当社グループでは、中期経営計画“Passion for the Best”2026の策定にあわせて、2024年度に、サステナビリティKPIを新たに設定・公表しました。

当社グループはカーボンニュートラル宣言において2030年度までの自社のGHG排出量（Scope1・2）ネットゼロを目指しています。これらの目標達成に向け、GHG排出量を毎年モニタリングしています。

なお、実績値の集計対象範囲及び算定方法については「Appendix 2. GHG排出量の集計対象及び算定方法」をご参照ください。

当社グループは、カーボンニュートラル宣言にて掲げる2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等（Scope3）ネットゼロに向けた具体的な道筋を明確化するため、当社グループの投融資ポートフォリオ排出量において最も大きな割合を占める電力セクターのうち、プロジェクトファイナンスに関する2030年度までの中間目標を設定しています。中間目標に加えて、PCAF基準に基づいて計測した実績値、及び目標達成に向けた取組みは以下の通りです。

2023年度の実績は、従前に比べて対象範囲を拡大させ、高排出セクターに限定しない形で計測を行いました。また、投融資先のScope1・2に加えてScope3も計測しました。

当社は2023年度に、当社グループの投融資ポートフォリオ排出量の中で、現時点で最も大きな割合を占める電力セクターのプロジェクトファイナンスについて、2030年度までの中間目標を設定しました。

増加する電力需要を支えつつ、クリーンエネルギー化を同時に進めていく必要があるため、GHGの排出効率を示す排出原単位（発電量当たりの排出量）を計測指標とします。また、目標についてはパリ協定の目標である、2℃目標を十分に下回り、1.5℃目標と整合的である水準として、IEAのNZEシナリオ、APSシナリオに基づき、レンジでの削減目標を設定しています。

2023年度実績は、投融資先の発電効率の向上及び再エネ投融資の進捗を受け、2022年度実績^※より減少しました。なお、投融資ポートフォリオ排出量の計測は未だ開発段階にあります。そのため、計測結果は推計方法の見直し等により、大きく影響を受ける可能性があります。

今後は2030年度中間目標及び2050年ネットゼロ達成に向けて、投融資先とのエンゲージメント強化や、再エネ向けファイナンスを実施します。目標設定における考え方や目標達成に向けた取組みの詳細は、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロに向けた対応をご参照ください。

• ※2022年度実績は379g-CO₂e/kWh

脱炭素社会への移行に伴い、GHG排出量の大きい炭素関連資産は将来その価値が大きく低下するリスクがあり、また保有を続けることでレピュテーショナルリスクが生じる可能性があります。

また、気候関連リスクに関するシナリオ分析の結果によると、中長期的には自社の炭素関連資産に対して相応の財務的影響が生じる可能性があります。そのため、気候関連リスク（移行リスク）に対して脆弱な資産の指標として、TCFD提言の補足ガイダンスの炭素関連資産の定義を踏まえ、炭素関連資産の状況を開示しています。

2024年12月末時点での炭素関連資産の総額は、全セクター資産総額の32.3％に相当する約5,500億円となりました。なお、炭素関連資産の総額は、2024年12月期当社グループ連結財務諸表上の数値を元に算定しています。

当社グループは、炭素関連資産のリスク程度を精査した上で、特に高リスクの炭素関連資産について中長期的な削減に向けた取組みを進めていきます。

取締役及び執行役の報酬は、報酬委員会において決定しており、基本報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬で構成されています。

業績連動型報酬の算定においては、中期経営計画“Passion for the Best”2026において数値目標として掲げる各KPIを参照しています。気候関連のKPIとしては、SDGs関連債リーグテーブル・自社のGHG排出量・投融資ポートフォリオのGHG排出量が含まれます。

業績連動型報酬を算定するための業績評価は、財務情報を用いた業績KPIに基づく財務業績評価に、業績KPI以外のKPIを総合的に評価したクオリティ評価を反映します。財務業績評価及びクオリティ評価は、報酬委員会にて決定しています。

業績連動型報酬は、役職ごとに定めた基準額に業績評価を掛け合わせ、個人の貢献度合いを反映のうえ算定します。