ESGファンドとは、サステナブルな社会への移行に向けESGやSDGs目標達成などに取組む企業への投資など、ESGを投資対象選定の主要な要素としており、その内容に関する開示が可能である投資信託です。

これらに投資することで、金融市場を通じてサステナビリティの取組みに積極的な国や企業などを間接的に応援することができます。

当社では、多様なお客様のニーズに応える商品ラインアップを拡充しています。

大和アセットマネジメントは、脱炭素テクノロジー株式ファンド（愛称：カーボンZERO）の設定・運用を行なっています。同ファンドは、世界株式の中から主に脱炭素社会に貢献するソリューション企業に投資を行ない、対MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス比で、低い二酸化炭素排出量を実現しています。また、運用助言のカンドリアム社（カンドリアム・エス・シー・エー）では、ファンド助言から得た報酬の一部を、CO₂削減を目的としたグリーンプロジェクトへ資金拠出することで、ファンドとしてカーボンゼロを目指しています。同ファンドのESG情報は、インパクトレポートにて報告しています。

さらに、同社や大和証券を含む一部販売会社は、NPOを通じて信託報酬の一部を日本の植樹活動へ寄付しています。これにより、受益者と共に、脱炭素社会の実現に歩みを共にする機会を創造しています。

• 「脱炭素テクノロジー株式ファンド（愛称：カーボンZERO）」特集ページ

人生100年時代において中長期的な資産運用が重要になります。ダイワファンドラップは投資一任契約のもと、お客様に代わり大和証券が資産の運用・管理を行なうことにより、投資経験のない方や忙しい方でも、長期分散投資を始めていただくことができるサービスです。サービス提供のなかで、お客様との密接なコミュニケーションを心がけて信頼関係の構築を図っています。
今後とも、お客様に長くお付き合いいただけるよう、パフォーマンスとサービスの質を向上すべく、体制やシステムの整備への取組みを続けていきます。

• 国内ラップ口座残高：14兆6,472億円（2023年3月末現在）

• ※出典：一般社団法人日本投資顧問業協会公表資料

• 大和証券におけるラップ口座残高：3兆955億円（2023年3月末現在）

• ※出典：一般社団法人日本投資顧問業協会公表資料

• ダイワ社会貢献ラップ（寄附サービス付ダイワファンドラップ）
  2022年度寄附実績:758万円（直近3年間累計寄附実績:5,967万円）

• ※お客様からの寄附金額および大和証券寄附金額の合計
• ※寄付先：食糧支援（国連WFP）、医療（国境なき医師団日本）、子ども支援（日本ユニセフ協会）、環境（WWFジャパン）、災害復興（ジャパン・プラットフォーム）

中小企業や小規模事業者において、高齢化により多くの経営者が事業承継のタイミングを迎えようとしています。また、今後10年間で平均引退年齢である70歳を超える経営者のうち約半数が後継者未定といわれており、地域経済を支える事業活動の継続性自体にも逆風が吹いています。大和証券では、中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代に引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持することを金融面からサポートすることは、金融機関としての責務であると考えています。相続・事業承継・M&A等の課題解決に向けたソリューション提供を通じて、優良中小企業の存続・発展的成長を促すことにより、地域社会、日本経済の持続的発展を支援していきます。

豊かな人生100年時代の実現に向けた資産形成層のサポートツールとして、「制度商品WEBサービス」を提供しています。
株式等を利用した福利厚生制度（持株会・職場つみたてNISA・企業型確定拠出年金等）や株式報酬制度（特定譲渡制限付株式〈RS〉・ストックオプション等）の各商品を、インターネットの同一のプラットフォーム上で一元管理できるサービスであり、お客様のライフプラン実現に向けた資産形成サポートと、企業による持株会・積立投資等の福利厚生制度への積極的な加入促進が可能となっています。
企業および企業にお勤めの社員の方に向けて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を背景とした最新技術により、アプリケーションプログラミングインタフェース（API）をベースとする自由度の高い連携の構築、クラウドサービス活用による口座開設の時短化・省力化などの高い利便性の提供、および各種手続きでの完全ペーパーレス化・押印レス化の実現を進めています。

証券会社は富裕層が利用するもので、証券取引には難しい金融知識が必要だ、という一般的なイメージは、スマートフォンなどの技術革新によって崩れつつあります。金融包摂をいかに意識してすべての人に届き得る証券サービスを生み出すかは、大和証券グループだけでなく証券業界の課題であると認識しています。
2020年7月よりサービスを開始した大和コネクト証券は、大和証券グループが生み出す新しい証券会社として、口座開設から取引、資産管理までをスマートフォンで完結できることを特徴とし、初心者でも少額から手軽に資産運用を始められるサービスを中心に提供しています。
また、外部企業と提携して投資が楽しく学べるゲームアプリ、貯めているポイントが投資につかえるポイント投資サービス、クレジットカード決済で積立投資をしながらポイントも貯まるクレカ積立サービスなどを提供することで、少額からでも金融知識を気軽に学べる機会を実現し、金融サービスへのアクセスを多角化しています。
大和コネクト証券は、今後もすべての人が、より良い金融サービスにアクセスできるよう、サービスの開発・提供を進めていきます。

大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ（以下、DCMA）は、2022年4つの重要なESGボンドの主幹事を務め、社会課題の解決と地球環境保護への貢献を果たしています。7月には、国際復興開発銀行（IBRD）から発行されたサステナブル・デベロップメント・ボンドを引受、交通安全支援システムの構築などに調達資金が活用されます。続いて9月には、米州開発銀行の森林保護ボンドを引受、森林保護プロジェクトへの投資を実現しました。そして12月には、チリの水道事業会社アグアス・アンディーナスから発行されたグリーンボンドと、中米経済統合銀行（CABEI）から発行された初のブルーボンドを引受、水道事業の強化と海洋保全にそれぞれ資金が割り当てられました。

DCMAはこれからも活動を通じて、SDGsの達成とESG投資の促進に寄与してまいります。

大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパリミテッド（以下、DCME）は、大和証券グループの一員として、投資をSDGsに結び付けることで社会にプラスの影響をもたらす証券会社としての役割の重要性を認識し、SDGsを支持しています。

DCMEは2008年より、ESG関連の債券発行をサポートしており、SDGの目標に沿った100件以上の取引を主導しています。大和証券グループとDCMEは、引き続き社会・環境に関する取組みへの資金供給を支援していきます。

大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールでは2022年9月に、Daiwa ESG Conference 2022と題して、アジアESG債に関するウェビナーを開催しました。大和証券のサステナビリティ・ソリューション推進部や債券発行体、ESG評価機関をスピーカーに招き、日本やアジアのESG債市場の現状や展望について議論が交わされました。

また同年11月、3年ぶりに対面開催されたDaiwa Capital Markets Conference （DCMC）にて、インドネシア財務省政府債券ディレクターによるブルーボンド（サムライ債）に関するスピーチをアレンジし、2023年5月の同国初のブルーボンド発行につながりました。

大和証券キャピタル・マーケッツ香港、DCMAは2022年12月、チリで飲料水の販売、および下水処理サービスを手掛る公共サービス系事業法人、Aguas Andinas社発行のグリーンボンドを、香港投資家に組成・販売しました。同社債は、チリ国内における上下水道サービス向上に伴う社会的及び経済的発展に寄与することを企図したグリーン・ボンド・フレームワークより発行され、調達資金はチリ国内における飲料水供給、排水処理、配水システムのインフラ等のプロジェクトに充当されます。

大和証券グループでは、総合証券グループとして、投資情報にとどまらず、経済や社会に関する幅広い情報を発信し、お客様や投資家をはじめ、長期的な視野からの政策提言を通じてさまざまなステークホルダーの皆様のお役に立ちたいと考えています。