タックスポリシーについて

大和証券グループでは、税務コーポレートガバナンスを向上させるために、税務の行動規範、判断基準となる「大和証券グループタックスポリシー」を制定し、全拠点で遵守しております。

大和証券グループタックスポリシー

  1. 1.法令遵守
    大和証券グループは、各国の法令遵守を徹底し、高い倫理観を持った適正な納税を行うことにより、社会的責務を果たします。
  2. 2.タックスプランニング
    大和証券グループは、租税条約の利用等に基づく二重課税の排除や、優遇税制の適切な活用等による税金費用の適正化を図るとともに、各国の税務上の規定に照らして適正な税務処理を行うことにより、税務リスクの排除に努めます。また、大和証券グループは、経済実態のない租税回避のみを目的とした、低課税国への利益移転や、タックスヘイブンの利用等の取引を行いません。
  3. 3.移転価格税制
    国境を越えるグループ間取引については、OECD移転価格ガイドライン並びに各国における税法や規則等に基づき、独立企業間原則に則って算定した、適正な価格設定を行います。
  4. 4.適切な開示
    大和証券グループは、タックスポリシーや税務に関する情報につき、透明性のある、適切な開示を行います。
  5. 5.責任の所在
    大和証券グループは、税務リスクを経営上の重要な課題と位置付け、CFOが、大和証券グループのすべての税務問題に責任を負います。また、CFO、財務担当役員、及び財務部長は、税務コーポレートガバナンスの浸透・徹底を図るため、適宜、各社及び各部に対する指導・助言を行っています。
  6. 6.税務当局との関係
    大和証券グループは、税務当局に対し、協力的かつ誠実な対応を行うことで、信頼関係を維持します。

国ごとの納税額等(2021年3月期)

  税引前当期利益(※1) 発生税額(※1) 納付税額(※1、2)
(億円) (%) (億円) (%) (億円) (%)
日本 1,189.2 83.0% 321.7 89.6% 162.8 75.1%
アメリカ 128.6 9.0% 28.5 7.9% 46.7 21.5%
イギリス 100.4 7.0% 1.6 0.5% -0.2 -0.1%
シンガポール 14.8 1.0% 3.7 1.0% 1.9 0.9%
その他 -0.2 0.0% 3.5 1.0% 5.6 2.6%
合計 1,432.7 100.0% 358.9 100.0% 216.8 100.0%

税引前当期利益

税引前当期利益

発生税額

発生税額

納付税額

納付税額
  • (※1)税引前当期利益、発生税額および納付税額は、税務当局に提出している国別報告書に基づき掲載しています。
  • (※2)納付税額は、対象期間中に支払った税額を掲載しています。