ディスクロージャーポリシー
当社グループは、情報開示に対する基本的な考え方を定めた「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、公正かつ適時・適切な情報開示に取り組んでいます。また、本ポリシーの精神を具現化するために、大和証券グループ本社に制定された「ディスクロージャー規程」にもとづき、執行役会の分科会として「ディスクロージャー委員会」を設置し、情報開示に関する最終的な意思決定を行っています。また、主要グループ会社ではそれぞれ「経営関連情報管理規程」を制定し、情報収集と大和証券グループ本社への報告が的確に実施される体制を整えています。2018年のフェア・ディスクロージャー・ルール導入に伴う金融商品取引法改正時には、当社グループの規程・体制が適正であることを確認しました。
大和証券グループ本社ディスクロージャーポリシー
- 当社は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価のために、当グループに関する重要な情報(財務的・社会的・環境的側面の情報を含む。)の公正かつ適時・適切な開示を行います。
- 当社は、金融商品取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している金融商品取引所の規則を遵守します。
- 当社は、内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。
- 当社は、説明会、電話会議、インターネット、各種印刷物をはじめとするさまざまな情報伝達手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めます。
- 当社は、情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上場企業の模範となるよう努めます。
- これらの精神を実現するために、当社はディスクロージャー規程を制定し、ディスクロージャー委員会の設置や当グループの情報開示の方法等を定めています。
ディスクロージャー規程のポイント
- 当グループに関する重要な情報を、その内容や重要性により「法令開示情報」「個別開示情報」「その他の重要な情報」に分類し、経営関連情報として定義しています。
- ディスクロージャー委員会を設置し、当グループの経営関連情報の開示に関する権限及び機能を定めています。ディスクロージャー委員会は各四半期決算期末から決算発表日までの間に定期的に、その他必要に応じて開催します。また、ディスクロージャー委員会の委員長はCFOが務めています。
- ディスクロージャー・ポリシーの精神に則った経営関連情報の開示統制手続きを定めています。法令開示情報については、原則として、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、同取引所が運営する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」において開示し、そのうえで遅滞なく報道機関への発表及びその他法令・諸規則の定める開示手続きを行います。なお、当該情報は、開示後速やかに当社ホームページに掲載します。
- 特定の第三者のみへの経営関連情報の開示を原則として禁じ、もしそのような開示が行われた場合は、遅滞なく当社のウェブサイトにその内容を掲載するなどの方法により、当該情報の開示を行うことを定めています。
- 各四半期の終了日から当該四半期の業績の発表日までの間を沈黙期間とし、当該四半期の決算に関する対外的コメント及び問合せへの回答は原則として行わないことを定めています。