人生100年時代の到来を受けてライフプランの多様化・複雑化が進むなか、お客様お一人おひとり異なる人生の目標や夢の実現に向けて、中長期的な視野から資産全体に対するコンサルティングをご提供するサービスとして、大和証券は「フューチャー・デザイナー　～未来のカルテ～」を導入しています。

• 財産承継プランニング
  お客様からお伺いした「相続に関するお考え」や「保有財産の状況」などをもとに相続税シミュレーションを行ない、円滑な財産承継に向けた課題とその対策をご提案します。
• 資産運用プランニング
  世界のウェルス・マネジメント分野での高い評価と実績を誇る資産管理ツールを駆使して、お客様の金融資産の分析から投資意思決定のサポートまで、資産運用のあらゆるシーンで最適なソリューションをご提案します。

また、2024年3月より、国内で初めて「ESG・SDGs分析」の機能を導入しました。以下の4項目の分析を行うことができ、投資先の選択時に企業の持続可能性を加味することにより、中長期的な運用パフォーマンスの向上が期待できます。

ESGファンドとは、サステナブルな社会への移行に向けESGやSDGs目標達成などに取組む企業への投資など、ESGを投資対象選定の主要な要素としており、その内容に関する開示が可能である投資信託です。

これらに投資することで、金融市場を通じてサステナビリティの取組みに積極的な国や企業などを間接的に応援することができます。

当社では、多様なお客様のニーズに応える商品ラインアップを拡充しています。

大和アセットマネジメントは、脱炭素テクノロジー株式ファンド（愛称：カーボンZERO）の設定・運用を行なっています。同ファンドは、世界株式の中から主に脱炭素社会に貢献するソリューション企業に投資を行ないます。また、運用助言のカンドリアム社（カンドリアム・エス・シー・エー）では、ファンド助言から得た報酬の一部を、CO₂削減を目的としたグリーンプロジェクトへ資金拠出することで、ファンドとしてカーボンゼロを目指しています。同ファンドのESG情報は、インパクトレポートにて報告しています。

さらに、同社や大和証券を含む一部販売会社は、NPOを通じて信託報酬の一部を日本の植樹活動へ寄附しています。これにより、受益者と共に、脱炭素社会の実現に歩みを共にする機会を創造しています。

2024年2月、同社とカンドリアム社は連名で環境省主催の「第5回ESGファイナンス・アワード・ジャパン投資家部門」で銅賞を受賞しました。これは「東京金融賞2021 ESG投資部門 グリーンファイナンス知事特別賞」受賞に続くものです。

• 「脱炭素テクノロジー株式ファンド（愛称：カーボンZERO）」特集ページ

人生100年時代において中長期的な資産運用が重要になります。ダイワファンドラップは投資一任契約のもと、お客様に代わり大和証券が資産の運用・管理を行なうことにより、投資経験のない方や忙しい方でも、長期分散投資を始めていただくことができるサービスです。サービス提供のなかで、お客様との密接なコミュニケーションを心がけて信頼関係の構築を図っています。

また、提携先であるゆうちょ銀行や信用金庫、地方銀行においても大和証券の運用するファンドラップを販売しており、当社のお客様のみならず幅広いお客様に対し、当社のノウハウを提供しています。

今後とも、お客様に長くお付き合いいただけるよう、パフォーマンスとサービスの質を向上すべく、体制やシステムの整備への取組みを続けていきます。

• 国内ラップ口座残高：18兆8,145億円（2024年3月末現在）

• ※出典：一般社団法人日本投資顧問業協会公表資料

• 大和証券におけるラップ口座残高：4兆1,430億円（2024年3月末現在）

• ※出典：一般社団法人日本投資顧問業協会公表資料

• ダイワ社会貢献ラップ（寄附サービス付ダイワファンドラップ）
  2023年度寄附実績:2,731万円（直近3年間累計寄附実績:7,851万円）

• ※お客様からの寄附金額および大和証券寄附金額の合計
• ※寄附先：食糧支援（国連WFP）、医療（国境なき医師団日本）、子ども支援（日本ユニセフ協会）、環境（WWFジャパン）、災害復興（ジャパン・プラットフォーム）

中小企業や小規模事業者において、高齢化により多くの経営者が事業承継のタイミングを迎えようとしています。また、今後10年間で平均引退年齢である70歳を超える経営者のうち約半数が後継者未定といわれており、地域経済を支える事業活動の継続性自体にも逆風が吹いています。大和証券では、中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代に引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持することを金融面からサポートすることは、金融機関としての責務であると考えています。相続・事業承継・M&A等の課題解決に向けたソリューション提供を通じて、優良中小企業の存続・発展的成長を促すことにより、地域社会、日本経済の持続的発展を支援していきます。

ワークプレイスビジネスにおける、豊かな人生100年時代の実現に向けた資産形成層のサポートツールとして、「制度商品WEBサービス」を提供しています。
株式等を利用した福利厚生制度（持株会・職場つみたてNISA・企業型確定拠出年金等）や株式報酬制度（特定譲渡制限付株式〈RS〉・ストックオプション等）の各商品を、インターネットの同一のプラットフォーム上で一元管理できるサービスであり、お客様のライフプラン実現に向けた資産形成サポートと、企業による持株会・積立投資等の福利厚生制度への積極的な加入促進が可能となっています。
企業および企業にお勤めの社員の方に向けて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を背景とした最新技術により、アプリケーションプログラミングインタフェース（API）をベースとする自由度の高い連携の構築、クラウドサービス活用による口座開設の時短化・省力化などの高い利便性の提供、および各種手続きでの完全ペーパーレス化・押印レス化の実現を進めています。

証券会社は富裕層が利用するもので、証券取引には難しい金融知識が必要だ、という一般的なイメージは、スマートフォンなどの技術革新によって崩れつつあります。金融包摂をいかに意識してすべての人に届き得る証券サービスを生み出すかは、大和証券グループだけでなく証券業界の課題であると認識しています。
2020年7月よりサービスを開始した大和コネクト証券は、大和証券グループが生み出す新しい証券会社として、口座開設から取引、資産管理までをスマートフォンで完結できることを特徴とし、初心者でも少額から手軽に資産運用を始められるサービスを中心に提供しています。
また、外部企業と提携して投資が楽しく学べるゲームアプリ、貯めているポイントが投資につかえるポイント投資サービス、クレジットカード決済で積立投資をしながらポイントも貯まるクレカ積立サービスなどを提供することで、少額からでも金融知識を気軽に学べる機会を実現し、金融サービスへのアクセスを多角化しています。また中学生からティーン口座（未成年口座）をつくることができ、金融教育の実践・10代からの自律的な資産形成をサポートするサービス提供も行っています。
大和コネクト証券は、今後もすべての人が、より良い金融サービスにアクセスできるよう、サービスの開発・提供を進めていきます。

2023年7月、大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ（以下、DCMA）は中米経済統合銀行（以下「CABEI」）のブルーボンドのフレームワークに基づき発行した、オーストラリアドル建て10年債を引受けました。CABEIは中米地域の経済的・社会的発展や域内経済統合、同地域の貧困や不平等環境是正の持続的促進を目的とする国際開発銀行です。

今回の調達資金はCABEIブルーボンドタクソノミーの枠組みに基づき、中米地域における水資源保護、持続可能な水管理、再生可能エネルギー、ブルーエコノミー、海洋生態系の保護を目的とするプロジェクトに使用される予定です。DCMAではSDGs債の引受けを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

2023年10月、DCMAは世界的金融機関であるサンタンデール・グループの傘下にある商業銀行であるバンコ・サンタンデール・チリ銀行（以下「サンタンデール・チリ」）が発行したモーゲージグリーンボンド円建て2年債を引受けました。同債券はESGフレームワークの下、環境配慮型住宅ローンへの資金使途を目的としたチリ国内初のグリーンボンドとなりました。調達した資金は環境配慮型住宅を購入する際の住宅ローンに充当されます。DCMAではグリーンボンド等SDGs債の発行を通じて、地球環境の保全に貢献していきます。

2023年7月、DCMAは米州開発銀行（以下「IDB」）が発行したオーストラリアドル建て15年サステナブル・ディベロップメント・ボンドを引受けました。IDBは中南米・カリブ加盟諸国の経済・社会発展に貢献することを目的とした国際開発機関であり、同地域の開発に対する資金調達を担う主要な金融機関の一つです。IDBは戦略的優先分野として持続可能かつ気候変動抑制の実現を目指した経済・社会の発展及び貧困・不平等の削減を掲げており、調達した資金はこうした取組みに使われます。DCMAではSDGs債の引受を通じて、IDBの取組みを支え、環境問題などの解決に取り組んでまいります。

2023年11月、DCMAは国際復興開発銀行（以下IBRD）の発行したメキシコペソ建及び南アフリカランド建て3年サステナブル・ディベロップメント・ボンドを引受けました。IBRDは、189の加盟国によって運営されており、「極度の貧困の撲滅」と「繁栄の共有の促進」という目標を支援するためのサービス提供とともに、支援対象となる加盟国の社会・環境の双方に配慮した持続可能な開発プロジェクトやプログラムへの融資を支える重要な国際金融機関の一つです。同債券により調達した資金は、IBRDの目標に則り、経済成長につながる環境に配慮した開発プロジェクトやプログラムへの融資資金の原資とされ、開発途上国の持続的発展を支えます。DCMAではSDGs債の引受を通じて、開発途上国の持続可能な社会の実現に貢献していきます。

大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパリミテッド（以下、DCME）は、グリーンボンド発行等のサステナビリティに資するビジネスの拡大に向けて、ESG研修プログラムを実施しました。本プログラムは、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（University of London The School of Oriental and African Studies (SOAS)）との提携により開発され、2024年1月から3月にかけて、DCME全従業員を対象に実施されました。

本プログラムでは、全従業員が、3つのモジュールを通じて、ESG発展の歴史と今後の課題について理解し、DCMEの持つプロダクトやソリューションからどのように顧客ニーズに合わせた新しいESGプロダクトやサービスを生み出すか議論を行いました。プログラムの最後には、各事業部門の参加者が、DCMEのMegan CEO と SOASの教授陣に対し、今後のESG関連ビジネスの事業計画についてプレゼンテーションを行いました。プログラムを通じ、DCMEのサステナビリティへの取組みを支える上で、各従業員の果たすべき役割について理解を深めることが出来ました。

大和証券グループでは、総合証券グループとして、投資情報にとどまらず、経済や社会に関する幅広い情報を発信し、お客様や投資家をはじめ、長期的な視野からの政策提言を通じてさまざまなステークホルダーの皆様のお役に立ちたいと考えています。