大和証券グループでは、より良い職場環境構築のためには、社員とのコミュニケーションが重要であると考え、社員の声を聞くさまざまな機会を設けています。
今後も各種制度や取組みの改善点を抽出し、より良い職場環境づくりに活かしていきます。

自身のキャリアについて上司や人事部門に伝える機会として「自己申告制度」を設けています。この制度では、自身のキャリアビジョンに加え、職務のやりがいや人事制度・研修制度・職場環境等に関する意見を人事部門に伝えることができます。当社グループでは、こうした意見を、社員がモチベーション高く働き続けられる環境づくりに活かしています。

2018年8月より、社員の働きがいを高め、従業員満足度の向上とお客様満足度向上の好循環を実現するためのモニタリング指標として、「Work Motivation Survey」を実施してきました。そして、2022年2月より、働きがいを社員のより一層の成長、そしてさらなる生産性・業績向上につなげていけるよう、「エンゲージメントサーベイ」を導入しました。グループ各社がそれぞれの強みや課題を把握し、改善アクションを行うとともに、社員一人ひとりの成長と生産性の向上に向けた活動に取り組んでいます。生産的な職場環境、社員の心身の健康などによりエンゲージメントを持続的に高めることで、社員がより活躍できる風土、仕組みを整備していきます。

全社員を対象とした各種人事施策に関するアンケートも定期的に行なっています。社員の声を反映し、Ｄ＆Ｉ全般や育児・介護の制度を拡充しました。また、育児休職からの復職後、一定期間経過した社員にもヒアリングを行なう等、子どもが小学校を卒業するまでサポート体制を継続しており、悩み等の解決も図っています。

制度の利用状況・要望の把握を行なうとともに、社員からの声を活かして制度の設計や運用の見直しを行なっています。

評価に関しては、年に2回部室店長と面談し、フィードバックを行なう機会を設け、今後の目標やキャリア形成について共有するとともに、社員一人ひとりに適切な指導・アドバイスを行なっています。また、配下社員の悩み、課題、想いなどを把握したうえで、その克服方法や目標達成に向けた取組みについて共有し、会社の方向性を認識したうえで、部下をあるべき姿に導いていくことを目的とした1on1も年に2回以上実施しています。

2021年より、社員同士がさまざまな悩みや疑問をオンラインで気軽に相談し、ネットワークの構築ができる社内SNSとして「ANSWERS」を導入しました。ロールモデルに出会うことにより、キャリアアップへのイメージを広げるきっかけを創出するほか、経営層とのコミュニケーションを図る機会にもつながっています。

当社グループは、国連グローバル・コンパクトの原則3「結社の自由と団体交渉権の承認」を含む10原則を支持しており、結社の自由や団体交渉権を尊重しています。
従業員組合とは、各種労働協約を締結のもと、賞与等の処遇および職場環境について定期的に労使交渉を行ない、健全な労使関係を構築しています。
さらに、従業員組合が実施するアンケートや経営陣と組合員が直接対話する活動等を通じて、社員の声を聞く機会を増やし、コミュニケーションを深めています。
なお、2023年度末の組合加入者数は6,131人で、組合加入比率は54.2％となっています。

当社グループでは、社員だけでなく、その家族にもグループの一員であることを誇らしく思える会社を目指し、さまざまな取組みを行なっています。
社員の家族にも、会社や仕事について理解してもらうために、2008年度から「家族の職場訪問」を実施しています。そのほか、「キッズセレモニー休暇」、「ファミリー・デイ休暇」、「親の長寿祝い休暇」の導入、社員の家族もメンタルヘルスサポートの利用対象とする制度なども整えています。

2008年より、日ごろ社員を支えてくれている家族に感謝を込めて職場に招待する「家族の職場訪問」を実施しています。
全国の本支店で開催し、社員にも家族にも好評のイベントです。2023年は、3年ぶりにオンラインから職場でのリアル開催を再開し、約5,700名の家族が参加しました。

当社グループでは、社員の金銭状態（家計）が悪化すると、ストレスや心理的な負担が増加し、生産性やモチベーションの低下につながるだけでなく、社員による不祥事等も発生しやすくなり、当社グループの信頼性にも悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、社員に対し適切な金銭管理を促すことで個人の経済的な健康度の維持・向上にも努めており、奨学金支払いの負担軽減に向けた「奨学金返済サポート貸付」や、「持株会」「職場つみたてNISA」に奨励金を付与する等、社員の経済的自立を支援しています。また、財形貯蓄制度、ストックオプション制度、住宅取得のための融資制度を設けている他、退職後の資産形成に向けた確定拠出型年金（401K）制度等を導入することで、社員の幸福度・満足度の向上を図り、生産性を引き上げることを目指しています。