環境負荷低減への取組み
事業活動における環境負荷低減に向けた取組み
大和証券は環境負荷低減を目指して様々な取組みを進めています。本店ビルでのペーパーレス化や、余剰機器の削減、エコカー・ハイブリッド車の導入などを通じてCO2排出量を大幅に削減しています。
大和総研の本社ビルではLED照明の導入や、グリーン購入を推進するなど、環境に配慮した商品の使用に努めています。また、大和総研はデータセンターでの電力消費を大和エナジー・インフラが所有する再生可能エネルギー発電設備由来の電力に切り替え、CO2排出量を削減しました。さらに、社員の環境意識向上に努め、文書の印刷量削減を推奨し、テレワークを推進して紙使用量を減少させました。
これらの取組みを通じて、大和証券グループは環境に配慮したサービスの提供や環境負荷の低減に努めています。
- 省エネルギー空調設備および照明LED化への2022年度投資額：440百万円
- 2022年度の敷地内における土壌・地下水の汚染状況：0件
気候変動への適応策
近年、異常高温による海面の大幅な上昇や豪雨・巨大台風の発生・増加に伴い、大規模な風水害が発生する懸念が指摘されており、当社グループの複数拠点において、インフラや建物などの物理的被害を受ける可能性や災害対策に伴うコストの増加が予想されます。そのため、重要な設備・拠点の複数化や上層階への機器移動等を進め、業務への影響を極小化する取組みを続けています。また、事業活動においても、投資不動産の運営コスト増加に加え、保有資産の価値低下やビジネスの減少などが想定されており、保有資産の見直しやESGデューデリジェンス、脱炭素経済移行に貢献する新たな産業・企業の育成などの対応策が求められます。今後も当社グループは、気候変動に伴う物理的リスクおよび移行リスクの極小化を目指します。
不動産運用における取組み（大和リアル・エステート・アセット・マネジメント）
大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは、ESGに係る様々な課題に対応するべく、2021年6月に「サステナビリティ推進室」を設置し、2023年3月には「ESGに関する方針」に記載のサステナビリティ要素を拡充して、新たに「サステナビリティ方針」を策定する等、様々なサステナビリティ課題の変化や多様化するステークホルダーのニーズを踏まえながら、組織的にサステナビリティへの取組みを推進しています。
環境認証取得に向けた取組み
当社が資産運用業務を受託する上場REITは、環境負荷低減の取組み成果への信頼性・客観性を高め、保有物件の中長期的な資産価値を向上するべく、CASBEE不動産評価認証、DBJ Green Building認証及びBELS認証等の第三者による環境認証の取得に向けた取組みを積極的に推進しています。さらに、当社が資産運用業務を受託する私募REITでも、新たな環境認証の取得に向けて検討を進めています。
大和証券オフィス投資法人の保有物件における環境認証の取得割合（2023年5月末時点）
環境認証取得物件数：32物件、環境認証取得比率（保有物件における延床面積ベース）：61.9％
大和証券リビング投資法人の保有物件における環境認証の取得割合（2023年3月末時点）
環境認証取得物件数：21物件、環境認証取得比率（保有物件における延床面積ベース）：15.8％
不動産投資を通じた環境配慮への取組み
当社が資産運用業務を受託する上場REITは、保有物件において、LED照明、高効率空調設備、節水機器等の導入や改修、生物多様性の保全に配慮した緑化推進、テナントや入居者に向けたサステナビリティガイドの配布等を行っており、ステークホルダーと協力しながら、環境保全・社会課題の解決に向けた取組みを進めています。また、大和証券リビング投資法人では、入居者の利便性向上だけでなく、再配送に伴うCO2排出の削減にもつながることから、宅配ボックスの設置や置き配サービスの導入を積極的に進めています。
大和証券リビング投資法人が保有する賃貸住宅における宅配ボックス設置率（2023年3月末時点）
宅配ボックス設置率(棟数ベース)：約86％
