企業市民活動
ボランティア活動をはじめとする地域活動は、視野を広げ、新たな価値観をつくることにつながり、仕事や人生にも良い影響をもたらすと考えています。
大和証券グループでは、当社主催や他社との共催によるボランティア活動や社員への気づきにつながる啓発イベントなど、イントラネットを活用して紹介するほか、表彰制度を設けるなどして、活動機会の拡大に努めています。また、2019年度からボランティア休暇を導入し、ボランティア活動に参加しやすい環境整備も進めています。
ボランティア活動の推進に向けた取組み
社長賞制度 |
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大和証券では、社員のさまざまな功績に対し、表彰を行なう社長賞制度を実施しています。2007年度よりボランティア表彰制度を設け、年2回、継続的かつ自主的に地域支援活動を行なう社員・グループを表彰しています。 |
社員による募金活動
「ジーンズ・デイ」の実施(2021年~2024年)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方へのチャリティーを目的に、月に1日、役職員がカジュアルな服装で出社し、募金活動をするイベント「ジーンズ・デイ」を開催しています。社会貢献活動への参画機会を創出するとともに、日頃と異なる雰囲気・コミュニケーションスタイルがうまれ、風通しの良い職場環境・社員のエンゲージメント向上に寄与しています。
サンタチャリティプログラム
大和証券グループ役職員やOB・OG有志が子どもたちにクリスマスプレゼントを寄付する活動「サンタチャリティプログラム」を2017年から実施しています。集めた寄付金でお菓子やおもちゃのセットを購入し、公益財団法人パブリックリソース財団を通じて全国の児童養護施設や母子生活支援施設、子どもを支援するNPO等へ贈ります。
社員による募金活動の実績
単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
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参加者数※ | (人) | 3,030 | 20,946 | 19,288 | 16,488 |
寄付総額 | (万円) | 1,280 | 3,081 | 2,979 | 2,468 |
寄付先のべ数 | (団体) | 99 | 129 | 157 | 95 |
- ※専用口座への振込件数を参加者数としてカウント
収集ボランティア
当社グループでは、社員が気軽に参加できる取組みとして、以下のプログラムを推進しています。収集品は換金され、寄付先団体の活動資金として、開発途上国や医療、障がい者支援活動などに役立てられています。
収集ボランティア例 |
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TFTプログラムへの参加
当社グループでは、NPO法人TABLE FOR TWO Internationalが展開する「TFTプログラム」に、2013年春より参加しています。これは、社員の購入する飲食物の代金の一部が開発途上国の学校給食費に充てられる、開発途上国と先進国の食の不均衡を是正する取組みです。
本店ビルのカフェと大和総研の社員食堂でのTFTメニュー導入や大和ファシリティーズがグループ内に設置している飲料自動販売機の売上1本あたり1円の寄付、また社員の健康増進を目的とした「KA・RA・DAいきいきプロジェクト」のポイント交換商品の一つにするなど、活動に参加できるプラットフォームの拡大を図っています。
株主優待品の寄付
大和証券グループ本社では、株主の皆様への株主優待制度を実施しています。その制度の運用のなかで、株主の方の転居などの理由から返却された優待品や当社グループの保有株式等に対する発行会社からの優待品を、NPOや公益財団法人など、さまざまな団体へ寄付を行なっています。
REITによる投資活動を介した地域社会への貢献
大和リアル・エステート・アセット・マネジメントでは、運用を受託している投資法人や受託及び助言を行っているファンドを通じて、社会課題に対する取組みを進めることで地域社会への貢献を果たしています。
地域社会の持続的な発展に向けた取組み
大和証券オフィス投資法人では、街づくりに関する各種協議会への参加や地域イベントへの参加協力等を通じて、地域社会の持続的な発展への貢献に向けた取組みを行なっています。
また、保有するオフィスビルの敷地におけるシェアサイクル/カーシェア用ポートの設置やキッチンカーの誘致等の取組みを行ない、テナント従業員、居住者、および地域住民等の社会生活上の利便性向上を図っています。災害等緊急事態への備えとして保有するビルの入居者向けに防災訓練の実施なども行なっています。
ヘルスケア施設における取組み
大和証券リビング投資法人では、ヘルスケア施設におけるオペレーターの現場業務や施設居住者向けサービスに対する理解を深めることを目的として、運用会社の社員が年に数回、全国に保有するヘルスケア施設を訪問し、交流イベント(家族懇親会、敬老会等)や従業員体験研修への参加、日常作業のお手伝い(清掃、中庭植栽の剪定等)等の取組みを行なっています。今後も、地域社会への貢献の一貫として、積極的にこの取組みを続けてまいります。
海外拠点の取組み
大和証券キャピタル・マーケッツ アメリカの活動
金融教育への取組み:ニュージャージー日本人学校へ金融経済教育プログラムの実施
2023年10月、大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ(以下、「DCMA」)はテレビ東京ニューヨーク支局及びニューヨーク証券取引所にご協力いただき、ニュージャージー日本人学校の中等部生徒向けの課外授業を主催しました。 生徒たちはDCMA社員による株式・金融に関するレクチャーの受講、トレーディングフロア見学、テレビ東京ニューヨーク支局にてニュース番組制作体験や株式が実際に売買されるニューヨーク証券取引所を訪問しました。SDGsの「質の高い教育をみんなに」に沿い、体験型金融経済教育を実施することができました。
コミュニティ支援への取組み:LGBTQ+食事配布ボランティア
米国では毎年6月は「プライド月間」と呼ばれ、LGBTQ+コミュニティへの理解を促すための支持活動が行われています。2023年6月、大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ(以下、「DCMA」)ではマイノリティコミュニティを支援する非営利団体「God's Love We Deliver」の活動を支援するため、同団体の想いに賛同した社員15名程がボランティアに参加しました。ボランティアでは病気や近隣店舗の不在等、栄養摂取に困難を抱える方へ食事を届け、地域の福祉を支える活動を行いました。DCMAでは今後もこうした活動を継続し、地域・社会に貢献していきます。
大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパの活動
DCME従業員ネットワークによるチャリティ団体の支援
大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパリミテッド(以下、DCME)は、チャリティ団体の支援を継続的に実施しています。2024年4月17日、DCMEは3つの従業員ネットワークを立ち上げました。各ネットワークは、それぞれがチャリティ団体への支援を行うことで、DCMEが選定しているSDGsのゴール「すべての人に健康と福祉を」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「飢餓をゼロに」の実現に向けた活動を実施しています。Wellbeing and Social NetworkはRoyal Brompton & Harefield Hospitals Charity(RHBC)、Inclusion NetworkはSmartworks、Charity Networkは、Hackney Food Bankへの支援を表明しています。
これらの支援は、大和証券グループの「2030 Vision」におけるマテリアリティのひとつとされている「人生100 年時代」にも貢献する取組みになります。従業員ネットワークによるチャリティ団体への支援は、国際女性デーのお祝いを兼ねたイベントにおいて公表され、DCME の従業員が、身近な募金活動やボランティア活動が世界に良い変化をもたらすことについて再認識する素晴らしい機会となりました。
大和証券キャピタル・マーケッツ 韓国の活動
「愛のキムチフェアー」への参加
大和証券キャピタル・マーケッツ韓国では、2023年度の活動として、上期は社団法人HANSUPと連携し、非対面での「愛の手作り石鹸制作」活動に参加、下期は愛のキムチ作りに参加しました。2023はコロナ後初の対面で行われることになり、金融業界の約700人の参加者により、約5万kgのキムチを作り、150ほどの福祉施設に送られることになりました、従来より、大和韓国はともに生きる社会実現に貢献するため国内外欠食児童への支援を行うNGOである「韓国飢餓対策」へ毎月10万ウォンの寄付を行っております。また、近年韓国でも広く認知されている、適切な「ワーク・ライフ・バランス」の実現を政府が社会全般的に強く進めているため、現地における企業活動もこうした動きに対応すべく努力をしている中、当社においては①社会奉仕活動への積極的参加推奨(社会貢献活動プログラムの検討及び紹介、週末活動参加職員への代休付与)、②女性が働きやすい職場環境作り(妊娠/出産/育児の各段階における福利厚生の整備:所属部署長の裁量による妊婦の勤務時間調整及び往診時間の付与、授乳室の設置と授乳時間の付与など)、育児休暇(法律上3か月)や育児休職(会社規定1年間)制度の定着、韓国で女性の就業持続にネックとなっている子女の小学校低学年までの間の育児休職や勤務時間をフレックスに調整する制度を導入し、女性社員が生き生きとした会社生活を続けられるように支援 ③ワーク・ライフ・バランス実現のための定時退社督励及び年次休暇取得奨励(年次休休暇については期末までの取得計画を経営陣に提出)、福利厚生制度の充実(語学学習など社員の自己啓発費用の支援、健康の増進及び維持に関わる費用の支援など)を努力目標に掲げています。一方で、コロナ禍以降必要に応じてテレワークを推奨し、ビジネスの継続と社員の安全を同時に図るよう努力しております。当社は今後ともこうしたCSR活動を継続し韓国社会が求める企業の姿に前向きに対応することでより広く韓国社会に貢献できるよう努力して行きます。