年としており、長期的な業績向上へのインセンティブとなることに加え、実質的な報酬の繰延として機能します。 |
業績連動型報酬 (PS) |
業績連動型報酬(金銭)の一定割合に相当する価値のファントムストック(PS)を支給するものです。また、業績連動型報酬が一定の上限を上回る場合には、上回る部分をファントムストックとして支給するものです。ファントムストックは当社の株価に連動する現金決済型の報酬制度です。保有期間は約3年としており、長期的な業績向上へのインセンティブとなることに加え、実質的な報酬の繰延として機能します。 |
- ※RSⅡは、業績連動型報酬(金銭)に役職ごとに定めた割合を掛け合わせて算定します。
- ※PSは、業績連動型報酬(金銭)に役職にかかわらず一律の割合を掛け合わせて算定します。
代表執行役社長(CEO)については、業績評価期間にかかる当社TSR(Total Shareholder Return(株主総利回り))とTOPIX騰落率や競合他社TSRとの相対評価に応じて、報酬委員会にて割合を決定する仕組みとしています。 - ※当社グループにおいて重大なコンプライアンス違反等が判明した場合には、未支給の株式報酬の没収(マルス)に加え、報酬委員会での審議等により、支給済みの株式報酬の全部又は一部について返還請求が可能な仕組み(クローバック)を導入しています。
<役員の報酬額の決定等にかかる手続き>
役員の報酬額の決定等にかかる手続きの詳細については、下記をご参照ください
<役員ごとの連結報酬等の総額等>
役員ごとの連結報酬等の総額等の詳細については、下記をご参照ください
内部統制および内部監査について
当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であると考え、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等の遵守、資産の保全などを図っています。
健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識にもとづき、内部監査はそのなかで重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しています。
内部監査部は、リスクベースの監査を行ない、企業価値向上に努めています。
グループの事業に関して内部監査で着目している事項の例
- 大和証券および海外拠点におけるグローバルな金融商品取引業者としての内部統制態勢
- グループ各社における事業の状況および当社からの統制の状況など

計画承認と結果報告
内部監査計画の承認および監査結果の報告は、グループ内部監査会議で行なっています。また、内部監査計画は、監査委員会または監査委員会から一定の職務権限を付与された選定監査委員の同意を得るものとし、監査結果は監査委員会にも直接報告しています。
グループ内外との協働および態勢強化
国内外の主要なグループ会社に設置されている内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリングおよび監査活動を通じて実施しています。
当社内部監査部は、監査活動を効率的に行なうために監査委員会および会計監査人と連絡、調整を行なっているほか、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。これらの内部監査活動全般に関しては、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors)が定める国際基準に対する充足度について、外部の独立した第三者機関による定期的な評価を受けることで、継続的な態勢強化を図っています。
3つの防衛線
当社グループは、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「3つの防衛線」に係るガイドラインを定め、リスク管理の枠組みを整備しています。
「第1の防衛線」であるフロント部門では、業務上の各種リスクを認識し、自律的リスク管理を推進します。全社的なリスク管理は、「第2の防衛線」としてリスク管理部門・コンプライアンス部門などが行い、内部監査部門は「第3の防衛線」として「第1・2の防衛線」が有効に機能しているか検証・評価等を行います。

リスクアペタイト・フレームワーク
グローバルに活動する金融機関は、経済や市場のストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮できるだけの健全性の確保が求められています。また、ストレス時への備えを十分なものとするためには、平時より各種リスクに見合う流動性および自己資本を十分に確保することが必要です。
こうした環境のもと、当社グループでは、リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しています。当社グループのRAFは、「リスクアペタイト・ステートメント」として文書化のうえ、取締役会で審議・決定し、グループ内への浸透と管理態勢の水準向上を図っています。

リスクアペタイトの定量指標は、取締役会において「リスクアペタイト・ステートメント」の一部として審議・決定し、年2回見直しを行います。また、RAFに関する取締役会および経営の職務執行の監査は、監査委員会が行います。