気候変動を含むサステナビリティ課題への対応については、取締役会が監督しています。取締役会は、サステナビリティ推進委員会で議論又は執行役会等で審議した気候関連の課題と対応について、取締役会規則に則り必要に応じて報告を受けるとともに、同規則において決議事項として定められた、経営の中核となる事項や取締役会が重要と認めた事項について決定しています。

これまでに、例えば「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」や「カーボンニュートラル宣言」の策定・改定について決定した他、リスクアペタイト・ステートメントのトップリスクに、気候変動を追加する決定を行いました。そのほか、気候関連開示等についての報告を受けた議論、また、決算や中期経営計画のレビューの際にサステナビリティKPIの進捗状況の確認等を行っています。

2023年度の取締役会では、新中期経営計画～“Passion for the Best” 2026～（「2030Vision」の改定を含む）が決定されました。そのなかで、気候変動を含むサステナビリティもトピックとして取り上げられました。あわせると、気候関連の事項については計7回、議題として取り上げています。

気候変動を含むサステナビリティに関する戦略及び方針について、代表執行役社長CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会にて定期的に議論を行っています。

これまでに、例えば「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」や「カーボンニュートラル宣言」の策定・改定等について議論を行っています。

同委員会には、取締役会で承認された執行役規程に基づきサステナビリティ推進を統括するサステナビリティ担当や、複数の社内取締役を含む役員、さらにサステナビリティの主要テーマに専門的知見を有する社外委員3名が参加しています。同委員会での議論内容については、適宜、執行役会に報告され審議・決定を行います。

気候変動を含むリスク管理に係る方針や施策については、執行役会の分科会であり、リスク管理の責任者である最高リスク管理責任者（CRO：Chief Risk Officer）が出席するグループリスクマネジメント会議において議論しています。

気候関連シナリオに基づく定量分析結果等については、毎年、同会議への報告が行われた後、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、執行役会に報告されています。

グループ横断的にサステナビリティを推進する体制として、大和証券各本部・主要なグループ会社においてサステナビリティ責任者を設け、かかる責任者のもとで、サステナビリティKPIのモニタリングやサステナビリティ関連ビジネスの推進を行うワーキンググループ（WG）を設置しています。同WGで議論された内容については、適宜、サステナビリティ推進委員会に報告する体制となっています。