大和総研は、環境、教育、経済成長、技術革新などの社会的課題を解決し、社会・経済の持続的発展へ貢献し続けることを使命としています。リサーチ、コンサルティング、システム分野のスペシャリストが連携して、お客様の人的資本経営を支援するソリューションを提供しています。

• 株式会社大和総研

大和総研は、金融資本市場や実体経済に関する総合的な情報発信、政策提言活動を行っています。国や企業による人的資本投資は、日本の経済成長や企業の持続的な価値向上に不可欠な取組みです。人口減少が続く日本社会では、個々人が健康な状態を維持しながら、生産性高く働くことができる職場環境の整備も重要です。大和総研には経済や金融資本市場に関する専門家が数多く在籍しており、人的資本に関してもそれぞれの専門家が多角的な視点から情報発信・政策提言活動に取り組んでいます。

• リサーチ

大和総研は、企業経営を担われる方々の人的資本経営の推進を支援すべく、「人材ポートフォリオの検討・策定支援」「次世代人材の育成研修」などのソリューションを提供しております。

• 人的資本経営コンサルティング

大和総研は、社会保険分野において長年培った医療保険制度に関する高い専門性に基づき、データヘルス計画実行支援、健康経営コンサルティングなどお客様のニーズに合わせたソリューションを提供しています。また、健康保険組合のお客様向けに柔軟な拡張性と高度なセキュリティを備えた標準プラットフォーム型の基幹業務サービスを提供し、業界トップシェアを獲得しています。今後は、これらのソリューションをコアに、企業のウェルビーイング経営を支援する多様なヘルステックサービスをワンパッケージで提供していきます。
2025年に提供を開始するハービットでは、従業員にとっては、ウェルビーイングを支援するサービスへのアクセスがスムーズになります。スマホアプリを介して日常的に自身の健康や幸福を探究することができます。経営者にとっては、従業員のウェルビーイングが働きやすさに繋がり、企業の生産性を向上させることができます。また、点在する従業員に紐づくデータを一括管理・可視化することで、人的資本の情報を投資家や就職活動中の学生、社会人に示すことができます。従業員のエンゲージメントを高めながら、人的投資の投資対効果を最大化することができます。
大和総研のセキュアなシステムを基盤に、サービスに集積される様々なデータの分析を通じて従業員の生活の充実と企業価値の向上に貢献していきます。

• ウェルビーイングプラットフォーム「Hearbit」

大和総研は、2010年頃より、ASEANや国際協力機構（JICA）等が実施するアジア各国の資本市場発展支援プロジェクトに積極的に取組み、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、モンゴル等の持続性のある経済成長、グローバルパートナーシップの強化に貢献してきました。

特に、ベトナムでは2019年～2023年に実施したJICAによる「ベトナム株式市場の公正性及び透明性改善に向けた能力向上プロジェクト」及びその後継プロジェクトとして実施中の「ベトナム株式市場の効率性向上に向けた能力向上プロジェクト」（2024年4月から3年間の予定）において、「サステナブルファイナンス」、「サステナビリティ開示」を重要テーマと位置付け、国際機関等とも連携してベトナム政府当局による法制度構築及び市場監督強化の支援、セミナー等を通じた市場への啓蒙活動などに取り組んでいます。

2018年4月に設立したFintertechは、クレジットカード業界大手のクレディセゾン（当社の資本業務提携先）からの出資を受けており、クレディセゾンおよび大和証券グループが持つ金融ノウハウやネットワーク、さらに最先端のテクノロジーを活用することで、次世代金融サービス事業を展開しています。

• Fintertech株式会社

国内では従来担保として利用されてこなかった暗号資産（ビットコインやイーサリアム）を活用したローンサービスです。これにより、暗号資産を保有しているお客様は、それらを売却することなく資金調達することができます。

Fintertechが、お客様から暗号資産（イーサリアム）をお借りし、その対価として貸借料をお支払いするサービスです。保有する暗号資産を有効活用し、収益を上げる選択肢を提供しています。

Funvestは、厳選された投資機会をインターネット上でご提供する貸付型クラウドファンディングサービスです。投資家の皆さまは、Fintertechが組成したファンドにオンラインで投資することで、分配金を受け取ることができます。

独自の投げ銭受付用応援サイトを作成できるクラウド型応援金サービスです。法人や団体は、プログラミングなどの専門的な知識を要することなく、初期費用なしで手軽に応援サイトを立ち上げることができます。

投資目的で購入する不動産を担保として、その購入資金をご提供する個人・資産管理会社向けのローンサービスです。

• ※原則として大和証券株式会社と継続的なお取引がありFintertechの定める基準を満たす方のみを対象としています。

大和エナジー・インフラは、大和PIパートナーズのエネルギー投資部門を前身として発足し、2018年10月1日より営業を開始しています。
再生可能エネルギー、インフラストラクチャーおよび資源分野への投融資を通じて、ハイブリッド型総合証券グループの一員として「新たな価値」の提供とSDGsへの貢献を目指します。

• 大和エナジー・インフラ株式会社

大和エナジー・インフラでは、大和証券グループのネットワークを活用し、再生可能エネルギー発電プロジェクトの開発・事業投資に積極的に取り組んでいます。太陽光発電分野では、2025年5月現在、保有し完工済みの8件すべてが安定稼働しております。
バイオマス発電分野では、資本業務提携先であるグリーン・サーマル株式会社とともに、国内の未利用材を主な燃料とする木質バイオマス発電所の開発を順次進めています。2018年1月より山形県米沢市において提携事業1号案件となる発電所の商業運転を開始させ、2号案件として和歌山県上富田町の発電所は2020年6月に商業運転を開始しました。3号案件の山梨県甲斐市の発電所は2023年に完工しております。

大和エナジー・インフラは、木質バイオマス発電所の開発・運営にかかわるリーディングカンパニーであるグリーン・サーマル株式会社およびバイオマス燃料供給業者であるバイオマス・フューエル株式会社と資本業務提携し、発電所建設のみならず燃料供給も含めたバイオマス関連事業を推進しています。
木質バイオマス発電は、二酸化炭素の増減に影響を与えないカーボンニュートラルな発電設備であることに加え、放置・廃棄されてきた林地残材やPKSに燃料としての新たな価値を付加するため、新たな産業・雇用等の創出が期待され、国内の地方経済のみならず開発途上国の産業振興にも貢献することが見込まれます。

大和エナジー・インフラは、ブラウンフィールドの国内太陽光発電事業に対する投資手段として「DSREF コア・アマテラス投資事業有限責任組合」（以下「アマテラス」）を提供しています。このファンドは元々、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが組成したもので、アマテラスに対し大和エナジー・インフラが投資する安定稼働中の太陽光発電所を順次拠出しています。

大和エナジー・インフラの投融資機能と大和リアル・エステート・アセット・マネジメントのインフラアセット・マネジメント機能を組み合わせることで、再生可能エネルギー分野のキャピタル・リサイクリングモデルを進展させます。当社グループは、オルタナティブ資産への投資家のニーズを満たすため、これらの取組みを今後も続けます。

日本の農業ビジネスは、農業従事者の高齢化と就農者数の減少、後継者不足、さらに耕作放棄地の増加等、さまざまな社会課題を有しています。2018年11月に設立された大和フード＆アグリは、リスクマネーの提供を通じて、農業生産ビジネスの大規模化・高効率化、最先端技術の導入を通じて、農・食に関するビジネスが抱えるさまざまな課題解決に貢献していきます。

• 大和フード＆アグリ株式会社

大和フード＆アグリでは、大規模園芸施設を利用したトマトおよびパプリカの生産・販売ビジネスを行っています。さらに、2024年3月からパプリカの生産拠点を北海道にも拡大し、日本では珍しい自社グループによるパプリカの通年供給体制の構築を進めています。
今後も大規模園芸施設を利用した栽培およびその運営ノウハウを活かし、農業生産における大規模化や効率化を追求することで、国内外の食料安定供給、地方経済の活性化に貢献するビジネスに取り組んでいきます。

農業経営のノウハウを生かし、「伴走型農業コンサルティングサービス」を展開しています。自らが異業種から農業に参入した立場から、農業生産、マーケティング、投資等、農業経営にかかる各分野で実効性のあるアドバイスを提供するものです。日本企業、官公庁を中心に、農業事業への参入検討から事業立上げ・運営サポートに加え、参入・展開後の農業経営の改善支援、関連する政策の立案支援を行っています。

超高齢社会の日本において良質な介護サービスの確保は対処すべき重要な社会課題です。グッドタイムリビングでは持続可能な運営に向けて、ICTの活用や多様化するニーズへの対応、スタッフの働きやすさ向上、ダイバーシティの推進など、多角的な取組みを行っています。

ICTを活用したスタッフ間での情報・知識の共有、コミュニケーションの円滑化を図ることで、サービス品質の向上および業務の省略化に取り組んでいます。ご入居者の健康や生活に関する記録は、スタッフが携行するモバイル端末で入力・共有し多職種で情報連携することで、環境整備やケア内容の見直しなど、お一人おひとりに合わせたサービス提供に役立てています。

介護・医療双方のニーズを有する高齢者の急増が想定されることから、2023年度より、同社が運営する有料老人ホームに訪問看護ステーションを新規開設（併設）し、2025年6月現在、首都圏・関西圏で計5事業所を運営しています。いずれも看護師が24時間常駐またはオンコール対応により訪問看護を提供することで、常時医療的ケアを必要とされる方にも安心してお暮らしいただける環境を整えています。

スタッフの働きやすさ・働きがいの向上を重視し、ICT活用による業務省力化を進めるとともに、研修制度や資格取得支援の充実を図っています。また、メンタルヘルスケアの体制も整備し、安心して長く働ける職場環境づくりを推進しています。

2019年度より外国人人材の受け入れを開始し、これまでベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマーから累計35名^※のスタッフを迎え入れてきました。多様な文化や価値観を尊重しながら、日本語能力の向上や国家資格である「介護福祉士」取得に向けたサポートを行い、キャリア形成と定着に力を入れています。

• ※特定技能「介護」または技能実習生の累計人数（2025年6月現在）

• グッドタイムリビング株式会社

口頭や文書で行われていた申し送り、スタッフ間の情報伝達をデジタル化。迅速かつ確実に情報が行き渡るだけでなく、介護スタッフや看護師など職種を超えた活発なコミュニケーションが図られるようになりました。また、ご入居者ごとのケアのポイントといったさまざまなナレッジも蓄積・多職種間で共有することで、よりきめ細やかなサービス提供につなげています。

リハビリテーションプログラムの効果測定に、身体機能分析AIサービス「CareWiz トルト」を活用しています。
5メートルほどの距離を歩く様子を撮影すると約2分で動画を分析し、歩行状態を速度、リズム、ふらつき、左右差の4つの指標で点数化。測定結果は1枚のシートで出力され、ご入居者やご家族への具体的かつタイムリーなフィードバックが可能になりました。

ご入居者、スタッフの声

• 具体的で分かりやすく、前回の結果とも比較しやすい。（ご入居者）
• 思ったよりまっすぐ歩けていたことが分かり、驚きました。（ご入居者）
• 杖の有無でトルトによる分析を行った結果、杖を使用した歩行の方が安定していることが分かり、よりその方にあったケアの提供につながりました。（介護スタッフ）

ベッドマットレスの下に体動センサーを敷き、ベッド上のご入居者の体動（寝返り、心拍、呼吸など）を検出。モバイル端末等で、ご入居者の状態（測定結果）を把握できる環境を整える取組みを開始しました。
遠隔確認によって見守り体制が強化されるだけでなく、測定結果からご入居者の状態変化を意識・把握することで、ご入居者へのより良いサービス提供につなげています。

介護記録システムには、従来は介護スタッフが手書きしていた、ご入居者の健康や生活に関するデータを入力。体温や血圧といったバイタルデータの経過グラフが自動作成される他、記録の検索性も向上し業務の省力化を実現しました。

スタッフの声

• 他のスタッフのケアを見る機会が少ない中で、良いケアのポイントを、記録を見て知ることができました。
• 記録にかかる時間が短縮され、ご入居者と会話をする時間が増えました。

本ポータルサイトには「請求情報」「領収情報」の他、従来は館内掲示および個別配布・郵送を行っていた各種お知らせや危機管理情報を掲載。印刷や郵送の機会が大幅に減少するとともに、円滑に情報が伝達されることによって、ご入居者・ご家族の利便性も向上しました。

またスタッフが撮影した日常の写真をご入居者本人のご家族だけに公開する「写真館」サービスを新たに追加。イベント時だけではない何気ない普段の様子をお届けすることができ、ご家族の安心感の醸成につながっています。

ご家族の声（「写真館」サービス）

• なかなか面会に行けないので、写真で様子が分かり安心です。
• スタッフの方たちと楽しく過ごしている姿が見られて感激しています。

大和証券グループのベンチャーキャピタルである大和企業投資は、ベンチャー企業への投資を通じて社会課題の解決を進め、サステナブルな社会の実現に貢献しています。
大和企業投資はベンチャー企業に投資するベンチャーファンドを複数運営しています。この中には、バイオテクノロジーに特化したファンド、中国の環境企業と共同で運用する環境ファンドなど、SDGsとの関連性が非常に強いファンドがあります。
他のファンドにおいても、投資先の選定、投資後の経営サポートなどにおいて、SDGsの視点を意識して投資活動を行なっています。特に近年は社会課題解決を強く意識した起業家が増えていることもあり、大和企業投資の活動は年々SDGsとの関連性を強化しています。

• 大和企業投資株式会社

大和企業投資は、多くのベンチャー企業に投資しています。その中には下記のように、SDGsに関連する企業も数多く含まれています。

• Rhelixa（DVGF2）：オミクス解析の受託、コンサルティングおよび研究支援クラウドサービスの開発・運営
• テックドクター（DVGF2）：健康に関するインサイトを導くデジタルバイオマーカーの開発

2020年10月、大和企業投資は、中国の中央国有企業として唯一の環境専門企業である中節能集団と共同で、中国の環境関連企業へ投資するファンドを湖北省武漢市に設立しました。当ファンドは、SDGsへの貢献を目指すとともに、中国政府が掲げる長江保護政策の理念にもとづいて投資事業を展開しています。2022年には、中国の中央政府（財政部、国家環境部）と上海市政府が共同で設立した「中国国家グリーン発展ファンド」からの出資も受け、現在のファンド運用総額は約100億円に達しています（2025年5月末）。中国の省エネ・環境・循環型経済・新エネルギー・新材料・設備製造等の分野の優良企業を主な投資対象としており、2024年度に以下の企業に投資しています。

• 江蘇天奈科技股份有限公司（江蘇省鎮江市）：カーボンナノチューブ材料（導電助材）の製造
• 深圳清溢光電股份有限公司（広東省深圳市）：フォトマスクの製造

同時に、これまでに投資した太陽電池セル、電池材料、排水管検査等の分野の企業に対する投資後のサポートも継続しています。これらの企業への投資支援活動を通じて、SDGsの17のゴールのうち、目標6「安全な水とトイレを世界中に」、目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」などへの具体的な寄与を目指しています。

• 中節能環境ファンドSDGs報告書2024

DCIパートナーズは、NIF（現 大和企業投資）時代を通じ、20年以上バイオ分野への投資を行なうベンチャーキャピタルです。現在、バイオベンチャー特化型ファンドとしては国内最大級のファンドを2本運用しており、日本と台湾で投資を行なっています。既存のバイオベンチャー投資に加え、製薬会社やアカデミアに多数存在する有望な医薬候補品まで投資対象を拡大し、ファンド主導で会社を設立し、創薬ビジネスを推進することもあります。人材やノウハウ、ファンドの資金力を活かし、ファンドを通じて、経営資源を投入し、戦略立案から実行に至るまで、ハンズオンを超える開発促進に尽力しています。近年ますますベンチャーキャピタルを含めた産学官による創薬エコシステムの構築が活発化しています。また、当社も採択された認定ベンチャーキャピタルと連携して実用化開発支援する事業に約3,500億円もの予算が充てられた他、政府系機関等による成長資金も投入されるなど、国をあげた創薬力の強化やドラッグラグ・ロス解消などの課題に対する取組みが加速しており、ますますこの分野の盛り上がりが期待されます。近年新薬の大半はバイオベンチャーが開発しており、我々は投資活動を通じてこれらの企業を支援し、産業と技術革新の基盤づくり、すべての人の健康ならびに社会に貢献できるよう努めます。

• DCIパートナーズ株式会社

DCIパートナーズは、日本と台湾の創薬分野を中心としたバイオベンチャーへ投資を行なうベンチャーキャピタルです。日本最大級のバイオベンチャー特化型投資ファンドを運用しています。2015年1月に設立した総額116億円の1号ファンドに加え、2020年12月に設立した総額153億円の2号ファンドがあります。

• PRISM BioLab（2024年07月 東証グロース市場 上場）：独自のペプチド模倣技術を用いた医薬品の研究開発

大和企業投資では、独立行政法人中小企業基盤整備機構、青森銀行、岩手銀行、七十七銀行および東邦銀行などからの出資を受け、「東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合」を運営しています。この投資ファンドは、被災地域の未上場企業に対する機動的なリスクマネーの供給を通じて、被災からの復旧・復興、新事業展開、転業、事業の再編、継承、または起業によって新たな成長・発展を目指す企業を積極的に支援することにより、より早期の被災地域の復興と持続的発展に貢献することを目的としています。

• 大和ACAヘルスケア株式会社

• 大和ACA事業承継ファンド[PDF:151KB]