1.はじめに
大和証券グループは、脱炭素社会の実現に向け、気候関連の情報開示を進めています。
本サイトにおいては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言及びIFRS財団傘下のISSB(国際サステナビリティ基準審議会)が2023年6月に公表したIFRS S1号/S2号を参考に、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」についての情報開示を行います。
(1)これまでの歩み
当社グループは、関連する各種イニシアティブに賛同し、気候関連の取組みを進めています。2018年に国内証券会社として初めてTCFD提言への賛同を表明し、それ以降、毎年気候関連開示を行っています。
(2)気候変動に対する考え方
① 経営ビジョンとマテリアリティ
当社グループは2021年5月、当社グループの目指すべき姿を経営ビジョン「2030Vision」として策定しました。その後、2024年には外部環境の変化等を踏まえたレビューを行いました。
「2030Vision」では「グリーン&ソーシャル」をマテリアリティの一つと位置付け、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスを促進しています。
また、中期経営計画~“Passion for the Best” 2026~においては、ビジョン実現の進捗を管理するためのサステナビリティKPIを設定しています。これらのKPIについては、サステナビリティ責任者が進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会や取締役会に報告される体制となっています。
② 環境ビジョン・環境理念・環境基本方針
環境ビジョン・環境理念・環境基本方針
環境ビジョン
大和証券グループは、かけがえのない地球環境を将来世代へ引き継ぐため、本業である金融機能を活用して貢献する。
環境理念
私たちは、21世紀の持続可能な社会の形成に向けて、「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」等の重要性を認識し、「金融業務を通じた環境課題解決への貢献」に努めるとともに、企業市民としても、継続的に環境負荷低減に努めます。
環境基本方針
- 1.本業を通じた環境への取組み
低炭素社会、循環型社会、共生型社会の実現に向け、金融商品・サービスの開発・提供に努めます。 - 2.環境管理態勢の整備・運営
環境管理態勢を整備し、環境活動の継続的改善に努めます。また、環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。 - 3.省資源・省エネルギー・生態系保全への取組み
省資源、省エネルギー技術やシステムの導入、効率的な利用(業務の効率化も含む)の推進に努めます。また、節水、リデュース(廃棄物等発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)に取り組み、循環型社会の実現への貢献に努めます。さらに、生物多様性への配慮、環境との共生等を目指し、グリーン調達の推進等に努めます。 - 4.環境コミュニケーションの推進
環境に関する情報の積極的な開示に努めるとともに、お客様をはじめ、社会との幅広いコミュニケーションを図り、取引先、地域コミュニティ、NGO・NPO等との連携と協働に努めます。 - 5.環境関連法規制等の遵守
環境関連法令・規則をはじめ自社の環境方針等を遵守し、環境保全に努めます。
③ カーボンニュートラル宣言
当社グループは、カーボンニュートラル社会の早期の実現に向け、世界が直面している最も深刻な問題の一つである気候変動への対応の重要性・緊急性を認識し、気候変動対策への中長期的な貢献を果たすために、「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」を策定しています。
本宣言に基づき、①2030年度までの自社の温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1・2)ネットゼロ及び②2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等(Scope3)ネットゼロの達成を目指しています。また、③金融ビジネスを通じた脱炭素社会へのスムーズな移行の支援として、お客様の脱炭素化に向けた取組みや脱炭素社会実現に貢献する新技術への支援などにも引き続き取り組みます。
大和証券グループ カーボンニュートラル宣言
- ①2030年度までの自社※のGHG排出量(Scope1・2)ネットゼロ
- ②2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等(Scope3)ネットゼロ
- ③金融ビジネスを通じた脱炭素社会へのスムーズな移行の支援
- ※自社の範囲は、連結ベースで算出予定
主な重点方針
ファイナンスを通じた
脱炭素社会実現
- グリーンファイナンス/トランジション・ファイナンスの促進
- 再生可能エネルギー分野における事業投資の拡大
- 投融資先に対するエンゲージメントの強化
脱炭素社会実現に貢献する新技術の
支援・ソリューションビジネスの推進
- イノベーション(水素、CCUSなど)の開発促進・新技術への支援
- 再生可能エネルギー分野向けのアドバイザリー事業の拡大
脱炭素社会実現に
資する投資機会の提供
- 関連商品・サービスのラインアップ拡充
- -環境をテーマにした投資信託の拡充
- -グリーンボンドをはじめとするSDGs債のアレンジ
- -環境分野におけるSDGs-IPOの促進
自社の環境負荷低減
- 再生可能エネルギーの導入
- エネルギー利用効率化の継続
- カーボンオフセットの検討
パリ協定と整合的な目標設定と
透明性のある情報開示
- 投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の管理手法の検討
- SBTなどを活用したパリ協定と整合的なScope3に関する中間目標の設定(2023年度中)
- 気候変動対応に関連する適切な開示(TCFDなど)
グループ推進体制の強化
- 大和証券グループ「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」の運用・見直し
- 役員報酬へのサステナビリティ要素の反映