気候変動への対応(TCFD提言に基づく開示2022)
大和証券グループは脱炭素社会の早期の実現に向けて、気候変動への対応を重要な経営課題と認識しています。2018年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」へ賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。
(2022年7月公表)
今年度開示の要点・進捗と今後の対応
TCFD提言 | 今年度開示の要点 | 今後の対応 |
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ガバナンス |
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戦略 |
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リスク管理 |
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指標と目標 |
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TCFD提言の「ガバナンス」では、気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督および経営陣の役割についての開示が推奨されており、当社グループはこれに沿った情報開示を進めています。
TCFD提言の「戦略」では、気候関連のリスクと機会が事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響についての開示が推奨されており、当社グループはこれに沿った情報開示を進めています。
TCFD提言の「リスク管理」では、どのように気候関連のリスクを特定・評価し、管理するかについての開示が推奨されており、当社グループはこれに沿った情報開示を進めています。
TCFD提言の「指標と目標」では、気候関連のリスクと機会を評価し、管理するために使用される指標と目標の開示が推奨されています。当社グループは上記の戦略とリスク管理プロセスを踏まえて、以下の指標と目標を設定・開示しています。
今後
当社グループは、今後もTCFD提言に基づく情報開示の一層の充実と、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション強化に努め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。