• 大和証券グループでは、ネイチャーポジティブ実現に向けたビジネス機会につながる取組みも既に行っているため、目標として、自然資本により特化したKPIの設定を検討するとよい
• 自然資本の毀損は地域住民や先住民等の人権にも影響することから、これらの当事者やNGO等とのステークホルダー・エンゲージメントについて開示することも考えられる
• 自然資本関連リスクの分析では、将来的なリスク・機会も踏まえて、フォワード・ルッキングな分析をするとよい
• 環境破壊を伴う再エネ開発等は注意が必要であり、再エネ拡充においては生態系への配慮が重要

事例：商船三井のブルーボンド（2024年1月）

2024年1月、大和証券にて、商船三井のブルーボンド引受における事務主幹事およびBlue Bond Structuring Agentを務めました。商船三井グループは、気候変動対策だけでなく自然資本・生物多様性の保護といった様々な地球環境への負荷低減をグループ一丸となって進めており、海洋の持続可能性を追求しながら海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開しています。

大和証券は、これらの取組みを促進するためのブルーボンドの発行支援および引受を行い、サステナブルファイナンスを通じて商船三井のネイチャーポジティブに向けた取組みを支援しました。

• 商船三井ブルーボンド発行のお知らせ（2024年1月19日プレスリリース）

事例：鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド plus（2024年9月）

2024年9月、大和証券にて、「鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド plus」の引受における事務主幹事およびStructuring Agentを務めました。鹿島グループは、社会課題の解決と鹿島グループの持続的成長を両立させるためのマテリアリティ（重要課題）の一つに「脱炭素・資源循環・自然再興への貢献」を掲げており、「鹿島環境ビジョン 2050 plus」の下で2050年カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの実現に取り組んでいます。

大和証券は、これらの取組みを促進するためのサステナビリティ・リンク・ボンドの発行支援および引受を行い、サステナブルファイナンスを通じて鹿島グループのカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ実現に向けた取組みを支援しました。

• 「鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド plus」発行のお知らせ（2024年9月4日プレスリリース）

同社では、投資先企業が持続的な企業価値向上を実現するためのあるべき経営の姿（ベストプラクティス）を定め、継続的に見直しを行っています。投資先企業とのエンゲージメント等において、企業価値向上に向けたディスカッションの内容を深めるツールとして活用しています。

ベストプラクティスの一例（自然資本）

• 1.サプライチェーン全体についての現状把握
  • 自然資本（森林、水、鉱物、生物多様性など）と自社の経済活動との接点を発見し、自然環境に与える影響、依存関係を分析することで、事業継続上のリスクが把握されている。
• 2.TNFD提言に沿った取り組みと情報開示
  • バリューチェーン全体にわたる事業と自然の関係を分析し、ネイチャーポジティブに向けた企業活動が行われている。
  • 生物多様性リスクと機会の特定、シナリオプランニング、事業戦略の策定等を適切に行うなど、LEAPアプローチ等のTNFD提言に沿った取り組み・開示が行われている。
• 3.サーキュラーエコノミー移行への貢献
  • 資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等により、循環型経済への移行を促進する企業活動が行われている。

「脱炭素テクノロジー株式ファンド（愛称：カーボンZERO）」（純資産総額224億円^※）は、大和アセットマネジメントの中心的な位置付けのESGファンドで、信託報酬の一部を「認定NPO法人環境リレーションズ研究所」の植樹プロジェクトに寄付しています。毎年5～6月頃に現地森林組合等で植樹され、植樹後10年間保育管理が行われます。2024年には全国3カ所で5,425本を植樹し、累計で21,529本となりました。植樹地は全国6カ所に広がっています。

• ※2025年10月末時点

「クリーンテック株式ファンド（愛称：みらいEarth）」（純資産総額341億円^※）は、大和アセットマネジメントの主要なESGファンドの一つで、世界のクリーンテック関連企業の株式に投資を行っています。環境にやさしい輸送手段の利用、代替エネルギーへの移行、より健康的な食生活と持続可能な食料供給の実現、水資源の保全や再利用、廃棄物削減など、環境関連の課題解決に取り組む企業への投資を行うことで、環境や社会のインパクト創出を目指しています。投資による社会的なインパクトについては、二酸化炭素の削減量、水の使用量等で測定します。

• ※2025年10月末時点

当社グループのシンクタンクとして、金融資本市場や実体経済に関する幅広い分析・情報発信や社会に向けた政策提言活動を行っています。

サステナビリティ関連情報の発信にも力を入れており、金融調査部ESG調査課を中心に関連情報の調査・分析・発信に注力しています。サステナビリティ情報開示の枠組みの策定が進展し、発行体・投資家双方の関心が高まっている中、TNFDフレームワーク等の開示基準や自然資本・生物多様性の動向についても、レポート等を通じて広く情報発信を行っております。

• 大和総研のサステナビリティ・ESG関連レポート・コラム

同社が運用するREITでは、保有物件において自然資本を含む環境への配慮に取り組んでいます。

• 節水機器導入及び改修：
  節水性能の高い衛生機器への更新、雑用水用途に雨水・中水を利用する等、節水改修を順次実施しています。
• 壁面・屋上の緑化推進：
  大和証券オフィス投資法人が保有する「Daiwa麻布テラス」では、3～6階のルーフや屋上階に各階ごとに異なるコンセプトの屋上庭園を設け、地域に自生する植物を多く採用することで、生態系ネットワークに配慮した植栽計画を行う等、生物多様性の保全にも配慮しています。

なお、大和証券リビング投資法人が保有する「グランカーサ緑地公園」において、自主管理公園の設置や生物多様性の質向上を目指す植栽管理が評価され、JHEP^※認証（Aランク）を取得しています。

• ※Japan Habitat Evaluation and Certification Program（ハビタット評価認証制度）：生物多様性の保全への貢献度を客観的・定量的に評価・認証し、可視化できる国内唯一の認証制度。（公財）日本生態系協会が開発・運営。

大和フード＆アグリでは、自然資本に配慮した資材や技術を活用しながら、持続可能な農業を推進しています。

• 環境制御システムの利用：
  ハウス内の温度や湿度、二酸化炭素濃度等のデータを収集し、植物の生育に適した環境に制御することで、省エネ等につなげています。
• 天敵の活用：
  害虫の防除に天敵昆虫を活用することで、化学農薬の使用量を削減しています。
• ココヤシ培地の利用：植物の栽培を終了した後、たい肥化できるココヤシ培地を利用しています。
• 廃液のリサイクル：植物を育てる培地から出る廃液を集め、再利用しながら植物を育てています。