気候変動を含むサステナビリティに関する戦略及び方針については、取締役会が監督しています。取締役会は、サステナビリティ推進委員会で議論又は執行役会等で審議したサステナビリティに関する戦略及び方針について、取締役会規則に則り必要に応じて報告を受けるとともに、同規則において決議事項として定められた、経営の中核となる事項や取締役会が重要と認めた事項について決定しています。

サステナビリティに関する基本方針を含む2030Visionに関しては中期経営計画とあわせて取締役会で決定しています。その他、これまでに、例えば環境・社会関連ポリシーフレームワークやカーボンニュートラル宣言について決定しています。また、リスクアペタイト・ステートメントにおいて、2021年度より気候変動リスクを明記し、シナリオ分析に基づく損失額の試算結果も踏まえ、適切に特定・評価し効果的に管理しています。

2023年度の取締役会で決定された中期経営計画“Passion for the Best”2026（2030Visionの改定を含む）では、気候変動を含むサステナビリティもトピックとして取り上げられました。同計画で定められたサステナビリティKPIに関しては、その後の取締役会で、決算の承認や中期経営計画のレビューの際に確認等を行っています。その他に、2024年度の取締役会では、気候関連開示内容の報告、環境・社会関連ポリシーフレームワークの改定、サステナビリティ推進の現状報告、IR報告における機関投資家向けサステナビリティミーティング^※の報告の計4回、議題として取り上げています。

また、気候変動を含むサステナビリティの取組みに関する役員のインセンティブを強化するため、サステナビリティKPIを業績連動型報酬の評価体系に組込んでいます。気候関連のKPIとしては、SDGs関連債リーグテーブル・GHG排出量が含まれています。役員報酬の詳細は、「6.指標及び目標（4）役員報酬」をご参照ください。

• ※2024年10月に、機関投資家及びセルサイドアナリストを対象に、当社グループのサステナビリティ担当役員・社外取締役・人事担当役員・CFOによるサステナビリティミーティングを開催。サステナビリティに関するグループの方針及びKPI進捗の他、情報開示やガバナンス、人的資本に関する取組みについて発信

気候変動に対するガバナンス体制

取締役会には、サステナビリティに深い知見を有する社内外取締役が在籍しており、サステナビリティ課題への取組みに対し実効性の高い監督を行うことができる体制となっています。さらに、取締役の知見・経験を多面的に評価できるよう、指名委員会で審議した上で、スキルマトリックスを策定しています。「サステナビリティ」の判断基準としては、サステナビリティ関連業務経験（当社グループのサステナビリティ戦略を推進する職務経験を含む）の有無を考慮しています。

気候変動を含むサステナビリティに関する戦略及び方針について、代表執行役社長CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会にて定期的に議論を行っています。

これまでに、例えば環境・社会関連ポリシーフレームワークやカーボンニュートラル宣言の策定・改定等について議論を行っています。

同委員会には、取締役会で承認された執行役規程に基づきサステナビリティ推進を統括するサステナビリティ担当や、複数の社内取締役を含む役員、さらにサステナビリティの主要テーマに専門的知見を有する社外委員3名が参加しています。同委員会での議論内容については、適宜、執行役会に報告され審議・決定を行います。

気候変動を含むリスク管理に係る方針や施策については、執行役会の分科会であり、代表執行役社長CEOを議長とし、リスク管理の責任者である最高リスク管理責任者（CRO：Chief Risk Officer）が出席するグループリスクマネジメント会議において議論しています。

気候関連シナリオに基づく定量分析結果等については、毎年、同会議への報告が行われた後、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、執行役会に報告されています。

グループ横断的にサステナビリティを推進する体制として、大和証券各本部・主要なグループ会社においてサステナビリティ責任者を設け、かかる責任者のもとで、サステナビリティKPIのモニタリングやサステナビリティ関連ビジネスの推進を行うワーキンググループ（WG）を設置しています。同WGで議論された内容については、適宜、サステナビリティ推進委員会に報告する体制となっています。