証券ビジネスの役割と社会的責任
大和証券グループでは、公正で活力ある金融・資本市場を維持・発展させていくことに加え、金融に社会的な視点を組み込むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。例えば、主要事業である証券ビジネスは、企業や政府の資金調達のニーズと、さまざまな投資家の資金運用のニーズを結びつけるという社会的役割を担っています。
当社グループでは、有価証券投資に際して、財務情報のみならず環境面や社会面の取組みなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素も評価に加味する投資手法を推進しています。
健全な金融・資本市場を支える ～大和証券グループの6つの役割～
資金を必要とする企業を応援し、上場サポートからコンサルティングまで行なっています。資金の流れを生み出し、イノベーションが生まれやすい土壌形成、より活発で安定した金融市場づくりに貢献することで、社会基盤を支え続けます。
- 役割1 企業等の資金調達
- 役割2 新規上場の支援
- 役割3 有価証券の売買のお手伝い
- 役割4 資産形成のお手伝い
- 役割5 情報分析と提供
- 役割6 市場の信頼保護
市場機能維持のための取組み
決済機能の役割と重要性
金融商品取引において、買い手と売り手の双方と、株式や債券等の証券や資金の受渡しを行なう決済は、当社グループの業務の要です。社会インフラでもある決済機能では、安全性と信頼性、そして利便性が重要です。必要なときに、確実に換金可能な、安全で信頼できるマーケットだからこそ、世界中から投資資金が集まり、企業等の資金需要者も資金調達が可能となるのです。
証券会社としての責任
決済機能が滞るような事態が発生すると、マーケット全体の信用失墜につながり、ひいては世界経済へ重大な影響を及ぼす可能性があります。大和証券では決済を当然のように正確かつ迅速に履行することこそが、社会インフラとしてマーケットを機能させ、経済発展を実現する原動力となると考え、円滑な業務遂行態勢の構築に努めています。
このため、膨大な量の取引を確実に決済するための処理能力が高く、信頼のおけるシステムを整備しています。また、業務のデジタル・トランスフォーメーション（DX）による効率化・さらなる正確性の確保、イレギュラーな事象が発生した際にスピーディーに状況を把握し的確に対応する幅広い知識・ノウハウを持った人材によりデジタルとリアルのベストミックスで決済業務を遂行しています。
また、自然災害、その他の不測の事態においても、金融システムの維持に必要な決済業務を継続すべく、オペレーショナル・レジリエンスの強化に取り組んでいます。
決済の信頼性は、お客様の信頼を維持するために極めて重要です。今後も、信頼できる決済インフラと人材を支えに、高度化するお客様のニーズに応え、スピーディーにソリューションを提供していきます。
機関投資家として責任ある行動
「日本版スチュワードシップ・コード」
2014年2月に金融庁より公表された「『責任ある機関投資家』の諸原則 《日本版スチュワードシップ・コード》」は、二度の改訂を経て、運用戦略に応じたESG要素を含む中長期的な持続可能性の考慮にもとづき、投資先企業との建設的な『目的を持った対話』（エンゲージメント）を通じて企業価値向上や持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターン拡大を図る責任を機関投資家に対して求めています。
当社グループでは、大和証券および大和アセットマネジメントがこの原則の受入れを表明しています。
「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の受入れについて
大和アセットマネジメントにおける体制
大和アセットマネジメントは、2006年5月に「国連責任投資原則（PRI）」に署名し、企業等のESGに対する取組みを、中長期的な成長力拡大とリスク低減の両面につながるものと捉え、投資判断に活用しています。2020年1月には、同社のESGに対する考え方を明確化した「ESG投資方針」を公表しており、当該方針は原則としてすべての運用戦略に適用されています。
また、同社は2014年5月に「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明した後、上記コードの改訂に伴い2020年9月には受け入れ表明を更新し、継続的かつ積極的にスチュワードシップ責任を遂行するとともに取組み内容の深化にも努めています。同社のスチュワードシップ活動に対する基本的な考え方は「スチュワードシップ活動に関する基本方針」に示されています。なお、エンゲージメントの状況（方針、態勢、テーマ別件数等）をはじめとしたスチュワードシップ活動の詳細は、「スチュワードシップ・レポート」において毎年公表しています。2023年4月発行分より「サステナビリティレポート」に名称を変更し、これまでの内容に加え、一企業として取り組んでいるサステナビリティ経営についても紹介しています。
ESGに関する研修・情報交換
同社は、同社の行動指針に「持続可能な社会に貢献する」ことを掲げており、社会の持続的成長に資するべく組織的に取り組んでいます。
役職員向け研修
全役職員を対象とし、資産運用会社が取り組むべきスチュワードシップ活動やESG全般に関しての知見の共有を目的とした社内研修を実施しています。特にESGに関しては、日々新たな取組みが行なわれている分野であるため、必要に応じて、特定のテーマに関するアップデートを目的とした勉強会も行なっています。
また、2024年1月にはサステナビリティにかかる社内認定タイトル「サステナビリティ・アソシエイト」と「サステナビリティ・リーダー」を新設し、これらの取得を目指すことでESG人材育成を進めています。
投資先企業向けESG情報交流会
同社は、企業のESGに対する取組みを、中長期的な成長力拡大とリスク低減の両面につながるものと捉え、重要視しています。その一方で、同社は投資先企業との対話の中で、ESGに関する適切な開示方法や情報収集に苦労しているという事を把握し、投資先企業が各社の取組事例を持ち寄り意見交換することは、同社だけでなく投資先企業の今後の取組みの一助になるものと考え、投資先企業を集めたESGに関する情報交流会を継続的に開催しています。
2023年9月には投資先企業の財務責任者（CFO）に参加いただき「2023年CFO情報交流会」を開催しました。これはESG情報交流会の3回目という位置づけで、ガバナンスに関する議論では経営戦略と財務戦略の双方の視点を欠かすことはできないため、様々な課題と向き合う企業の財務責任者同士の交流を通じて、今後の取り組みの参考としていただくための機会を設けました。当日のテーマは「PBR向上への取り組み」と題し、グループに分かれてディスカッションを行いました。