健康経営
健康経営宣言（考え方・方針）
当社グループは、企業理念に「人材の重視」を掲げています。競争力の源泉は人材であるとの考えにもとづき、将来にわたり社員のウェルビーイング※向上により生産性を高め、組織として高いパフォーマンスを発揮し続けることを目指し、健康経営の推進に戦略的に取り組んでいきます。
- ※ウェルビーイング（Well-being）：身体的・精神的・社会的に良好な状態。
推進体制
CHO（最高健康責任者）に人事担当役員を選任し、グループ各社の役員も積極的に関与して健康経営を推進しています。毎年、グループ全役職員の健康状態を分析した「健康白書」を作成し、CHO主催の「健康経営推進会議」※を四半期ごとにグループ横断で開催することで課題認識、取組みの評価・改善を行ない、健康経営のPDCAを回しています。
当社は2015年以降、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「健康経営銘柄」に9回、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に8回選ばれています。
- ※グループ各社人事担当役員、従業員組合、健康保険組合等が参加
また、人事部・総合健康開発センター（医務室）・健康保険組合が強く連携し、三位一体で取組みを行なっています。3者が協働して健康施策に関する企画・発信を行なうほか、日常的に意見交換を行なうことで実効性を高めています。
これまでのあゆみ
| 主な実績 | 外部評価 | |
|---|---|---|
| 2008年度 |
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| 2009年度 |
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| 2010年度 | ウォーキングチャレンジ・禁煙チャレンジ開始 | |
| 2011年度 | 腹八分目（ハラハチ）キャンペーン開始 | |
| 2012年度 | レッドケースサポートプログラム（重症者対応）開始 | |
| 2013年度 | 「健康寿命をのばそうアワード」厚生労働大臣賞 受賞 | |
| 2014年度 | 「厚生労働白書」に当社グループの取組みが掲載 |
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| 2015年度 |
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| 2016年度 | 「KA・RA・DAいきいきプロジェクト～Healthy Lifestyle～」導入 |
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| 2017年度 | 「ガンばるサポート ～がん就労支援プラン～」導入 |
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| 2018年度 | 女性の健康課題への取組み「Daiwa ELLE Plan」導入 |
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| 2019年度 |
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| 2020年度 | 「ダイワオンラインケア」を導入 |
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| 2021年度 |
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| 2022年度 |
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| 2023年度 |
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目標
健康経営による生産性の向上を測るため、プレゼンティーイズム※1、アブセンティーイズム※2を指標としています。
| 指標 | 目標値（2030年度） |
|---|---|
| プレゼンティーズム 損失割合 |
10.0％未満 |
| アブセンティーイズム 平均値 |
3.0日以下 |
- ※1何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態。病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100％として、過去4週間の自身の仕事を評価するアンケートを実施して算出。数値が小さいほど生産性が高い。
- ※2病欠、病気休業の状態。過去1年間に自分の病気で何日仕事を休んだかを問うアンケートを実施して算出。日数が少ないほど生産性が高い。
各種健康施策とその効果、健康経営で目指す経営目標とのつながり（戦略マップ）
健康課題
加齢とともに肥満者は増加する傾向があるため、若いうちから健康意識を高める必要があります。特に若年層では、男性の喫煙率が高く、男女とも朝食を抜く割合が増加傾向となっているなど、生活習慣に課題があり、肥満対策とあわせて、適切な生活習慣を維持するための施策が重要です。
生活習慣病リスクでは、特定保健指導レベルに該当する人は男女ともにゆるやかに上昇傾向にあります。
| 重点領域 | 健康課題 |
|---|---|
| 生活習慣 | 健康リスク保有者（特に肥満、高血圧）の減少および健康的な生活習慣の定着（喫煙、運動・食習慣、睡眠の質向上等） |
| 若年層 | 若年層の健康意識向上・ヘルスリテラシーの向上 |
| 女性 | 女性特有の健康課題への対処、女性活躍機会の増加 |
| がん | がんの早期発見・早期治療、仕事とがん治療の両立支援 |
| メンタル ヘルス |
ストレスに対処するスキルの習得、メンタルヘルス不調の早期発見 |
主な取組み事例・取組みの成果
ダイワオンラインケアの利用増加
全国各地から受診可能なオンライン診療「ダイワオンラインケア」を提供しており、利用実績が拡大しています。年間の受診件数は1,000件を超えており、特に全国各地の支店からの利用が増加しています。
通常の診療に加えて、健診結果やこころの健康に関する相談、禁煙外来も行なっています（費用負担は診療代・薬代のみ）。2023年4月より婦人科診療を開始。
Daiwa ELLE Plan（ダイワエルプラン）
女性にはライフステージによりさまざまな健康課題があり、国においても男女が互いの性差に応じた健康について理解を深めつつ、性差に応じた健康支援の取組みを推進しています。このような背景のもと、女性の更年期への対策支援、エル休暇（月経・更年期の体調不良、不妊治療の際に取得）の新設、社員の健康リテラシーの向上、仕事と不妊治療の両立支援等を拡充しました。その結果、生産性の向上や不妊治療による離職の抑制、女性管理職の増加などさまざまな効果が表れています。
- ※表中の◎は、性別を問わず利用できる制度・施策
- ※2023年度のエル休暇取得総日数は4,868日
女性がん検診の受診率が継続的に改善
2019年度より定期健診項目にがん検診を統合した結果、受診率は大幅に改善しています。直近では子宮頸がん検診、乳がん検診のいずれも8割以上の社員が受診しています。
女性がん検診受診率の推移（35歳未満）
- （出所）大和総研
- （注）対象は所属人数
若年層の運動習慣は上昇傾向
若年層（20代・30代）の男女ともに、運動習慣のある社員の割合は一貫して上昇傾向となっている。コロナ禍の2020年度においても上昇傾向が継続したのは、2019年に導入したフィットネスアプリ「Beatfit」※1が、体を動かす習慣のなかった社員の取り込みに寄与したためと考えられます。
また、「KA・RA・DAいきいきプロジェクト」※2への参加も促し、生活習慣の意識付けを継続しています。
- ※12019年度サービス開始からの累計新規利用者数のうち、20代・30代は5割弱を占める。
- ※2「KA・RA・DAいきいきプロジェクト」への投資額は約160万円。参加者に対するアンケートでは、回答者のうち、「大いに満足」と回答した割合が27％、「満足」が55％。
運動の習慣がある社員の割合
- （出所）大和総研
- （注）対象は在籍社員。問診にて、「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施」と回答した人の割合
メンタルヘルスサポートの拡充（マインドフルネス研修）
一般的に入社1，2年目の社員は新しい環境下でストレスを感じやすいため、メンタルヘルスの取組みとして、新入社員向けに、慶應義塾大学医学部の精神科医と協力し、当社グループ向けにカスタマイズしたマインドフルネス研修を導入しています。
- ※MBCTプログラム（Mindfulness-based cognitive therapy（マインドフルネス認知療法））
他社の健康経営をサポートする取組み
当社グループの大和総研では、全国の健康保険組合向けに基幹業務システムとデータ分析サービスを提供し、業界トップシェアを獲得しています。2024年度から始まりました「第3期データヘルス計画」では、国が定める指標群に準拠したデータ分析結果を通じて各保健事業のPDCAモニタリング支援をご提供しています。今後重要性の増す事業主様とのコラボヘルスの実現については事業主様向けレポートや連携会議を通じてご支援するなど、充実のラインナップをご用意しています。また、従業員の健康と幸福度を評価する「従業員ウェルビーイング」を独自開発し、お客様へレポートを提供するサービスを行っています。このサービスを利用することでお客様の健康経営や人的資本経営の課題共有などが可能になります。これらの健康データ分析を通じて従業員の生活の充実と持続可能な企業活動に貢献しています。
外部からの評価
- ※当社グループの健康経営の取組みについて、お問い合わせいただいた取引先企業様などにご説明させていただいております。
その他関連データ
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 肥満率（30代）※1 | 男性 | 25.5％ | 25.7％ | 26.2％ | |
| 女性 | 9.3％ | 9.9％ | 9.6％ | ||
| 喫煙率 | 男性 | 28.7％ | 27.1％ | 27.3％ | |
| 女性 | 6.6％ | 6.2％ | 6.2％ | ||
| 運動習慣者率 | （20代） | 男性 | 27.8％ | 28.5％ | 29.9％ |
| 女性 | 16.2％ | 16.9％ | 19.2％ | ||
| （30代） | 男性 | 23.1％ | 23.8％ | 24.3％ | |
| 女性 | 12.0％ | 13.7％ | 13.2％ | ||
| 「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合 | 69.2％ | 67.9％ | 65.8％ | ||
| プレゼンティーズム損失割合※2 | 15.2％ | 12.6％ | 13.9％ | ||
| アブセンティーズム平均値※2 | 3.4日 | 3.1日 | 3.9日 | ||
| 持続可能なエンゲージメント※3 | 81％ | 79％ | 80％ | ||
| Work Motivation Survey※4 | 仕事 | 3.3 | － | － | |
| 組織 | 3.3 | － | － | ||
| 働く仲間 | 3.3 | － | － | ||
| 成長・ キャリアアップ |
3.3 | － | － | ||
| 報酬 | 3.1 | － | － | ||
| 管理職に占める女性比率 | （グループ連結） | 15.1％ | 16.9％ | 18.4％ | |
| （大和証券単体）※5 | 18.3％ | 19.9％ | 21.1％ | ||
| ストレスチェック受検率 | 91.8％ | 91.3％ | 93.1％ | ||
| 高ストレス者率 | 10.2％ | 11.2％ | 10.0％ | ||
| 定期健康診断の受診率 | 100％ | 100％ | 100％ | ||
| 定期健康診断後有所見者の医療機関受診率 | 82.2％ | 82.9％ | 82.2％ | ||
- ※1目標：30歳代肥満率を2024年までに2018年度比3割減（男性20％・女性8％）。2021年度より目標を35歳肥満率から30歳代肥満率へ変更。
- ※22023年度回答者数12,726名、回答率100％。
- ※3持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す。タワーズワトソン社は、同スコアが高い企業は当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしている。意識調査は2021年度より大和証券単体（数値は下期実施分）、2022年度よりグループ全体（数値は下期実施分）で実施。2022年下期実施分：回答者数12,490名、回答率93％。数値はサーベイパートナーであるタワーズワトソン社より提供。
- ※42021年度で終了。
- ※5目標：2025年度までに25％以上。
- ※安全衛生委員会を従業員組合参加のもと実施している。2023年度の業務上及び通勤途上の災害（軽い怪我など）件数は48件。