当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティに関連した業務やグループ方針についてはサステナビリティ推進委員会において、気候関連のリスクの分析については執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議において、定期的に議論を行っています。議論の内容は、適宜、執行役会に報告され、そこで審議・決定を行います。 執行側で審議した気候関連の課題と対応について、必要に応じて、取締役会で報告を受けるとともに、取締役会規則において決議事項として定められた、経営の中核となる事項や取締役会が重要と認めた事項については、取締役会で決議します。 このように、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応は、執行での審議・決定を経て、取締役会において監督する体制としています（図表2-1、2-2）。

図表2-1　気候変動に対するガバナンス体制（2023年4月1日時点）

サステナビリティ推進委員会は、代表執行役社長CEOを委員長とし、定期的（2022年度は年4 回開催）に議論を行っています。同委員会には、サステナビリティ推進を統括するサステナビリティ担当執行役（2020年度設置）、複数の社内取締役（うち非業務執行取締役1名）を含む役員、さらに気候変動を含むサステナビリティの主要テーマに専門的知見を有する社外委員3名（図表2-4）が参加しています。同委員会ではこれまでに、例えば「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」の策定・改定や「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」の策定等について検討・助言を行っています（図表2-2）。

気候変動を含むリスク管理に係る方針や施策については、執行役会の分科会であり、リスク管理の責任者である最高リスク管理責任者（CRO：Chief Risk Officer）の執行役が出席するグループリスクマネジメント会議において議論しています。同会議では、気候関連シナリオに基づく定量分析結果などについて毎年報告しています。また、報告内容は、TCFD提言に沿った情報開示案の一部として、サステナビリティ推進委員会でも議論しています。

当社グループ横断的にサステナビリティを推進する体制として、大和証券各本部・主要なグループ会社においてサステナビリティ責任者を設置しており、サステナビリティに資するビジネスの推進やサステナビリティKPIの進捗管理を行っています。また、それらの内容は、サステナビリティ推進委員会や執行役会に定期的に報告される体制となっています。これに加えて横断的なワーキンググループ（WG）を複数立ち上げています（図表2-5）。当該WGで議論された内容については、適宜、サステナビリティ推進委員会での議題として取り上げるなど、連携する体制となっています。