大和アセットマネジメント（以下、同社）では「スチュワードシップ委員会」で取り決めた「スチュワードシップ活動に関する基本方針」やサステナビリティの考慮を含む「ESG投資方針」等に従って気候変動に関するリスクを含むESG課題に取り組んでいます。活動内容や方針については「スチュワードシップ委員会」で審議・モニタリングを行います。ポートフォリオのTCFDに関するモニタリング状況については、スチュワードシップ委員会から取締役会に報告します。

体制図

把握した気候変動に対するリスクや機会は企業評価モデルに反映し、投資先企業の選定に利用しています。また、エンゲージメント活動によって企業を脱炭素経営に導くことで投資先企業の企業価値向上を目指しています。特に気候変動関連についてはCVaR等の指標でシナリオ分析を行いポートフォリオのリスクやレジリエンスの確認を行っています。

特定した気候変動リスクと機会を企業価値評価モデルに反映

同社では、脱炭素社会の実現を目指す各種投資信託を提供しています。詳細は、「4. 戦略（5）気候変動に関連して推進する戦略的な取組み ③サステナビリティを意識した商品・サービスの開発や投融資の推進」をご参照ください。

同社では、気候変動をマテリアリティの一つと位置付け、投資先企業とのエンゲージメント活動を行っています。詳細は、「4. 戦略（5）気候変動に関連して推進する戦略的な取組み ⑦ステークホルダーとのエンゲージメント強化」をご参照ください。

同社は、企業の開示情報に加え、外部ベンダーのデータや独自のリサーチ、企業との対話等を通じて、投資先企業の気候変動のリスクと機会を把握しています。また、外部ベンダーのデータをもとにポートフォリオのGHG排出量の測定や気候変動リスクのシナリオ分析を行える体制を整えており、定期的に分析を行うことでリスクの把握と管理を行っています。

同社は、GHG排出関連指標として、ファンドごとや各運用資産の総炭素排出量、カーボンフットプリント^※1、炭素強度^※2等をモニタリング・分析しています。これらのデータや独自のリサーチに基づいた企業とのエンゲージメント活動によって企業の脱炭素経営を促進していきます。

• ※1ポートフォリオの規模（時価総額）に対する排出量をみる指標
• ※2投資先企業の売上規模当たりの炭素排出量をみる指標

同社が運用する各資産の総炭素排出量、カーボンフットプリント、加重平均カーボンインテンシティを各ベンチマークと比較しました。カーボンフットプリントはポートフォリオの規模（時価総額）に対する排出量を測る指標で、カーボンインテンシティは投資先企業の売上規模当たりの炭素排出量を測る指標です。それぞれモニタリング・分析を行うことで適切に気候変動関連のリスク管理を行っています。下図にあるようにScope3を上流と下流で分類し、それぞれ該当する排出量を算出しました。投資先企業の総炭素排出量をScope1、2、3、特にScope3を細かく把握することで投資先企業とのエンゲージメント活動等に活用し、サプライチェーン全体の脱炭素化の促進に努めます。

海外株式のカーボンフットプリントや加重平均カーボンインテンシティがベンチマークと比較して大きくなっていますが、これは、インド企業の株式への投資割合が大きいことが影響しています。国内社債については、ベンチマークより高いウェイトで電力会社の社債をポートフォリオに組み入れていることが影響していますが、前年に比べて、ベンチマークとの差異が縮小し、加重平均カーボンインテンシティの数値も減少しており、改善が見られています。今後もエンゲージメント活動等を通じて、投資先企業の気候変動に関する取組みを促していきます。

詳細は、同社の「Sustainability Report 2024」をご参照ください。

ポートフォリオの総炭素排出量

Scope1、2

（CO₂換算トン）

	当社	ベンチマーク	差異
国内株式	6,225,937	7,275,447	-14％
海外株式	961,975	732,306	31％
国内社債	161,159	81,818	97％
海外社債	62,161	169,474	-63％
合計	7,411,231	8,259,044	-10％

Scope3 上流

（CO₂換算トン）

	当社	ベンチマーク	差異
国内株式	20,538,700	22,396,744	-8％
海外株式	1,164,744	1,320,133	-12％
国内社債	191,932	162,889	18％
海外社債	198,270	238,558	-17％
合計	22,093,646	24,118,323	-8％

Scope3 下流

（CO₂換算トン）

	当社	ベンチマーク	差異
国内株式	42,192,765	49,558,978	-15％
海外株式	2,693,483	3,395,708	-21％
国内社債	206,535	322,029	-36％
海外社債	454,892	529,307	-14％
合計	45,547,675	53,806,022	-15％

• ※1ベンチマーク
  国内株式：TOPIX（配当込み）、海外株式：MSCI ACWI ex Japan Index、国内社債：Bloomberg Asian-Pacific Japan CorporateTR Index Value Unhedged JPY、
  海外社債：Bloomberg Global Aggregate ex-JPY- Corporate TR Index Unhedged USD
• ※2（出所）一部の情報は©2025 MSCI ESG Research LLC.許諾を得て転載

ポートフォリオのカーボンフットプリント（Scope1・2）

ポートフォリオの加重平均カーボンインテンシティ（Scope1・2）

• ※1ベンチマークは前項のポートフォリオの総炭素排出量と同様
• ※2（出所）一部の情報は©2025 MSCI ESG Research LLC.許諾を得て転載

同社は、「気候変動・レジリエンスポリシー」に従い、気候関連課題に係る執行責任者（サステナビリティ推進に係る部署の部長）は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者（代表取締役社長）に対して定期的に報告します。サステナビリティ推進委員会において、気候変動関連の各課題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者が最終的に意思決定を行います。このような体制のもと、気候関連課題は代表取締役社長により監督されています。

同社は、気候変動が各投資法人に与えるリスクと機会を識別し、事業への財務的影響を評価するために、国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源として参照しながら、「1.5℃／2℃シナリオ」「4℃シナリオ」という2つのシナリオを用いて、定性分析を実施しました。

識別したリスクと機会の財務的影響を短期、中期、長期の時間軸に分け、各投資法人に対する影響の相対的な大きさを検証しました。財務的影響が一定程度認められる中期、長期の気候変動リスクは以下のとおりです。

各投資法人は、気候変動リスクと機会が投資法人の経営活動、戦略、財務計画等に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを「気候変動・レジリエンスポリシー」に定めています。

各投資法人は、脱炭素社会への移行を機会と捉え、気候変動リスク・機会の管理プロセスにおける主なモニタリング指標として、以下を目標KPI（重要指標）として設定しています。

詳細は、大和証券オフィス投資法人及び大和証券リビング投資法人の「環境への取組み」をご参照ください。