大和証券グループは、環境負荷低減を目指して様々な取組みを進めています。
ペーパーレス化や余剰機器の削減、エコカー・ハイブリッド車の導入のほか、再エネへの切替えも行っています。

2021年4月、本社ビル（グラントウキョウノースタワー）に入居する全てのグループ会社において再エネ化を行い、2024年4月までに、大和証券および大和総研の国内全拠点のScope2のうち使用電力について、再エネへの切替えが完了しました。

これらの取組みにより、CO₂排出量を大幅に削減しています。
今後も大和証券グループは、環境に配慮したサービスの提供や環境負荷の低減に努めていきます。

• 省エネルギー空調設備および照明LED化への2025年度投資額：1,058百万円
• 2025年度の敷地内における土壌・地下水の汚染状況：0件

近年、異常高温による海面の大幅な上昇や豪雨・巨大台風の発生・増加に伴い、大規模な風水害が発生する懸念が指摘されており、当社グループの複数拠点において、インフラや建物などの物理的被害を受ける可能性や災害対策に伴うコストの増加が予想されます。そのため、重要な設備・拠点の複数化や上層階への機器移動等を進め、業務への影響を極小化する取組みを続けています。また、事業活動においても、投資不動産の運営コスト増加に加え、保有資産の価値低下やビジネスの減少などが想定されており、保有資産の見直しやESGデューデリジェンス、脱炭素経済移行に貢献する新たな産業・企業の育成などの対応策が求められます。今後も当社グループは、気候変動に伴う物理的リスクおよび移行リスクの極小化を目指します。

• 「気候関連レポート2026」も合わせてご参照ください。

大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは、ESGに係る様々な課題に対応するべく、2021年6月に「サステナビリティ推進室」を設置し、2023年3月には「ESGに関する方針」に記載のサステナビリティ要素を拡充して、新たに「サステナビリティ方針」を策定する等、様々なサステナビリティ課題の変化や多様化するステークホルダーのニーズを踏まえながら、組織的にサステナビリティへの取組みを推進しています。

同社が運用を受託する大和証券オフィス投資法人および大和証券リビング投資法人では、各投資法人においてファイナンス・フレームワークを策定し、ボンドやローンを活用した資金調達を通じてESG投資を推進しています。
加えて、レピュテーションの向上ならびに資産価値の維持・向上を図る観点から、「グリーンビルディング認証比率」をサステナビリティKPIの一つとして設定し、ESGに配慮した不動産運用の高度化に取り組んでいます。具体的には、DBJ Green Building認証やCASBEE不動産評価認証をはじめとする各種環境認証の取得を継続的に推進することで、保有物件の環境性能向上を図っています。
こうした取組みは、保有物件の競争力強化および中長期的な資産価値の維持・向上に加え、テナント企業等のエネルギー使用量やGHG排出量の削減にもつながるものと考えています。

グリーンファイナンス・フレームワーク、ソーシャルファイナンス・フレームワークに基づく資金調達

• グリーンファイナンス・フレームワーク（大和証券オフィス投資法人）
  グリーンボンド： 24億円（10年債）、グリーンローン：259億円
• ソーシャルファイナンス・フレームワーク（大和証券リビング投資法人）
  ソーシャルボンド：20億円（10年債）、ソーシャルローン：109.2億円

• ※2026年3月末時点

大和証券オフィス投資法人の保有物件における環境認証の取得割合（2026年3月末時点）
環境認証取得物件数：37物件、環境認証取得比率（保有物件における延床面積ベース）：70.3％

大和証券リビング投資法人の保有物件における環境認証の取得割合（2026年3月末時点）
環境認証取得物件数：26物件、環境認証取得比率（保有物件における延床面積ベース）：24.2％

同社が資産運用業務を受託する上場REITは、保有物件において、LED照明、高効率空調設備、節水機器等の導入や改修、生物多様性の保全に配慮した緑化推進、テナントや入居者に向けたサステナビリティガイドの配布等を行っており、ステークホルダーと協力しながら、環境保全・社会課題の解決に向けた取組みを進めています。また、大和証券オフィス投資法人および大和証券リビング投資法人では、保有物件においてテナントや入居者に向けたエネルギー削減啓発を目的として、共用部にデジタルサイネージを設置し、エネルギー消費量削減や防災避難場所等の啓発活動に活用しています。