Appendix

Appendix 1．GHG排出量の集計対象及び算定方法

GHG排出量については、地球温暖化対策の推進に関する法律に定める算定方法（温対法）や、環境省／経済産業省のサプライチェーンを通じたGHG排出量算定に関する基本ガイドライン等に基づいて算定しています。

また、排出係数等については、算定を実施する時点で利用可能な最新の公表情報等を用いることで、データの適時性、信頼性を確保できるよう努めています。

Scope1・2

[国内の集計対象] 法令でエネルギー使用量、CO₂排出量の報告義務のある、大和証券、大和総研の2社。なお、大和証券グループの本拠地であるグラントウキョウノースタワー、大和八重洲ビル、大和東陽町ビルのデータについては、上記以外のグループ会社のデータも含め対象としています。
[海外の集計対象] ロンドン、ニューヨーク、香港、台北、シンガポール、ソウル、ワシントンD.C.、ムンバイ、マニラにおける拠点
[算定方法]
エネルギー使用の合理化等に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律での算定方法に従い算定。（開示は四捨五入）Scope1, 2にはそれぞれ下記項目の利用量に応じたGHG 排出量を集計
- Scope1：都市ガス・LP ガス・重油・軽油・灯油
- Scope2：電力・蒸気・温水・冷水
- A）電力：
  - マーケット基準）国内は温対法に基づく電気事業者別の調整後排出係数^※、海外は各拠点の政府や供給事業者が公表するCO₂排出係数を用い算定。
  - ロケーション基準） Carbon Footprint Ltdが公表する排出係数^※を用い算定。
    carbonfootprint.com - カーボンフットプリントの本拠地
- B）都市ガス：国内は使用量を標準状態換算した後、各供給会社のCO₂排出係数^※または各供給会社の発熱量と温対法に基づく排出係数^※を用い算定。海外は国内に準じた方法（発熱量・排出係数は温対法に基づく値）で算定。
- C）LPガス・重油・軽油・灯油・蒸気・温水・冷水：使用量ベースで集計した値に環境省公表値に基づく排出係数^※を乗じ算定。

※2024年5月時点の排出係数を使用

Scope3

[集計対象]
- カテゴリ6：大和証券グループ本社・大和証券・ロンドン・香港拠点
- カテゴリ7：大和証券
- カテゴリ8：大和証券グループ本社・大和証券・大和総研
[算定方法]
サプライチェーンを通じた組織のGHG排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）及びIDEA v2.3（サプライチェーンGHG排出量算定用）の排出原単位を用いて算定。小数点以下は四捨五入。
- カテゴリ6：算定対象拠点における役職員の海外出張（国際線航空機利用）に係る人・kmを集計し、排出原単位を乗じ算定。
- カテゴリ7：算定対象拠点における役職員に支給した通勤費に、排出原単位及び出社率を乗じ算定。
- カテゴリ8：算定対象拠点における社有車として使用しているリース車両の燃料。「サプライチェーンを通じたGHG排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき分類。

なお、集計対象及び算定方法については、今後、国内外のガイダンスや基準等の動向に沿って、必要に応じて見直しを行います。

Appendix 2．投融資ポートフォリオのGHG排出量の計測アプローチ

Financed Emissionsについては、下記のPCAFの基本計算式を踏まえて算定しています。

PCAFにおける投融資ポートフォリオ排出量の基本計算式

投融資ポートフォリオ排出量　=　∑_i ①Attribution factor _i × ②Emissions _i

① Attribution factor　=　投融資先への当社の投融資残高投融資先の企業価値（純資産＋負債総額）
②Emissions　=　投融資先のScope1・2・3開示値を使用。得られない場合は推計値を使用。