タックスポリシーについて
大和証券グループでは、税務コーポレートガバナンスを向上させるために、税務の行動規範、判断基準となる「大和証券グループタックスポリシー」を制定し、全拠点で遵守しております。
大和証券グループタックスポリシー
- 1.法令遵守
大和証券グループは、各国の法令遵守を徹底し、高い倫理観を持った適正な納税を行うことにより、社会的責務を果たします。 - 2.タックスプランニング
大和証券グループは、租税条約の利用等に基づく二重課税の排除や、優遇税制の適切な活用等による税金費用の適正化を図るとともに、各国の税務上の規定に照らして適正な税務処理を行うことにより、税務リスクの排除に努めます。また、大和証券グループは、経済実態のない租税回避のみを目的とした、低課税国への利益移転や、タックスヘイブンの利用等の取引を行いません。 - 3.移転価格税制
国境を越えるグループ間取引については、OECD移転価格ガイドライン並びに各国における税法や規則等に基づき、独立企業間原則に則って算定した、適正な価格設定を行います。 - 4.適切な開示
大和証券グループは、タックスポリシーや税務に関する情報につき、透明性のある、適切な開示を行います。 - 5.責任の所在
大和証券グループは、税務リスクを経営上の重要な課題と位置付け、CFOが、大和証券グループのすべての税務問題に責任を負います。また、CFO、財務担当役員、及び財務部長は、税務コーポレートガバナンスの浸透・徹底を図るため、適宜、各社及び各部に対する指導・助言を行っています。 - 6.税務当局との関係
大和証券グループは、税務当局に対し、協力的かつ誠実な対応を行うことで、信頼関係を維持します。
国ごとの納税額等（2021年3月期）
| 税引前当期利益（※1） | 発生税額（※1） | 納付税額（※1、2） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| （億円） | （％） | （億円） | （％） | （億円） | （％） | |
| 日本 | 1,189.2 | 83.0％ | 321.7 | 89.6％ | 162.8 | 75.1％ |
| アメリカ | 128.6 | 9.0％ | 28.5 | 7.9％ | 46.7 | 21.5％ |
| イギリス | 100.4 | 7.0％ | 1.6 | 0.5％ | -0.2 | -0.1％ |
| シンガポール | 14.8 | 1.0％ | 3.7 | 1.0％ | 1.9 | 0.9％ |
| その他 | -0.2 | 0.0％ | 3.5 | 1.0％ | 5.6 | 2.6％ |
| 合計 | 1,432.7 | 100.0％ | 358.9 | 100.0％ | 216.8 | 100.0％ |
税引前当期利益
発生税額
納付税額
- （※1）税引前当期利益、発生税額および納付税額は、税務当局に提出している国別報告書に基づき掲載しています。
- （※2）納付税額は、対象期間中に支払った税額を掲載しています。