1. はじめに

(1)エグゼクティブ・サマリー

大和証券グループは、脱炭素社会の実現に向け、気候関連の情報開示を進めています。

本レポートにおいては、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」についての情報開示を行います。

ガバナンス
監督
  • 気候変動を含むサステナビリティに関する戦略及び方針については、取締役会が監督
  • 取締役会には、サステナビリティに関する知見を有する取締役が在籍しており、取締役会規則に基づき、サステナビリティに関する戦略及び方針を含む経営の中核事項、ならびに取締役会が重要と認める事項について決定
  • サステナビリティ課題への取組みを一層推進するため、サステナビリティKPIを業績連動型報酬の評価体系に組み入れ、役員のインセンティブを強化
執行
  • サステナビリティ推進委員会:代表執行役社長CEOを委員長とし、気候変動を含むサステナビリティに関する戦略及び方針について議論。執行役会での議論を経て、必要に応じて取締役会に報告
  • グループリスクマネジメント会議:代表執行役社長CEOを委員長とし、最高リスク管理責任者CROのもと、気候変動を含むリスク管理に関する方針及び施策について議論
  • グループ横断的WG:グループ横断的にサステナビリティを推進する体制として、サステナビリティ関連ビジネスの企画・実施、情報開示の拡充、ESG対応の強化等に関する各ワーキンググループ(WG)を設置
戦略
気候関連リスク及び機会
  • 気候変動シナリオに基づく分析結果及び各事業部門へのヒアリングを通じて、気候関連リスク及び機会の評価・優先順位付けを実施
  • 主なリスク:脱炭素社会への移行による投資・運用先等の業績悪化に伴う収益悪化、運用資産の残高減少、当社グループのレピュテーション悪化、異常気象や風水害等による取引先や当社事業拠点の被災等
  • 主な機会:サステナビリティを意識した投資機会の増加、資金調達等の引受増加、新たな金融商品の提供機会の増加、気候変動対策への積極的取組みを通じたレピュテーション向上等
気候関連リスク及び機会に対処するための取組み
  • 気候関連リスクへ適切に対処しつつ、脱炭素への移行に伴う機会を事業成長につなげるべく、サステナブルファイナンスや、ESGに配慮した不動産・太陽光発電等のオルタナティブ資産への投資・運用、サステナビリティを意識した商品・サービスの提供等を推進・強化
  • 再エネ化によるGHG排出量の削減や、ステークホルダーとのエンゲージメント、ルールメイキングへの関与等
レジリエンス評価
  • 当社グループが保有する資産等を対象に、シナリオ分析を通じて気候変動に伴う財務的影響をモニタリング
  • 気候関連の戦略を実行することで、不確実性を低減しつつ、レジリエンスを高めていく
リスク管理
リスク管理態勢
  • 気候関連リスクは、市場リスクや信用リスク等を増幅させる要因と捉え、既存のリスク管理の枠組みの中で考慮
  • リスクアペタイト・ステートメントにおいて、2021年度より気候変動リスクを取り上げ、適切に特定・評価し、効果的に管理
環境・社会関連ポリシーフレームワーク
  • 環境・社会リスク管理強化のため「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」を策定し、新規の投融資・引受における禁止/留意事業を定める
  • 気候変動に影響する石炭火力発電事業、炭鉱採掘事業、石油・ガス開発事業、バイオマス発電事業等の対象となる案件に対しては、ESGデュー・デリジェンスを実施し、投融資等の可否を判断
指標及び目標
サステナビリティKPI
  • 中期経営計画~“Passion for the Best” 2026~の策定にあわせて、2024年度に「GHG排出量(自社※1/投融資ポートフォリオ※2)」をサステナビリティKPI(グループKPI)として設定
自社のGHG排出量※1
  • カーボンニュートラル宣言のもと、2030年度までのネットゼロ達成に向けて取組みを推進
  • 2024年度に、大和証券・大和総研の国内全拠点を再エネ化
投融資ポートフォリオ排出量※2
  • カーボンニュートラル宣言のもと、2050年までのネットゼロ達成に向けて取組みを推進
  • 最も大きな割合を占める電力セクターのプロジェクトファイナンスについて、2030年度までの中間目標を設定。2024年度実績は、投融資先の排出量の減少及び再エネ投融資の進捗を受け、2023年度実績より減少
  • ※1自社のGHG排出量はScope1+2の合計
  • ※2投融資ポートフォリオのGHG排出量の対象は、電力セクターへのプロジェクトファイナンス。一部推計値を含む

(2)2025年度ハイライト※1(グループKPI)

自社の
GHG排出量※2

2030年度目標※4
ネットゼロ
2,270t-CO2e

投融資ポートフォリオの
GHG排出量※3

2030年度中間目標※4
186~255g-CO2e/kWh
230g-CO2e/kWh

SDGs関連債
リーグテーブル※5

2026年度目標
2位以内
1
  • ※12026年3月末時点
  • ※2自社のGHG排出量はScope1+2の合計(マーケット基準)
    2026年6月時点での速報値であり、2026年8月頃に第三者保証を取得予定
    社用車の利用に伴う排出量を除く。これを含めた場合のScope1,2の合計は3,657t-CO2e
  • ※32024年度実績
    投融資ポートフォリオ排出量の対象は、電力セクターのプロジェクトファイナンス。一部推計値を含む
  • ※42030年度単年
  • ※5[集計対象]発行体のサステナビリティ戦略における文脈に即し、環境・社会課題解決を目的として発行される普通社債、財投機関債、地方債、サムライ債 ※自社債除く
    [算定方法]LSEGデータ&アナリティクスのデータを基に大和証券作成

これまでの歩み

当社グループは、関連する各種イニシアティブに賛同し、気候関連の取組みを進めています。2018年に国内証券会社として初めてTCFD提言への賛同を表明し、それ以降、毎年、気候関連の情報開示を行っています。

2018
  • SDGs推進委員会(現サステナビリティ推進委員会)の設置
  • TCFD提言への賛同表明
2019
  • TCFDコンソーシアムに参加
  • 蘭Green Giraffeへの出資
2020
  • サステナブルファイナンスの専門チームの設置
  • SDGs担当(現サステナビリティ担当)設置
  • シナリオ分析結果を開示
2021
  • 経営ビジョン2030Visionの策定
  • 環境・社会関連ポリシーフレームワークの策定
  • カーボンニュートラル宣言の公表
  • PCAFへの加盟
  • IFRS財団の評議員に当社役職員が就任
2022
  • SSBJ(サステナビリティ基準委員会)の委員に当社役職員が就任
2023
  • GX経済移行債の商品設計アドバイザーに選定
  • GXリーグへの参画
  • 投融資ポートフォリオのGHG排出量等(Scope3)に関する中間目標設定
  • 有価証券報告書における気候変動の開示
2024
  • 中期経営計画 ~“Passion for the Best” 2026~の策定
  • 2024年3月期の有価証券報告書が、金融庁「記述情報の開示の好事例集2024」に掲載
  • 大和証券及び大和総研の国内全拠点の使用電力を再エネ化
2025
  • 東京証券取引所が開設するカーボン・クレジット市場において、省エネルギー及び再生可能エネルギー(電力)の両面で基準を達成し、ベスト・マーケットメイカー賞を受賞
  • GHGプロトコルへの準拠に向けて、自社のGHG排出量の集計対象範囲を拡大
  • 物理的リスクの計測対象に、国内における再生可能エネルギー施設を追加
  • TNFDフレームワークに沿った自然資本・生物多様性に関する情報開示
2026
  • 重要性のある気候関連リスク及び機会の絞り込みを実施
  • GXフューチャー・リーグへの参画
  • 物理的リスクの計測対象に、海外における再生可能エネルギー施設を追加