サステナビリティを起点としたビジネス展開

大和証券グループは、創業以来大切にしてきた証券ビジネスをコアとしながらも、社会課題解決型の成長への投資として、当社グループが培ってきたさまざまな証券・金融ビジネスのノウハウを活かしたビシネスを、FinTech、ヘルスケア、エネルギー・インフラ、農業などの多様な分野でスタートさせました。

株式会社大和総研

人的資本経営支援ソリューションの提供

大和総研は、環境、教育、経済成長、技術革新などの社会的課題を解決し、社会・経済の持続的発展へ貢献し続けることを使命としています。リサーチ、コンサルティング、システム分野のスペシャリストが連携して、お客様の人的資本経営を支援するソリューションを提供しています。

幅広い情報発信と政策提言活動

大和総研は、金融資本市場や実体経済に関する総合的な情報発信、政策提言活動を行っています。国や企業による人的資本投資は、日本の経済成長や企業の持続的な価値向上に不可欠な取組みです。人口減少が続く日本社会では、個々人が健康な状態を維持しながら、生産性高く働くことができる職場環境の整備も重要です。大和総研には経済や金融資本市場に関する専門家が数多く在籍しており、人的資本に関してもそれぞれの専門家が多角的な視点から情報発信・政策提言活動に取り組んでいます。

人的資本経営コンサルティング

大和総研は、企業経営を担われる方々の人的資本経営の推進を支援すべく、「人材ポートフォリオの検討・策定支援」「次世代人材の育成研修」などのソリューションを提供しております。

ヘルステック・社会保険ソリューション

大和総研は、健康保険組合向けに、柔軟な拡張性と高度なセキュリティを備えたプラットフォーム型の基幹業務サービスを提供し、業界トップシェアを有しています。

また、社会保険分野で長年培った医療保険制度に関する高い専門性を活かし、データヘルス計画の実行支援や健康経営コンサルティングなど、多様なニーズに応じたソリューションを展開しています。

さらに、2026年からは人的資本経営ソリューション「ハービット」「ハービットビュー」のお客様への提供を開始しています。

これらのサービスは大和総研のセキュアなシステムを基盤としており、蓄積されるデータの分析を通じて、従業員の生活の充実と企業価値の向上に貢献します。

ハーネットとハーネットビューが解決する人的資本経営サイクル
ハーネットとハーネットビューが解決する人的資本経営サイクル

アジアにおける資本市場発展支援の取組み

大和総研は、2010年頃より、ASEANや国際協力機構(JICA)等が実施するアジア各国の資本市場発展支援プロジェクトに積極的に取組み、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、モンゴル等の持続的な経済成長、グローバルパートナーシップの強化に貢献してきました。

特に、ベトナムでは2019年~2023年に実施したJICAの「ベトナム株式市場の公正性及び透明性改善に向けた能力向上プロジェクト」及びその後継プロジェクトとして実施中の「ベトナム株式市場の効率性向上に向けた能力向上プロジェクト」(2024年4月から3年間の予定)において、「サステナブルファイナンス」、「サステナビリティ開示」を重要テーマと位置付け、国際機関等とも連携してベトナム政府当局による法制度構築及び市場監督強化の支援、セミナー等を通じた市場への啓蒙活動などに取り組んでいます。これらの活動は、ベトナム資本市場の発展と市場機能の向上に寄与する取組みの一つです。ベトナム市場では、FTSEラッセルによる「新興国市場」への格上げに向けた環境整備が進められています。

大和ネクスト銀行

大和ネクスト銀行は、大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。
同行では、がんばっている人や団体を応援する定期預金として、『応援定期預金』を取り扱っています。これは、通常の定期預金と同じように資金を預けながら、預入残高に応じた一定額を、大和ネクスト銀行が社会課題に取り組む団体へ寄付する仕組みの定期預金です。
累計寄付金額:12,237万円

Fintertech株式会社

次世代金融サービスの創出

2018年4月に設立したFintertechは、クレジットカード業界大手のクレディセゾン(当社の資本業務提携先)からの出資を受けており、クレディセゾンおよび大和証券グループが持つ金融ノウハウやネットワーク、さらに最先端のテクノロジーを活用することで、次世代金融サービス事業を展開しています。

事業概要

国内では従来担保として利用されてこなかった暗号資産(ビットコインやイーサリアム)を活用したローンサービスです。これにより、暗号資産を保有しているお客様は、それらを売却することなく資金調達することができます。

Fintertechが、お客様から暗号資産(イーサリアム)をお借りし、その対価として貸借料をお支払いするサービスです。保有する暗号資産を有効活用し、収益を上げる選択肢を提供しています。

Funvestは、厳選された投資機会をインターネット上でご提供する貸付型クラウドファンディングサービスです。投資家の皆さまは、Fintertechが組成したファンドにオンラインで投資することで、分配金を受け取ることができます。

投資目的で購入する不動産を担保として、その購入資金をご提供する個人・資産管理会社向けのローンサービスです。

  • ※原則として大和証券株式会社と継続的なお取引がありFintertechの定める基準を満たす方のみを対象としています。

大和エナジー・インフラ株式会社

エネルギーへの投融資推進

大和エナジー・インフラは、大和PIパートナーズのエネルギー投資部門を前身として発足し、2018年10月1日より営業を開始しています。
再生可能エネルギー、インフラストラクチャーおよび資源分野への投融資を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上への貢献を目指します。

再生可能エネルギー発電プロジェクト

大和エナジー・インフラでは、大和証券グループのネットワークを活用し、再生可能エネルギー発電プロジェクトの事業投資に積極的に取り組んでいます。
国内で得られた知見・経験を活かし、海外においても米国、欧州、豪州にて再生可能エネルギー発電プロジェクトへの投資を行っており、これまでに国内外合わせて3.1GWの再生可能エネルギー発電プロジェクトへ投資しています。

太陽光私募コアファンド

大和エナジー・インフラは、ブラウンフィールドの国内太陽光発電事業に対する投資手段として「DSREF コア・アマテラス投資事業有限責任組合」(以下「アマテラス」)を提供しています。このファンドは元々、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが組成したもので、アマテラスに対し大和エナジー・インフラが投資する安定稼働中の太陽光発電所を順次拠出しています。

大和エナジー・インフラの投融資機能と大和リアル・エステート・アセット・マネジメントのインフラアセット・マネジメント機能を組み合わせることで、再生可能エネルギー分野のキャピタル・リサイクリングモデルを進展させます。当社グループは、オルタナティブ資産への投資家のニーズを満たすため、これらの取組みを今後も続けます。

蓄電池分野への取組み

大和エナジー・インフラは、国内外の複数の系統用蓄電池プロジェクトに投資しています。系統用蓄電池は、主に電力系統における需給調整機能として、太陽光や風力等の再生可能エネルギーをはじめとする各発電所の出力変動の平準化、並びに電力の安定供給に寄与するものとなります。

大和フード&アグリ株式会社

サステナブルな農業生産事業の推進

日本の農業ビジネスは、農業従事者の高齢化と就農者数の減少、後継者不足、さらに耕作放棄地の増加等、さまざまな社会課題を有しています。2018年11月に設立された大和フード&アグリは、リスクマネーの提供を通じて、農業生産ビジネスの大規模化・高効率化、最先端技術の導入を通じて、農・食に関するビジネスが抱えるさまざまな課題解決に貢献していきます。

大規模園芸施設による農業生産の取組み

大和フード&アグリでは、大規模園芸施設を利用したトマトおよびパプリカの生産・販売ビジネスを行っています。さらに、2024年3月からパプリカの生産拠点を北海道にも拡大し、日本では珍しい自社グループによるパプリカの通年供給体制の構築を進めています。
今後も大規模園芸施設を利用した栽培およびその運営ノウハウを活かし、農業生産における大規模化や効率化を追求することで、国内外の食料安定供給、地方経済の活性化に貢献するビジネスに取り組んでいきます。

国内最大級の栽培面積を誇るパプリカ生産農園
国内最大級の栽培面積を誇るパプリカ生産農園
収穫期におけるパプリカの様子
収穫期におけるパプリカの様子

お客様に伴走する農業コンサルティング

農業経営のノウハウを生かし、「伴走型農業コンサルティングサービス」を展開しています。自らが異業種から農業に参入した立場から、農業生産、マーケティング、投資等、農業経営にかかる各分野で実効性のあるアドバイスを提供するものです。日本企業、官公庁を中心に、農業事業への参入検討から事業立上げ・運営サポートに加え、参入・展開後の農業経営の改善支援、関連する政策の立案支援を行っています。

グッドタイムリビング株式会社

超高齢社会の日本において良質な介護サービスの確保は対処すべき重要な社会課題です。グッドタイムリビングでは持続可能な運営に向けて、ICTの活用や多様化するニーズへの対応、スタッフの働きやすさ向上、ダイバーシティの推進など、多角的な取組みを行っています。

ICT活用によるサービスの質向上および省力化

ICTを活用したスタッフ間での情報・知識の共有、コミュニケーションの円滑化を図ることで、サービス品質の向上および業務の省略化に取り組んでいます。ご入居者の健康や生活に関する記録は、スタッフが携行するモバイル端末で入力・共有し多職種で情報連携することで、環境整備やケア内容の見直しなど、お一人おひとりに合わせたサービス提供に役立てています。

多様化するニーズへの対応

介護・医療双方のニーズを有する高齢者の急増が想定されることから、2023年度より、同社が運営する有料老人ホームに訪問看護ステーションを新規開設(併設)し、2025年6月現在、首都圏・関西圏で計5事業所を運営しています。いずれも看護師が24時間常駐またはオンコール対応により訪問看護を提供することで、常時医療的ケアを必要とされる方にも安心してお暮らしいただける環境を整えています。

スタッフの働きやすさ向上

スタッフの働きやすさ・働きがいの向上を重視し、ICT活用による業務省力化を進めるとともに、研修制度や資格取得支援の充実を図っています。また、メンタルヘルスケアの体制も整備し、安心して長く働ける職場環境づくりを推進しています。

ダイバーシティの推進

2019年度より外国人人材の受け入れを開始し、これまでベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマーから累計35名※のスタッフを迎え入れてきました。多様な文化や価値観を尊重しながら、日本語能力の向上や国家資格である「介護福祉士」取得に向けたサポートを行い、キャリア形成と定着に力を入れています。

  • ※特定技能「介護」または技能実習生の累計人数(2025年6月現在)

ICT活用具体例

ビジネスチャットツール「LINE WORKS」 「ノート」機能表示例
ビジネスチャットツール「LINE WORKS」
「ノート」機能表示例

口頭や文書で行われていた申し送り、スタッフ間の情報伝達をデジタル化。迅速かつ確実に情報が行き渡るだけでなく、介護スタッフや看護師など職種を超えた活発なコミュニケーションが図られるようになりました。また、ご入居者ごとのケアのポイントといったさまざまなナレッジも蓄積・多職種間で共有することで、よりきめ細やかなサービス提供につなげています。

見守り補助システム パソコン画面の表示例
見守り支援システム
パソコン画面の表示例

ベッドマットレスの下に体動センサを敷き、ベッド上のご入居者の体動(寝返り、心拍、呼吸など)を検出。モバイル端末等で、ご入居者の状態(測定結果)を把握できる環境を整える取組みを開始しました。
遠隔確認によって見守り体制が強化されるだけでなく、測定結果からご入居者の状態変化を意識・把握することで、ご入居者へのより良いサービス提供につなげています。

スタッフが携行するモバイル端末で、ご入居者のデータを管理
スタッフが携行するモバイル端末で、ご入居者のデータを管理

介護記録システムには、従来は介護スタッフが手書きしていた、ご入居者の健康や生活に関するデータを入力。体温や血圧といったバイタルデータの経過グラフが自動作成される他、記録の検索性も向上し業務の省力化を実現しました。

スタッフの声

  • 他のスタッフのケアを見る機会が少ない中で、良いケアのポイントを、記録を見て知ることができました。
  • 記録にかかる時間が短縮され、ご入居者と会話をする時間が増えました。
「ご入居者・ご家族専用ポータルサイト」 スマートフォンでの「請求情報」表示例
「ご入居者・ご家族専用ポータルサイト」
スマートフォンでの「請求情報」表示例

本ポータルサイトには「請求情報」「領収情報」の他、従来は館内掲示および個別配布・郵送を行っていた各種お知らせや危機管理情報を掲載。印刷や郵送の機会が大幅に減少するとともに、円滑に情報が伝達されることによって、ご入居者・ご家族の利便性も向上しました。

「写真館」サービス 画面表示例
「写真館」サービス 画面表示例

またスタッフが撮影した日常の写真をご入居者本人のご家族だけに公開する「写真館」サービスを新たに追加。イベント時だけではない何気ない普段の様子をお届けすることができ、ご家族の安心感の醸成につながっています。

ご家族の声(「写真館」サービス)

  • なかなか面会に行けないので、写真で様子が分かり安心です。
  • スタッフの方たちと楽しく過ごしている姿が見られて感激しています。

大和企業投資株式会社

次世代産業・サービスの創出

大和証券グループのベンチャーキャピタルである大和企業投資は、ベンチャー企業への投資を通じて社会課題の解決を進め、サステナブルな社会の実現に貢献しています。
大和企業投資はベンチャー企業に投資するベンチャーファンドを複数運営しています。この中には、バイオテクノロジーに特化したファンド、中国の環境企業と共同で運用する環境ファンドなど、SDGsとの関連性が非常に強いファンドがあります。
他のファンドにおいても、投資先の選定、投資後の経営サポートなどにおいて、SDGsの視点を意識して投資活動を行なっています。特に近年は社会課題解決を強く意識した起業家が増えていることもあり、大和企業投資の活動は年々SDGsとの関連性を強化しています。

DCIパートナーズにおける創薬ベンチャーなどへの投資

DCIパートナーズは、NIF(現 大和企業投資)時代を通じ、20年以上バイオ分野への投資を行なうベンチャーキャピタルです。現在、バイオベンチャー特化型ファンドとしては国内最大級のファンドを2本運用しており、日本と台湾で投資を行なっています。既存のバイオベンチャー投資に加え、製薬会社やアカデミアに多数存在する有望な医薬候補品まで投資対象を拡大し、ファンド主導で会社を設立し、創薬ビジネスを推進することもあります。人材やノウハウ、ファンドの資金力を活かし、ファンドを通じて、経営資源を投入し、戦略立案から実行に至るまで、ハンズオンを超える開発促進に尽力しています。近年ますますベンチャーキャピタルを含めた産学官による創薬エコシステムの構築が活発化しています。また、当社も採択された認定ベンチャーキャピタルと連携して実用化開発支援する事業に約3,500億円もの予算が充てられた他、政府系機関等による成長資金も投入されるなど、国をあげた創薬力の強化やドラッグラグ・ロス解消などの課題に対する取組みが加速しており、ますますこの分野の盛り上がりが期待されます。近年新薬の大半はバイオベンチャーが開発しており、我々は投資活動を通じてこれらの企業を支援し、産業と技術革新の基盤づくり、すべての人の健康ならびに社会に貢献できるよう努めます。