GRIスタンダード内容索引

この報告書はGRIスタンダード(2016年版)を参考にしています。

共通スタンダード

組織のプロフィール

番号 開示事項 該当ページ 掲載箇所
102-1 組織の名称
102-2 活動、ブランド、製品、サービス
102-3 本社の所在地
102-4 事業所の所在地
102-5 所有形態および法人格
102-6 参入市場
102-7 組織の規模
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報
102-9 サプライチェーン
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
102-11 予防原則または予防的アプローチ
102-12 外部イニシアティブ
102-13 団体の会員資格

戦略

番号 開示事項 該当ページ 掲載箇所
102-14 上級意思決定者の声明
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 大和証券グループのマテリアリティとSDGs

倫理と誠実性

番号 開示事項 該当ページ 掲載箇所
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 大和証券グループのマテリアリティとSDGs
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度

ガバナンス

番号 開示事項 該当ページ 掲載箇所
102-18 ガバナンス構造
102-19 権限移譲
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
102-21 経済、環境、社会項目に関する
ステークホルダーとの協議
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
102-23 最高ガバナンス機関の議長
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出
102-25 利益相反
102-26 目的、価値観、戦略の設定における
最高ガバナンス機関の役割
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 -  
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー
102-32 サステナビリティ報告における
最高ガバナンス機関の役割
102-33 重大な懸念事項の伝達
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数
102-35 報酬方針
102-36 報酬の決定プロセス コーポレート・ガバナンスに関する報告書
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与
102-38 年間報酬総額の比率 -  
102-39 年間報酬総額比率の増加率 -  

ステークホルダー・エンゲージメント

報告実務

番号 開示事項 該当ページ 掲載箇所
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定
102-47 マテリアルな項目のリスト
102-48 情報の再記述 該当せず  
102-49 報告における変更
102-50 報告期間
102-51 前回発行した報告書の日付
102-52 報告サイクル
102-53 報告書に関する質問の窓口
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
102-55 内容索引 本表  
102-56 外部保証 第三者保証報告書
および各ページ第三者保証マーク

103 マネジメント手法

番号 開示事項 該当ページ 掲載箇所
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

項目別のスタンダード

経済

番号 開示事項 該当ページ 掲載箇所
201:経済パフォーマンス
201-1 創出、分配した直接的経済価値 2019年ディスクロージャー誌
201-2 気候変動による財務上の影響、
その他のリスクと機会
201-3 確定給付型年金制度の負担、
その他の退職金制度
2019年ディスクロージャー誌
201-4 政府から受けた資金援助 影響は軽微  
202:地域経済での存在感
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別) 事業特性上影響は軽微  
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 -  
203:間接的な経済インパクト
203-1 インフラ投資および支援サービス 社会とのかかわり
203-2 著しい間接的な経済的インパクト 該当せず  
204:調達慣行
204-1 地元のサプライヤーへの支出の割合 事業特性上影響は軽微  
205:腐敗防止
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2 腐敗防止の方針や手順に関する
コミュニケーションと研修
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 該当せず  
206:反競争的行為
206-1 反競争的行為、反トラスト、
独占的慣行により受けた法的措置
該当せず  

環境

番号 開示事項 該当ページ 掲載箇所
301:原材料
301-1 使用原材料の重量または体積 該当せず  
301-2 使用したリサイクル材料 該当せず  
301-3 再生利用された製品と梱包材 該当せず  
302:エネルギー
302-1 組織内のエネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
303:水と廃水
303-1 共有資源としての水との相互作用 事業特性上影響は軽微  
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント 事業特性上影響は軽微  
303-3 取水
303-4 排水 -  
303-5 水消費 -  
304:生物多様性
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、
もしくはそれらの隣接地域に所有、貸借、管理している事業サイト
該当せず  
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト 該当せず  
304-3 生息地の保護・復元 該当せず  
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリスト
ならびに国内保全種リスト対象の生物種
該当せず  
305:大気への排出
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量
(スコープ1)
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量
(スコープ2)
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)
排出量(スコープ3)
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 事業特性上影響は軽微  
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、
およびその他の重大な大気排出物
事業特性上影響は軽微  
306:排水および廃棄物
306-1 排水の水質および排出先 事業特性上影響は軽微  
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物
306-3 重大な漏出 該当せず  
306-4 有害廃棄物の輸送 該当せず  
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域 該当せず  
307:環境コンプライアンス
307-1 環境法規制の違反 該当せず  
308:サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー 該当せず  
308-2 サプライチェーンにおける
マイナスの環境インパクトと実施した措置
該当せず  

社会

番号 開示事項 該当ページ 掲載箇所
401:雇用
401-1 従業員の新規雇用と離職
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 社員とのかかわり(働きやすい職場環境への取組み)
401-3 育児休暇 社員とのかかわり(働きやすい職場環境への取組み)
402:労使関係
402-1 事業上の変更に関する最低通知機関 -  
403:労働安全衛生
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム 社員とのかかわり(働きやすい職場環境への取組み)
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査    
403-3 労働衛生サービス    
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション    
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修    
403-6 労働者の健康増進    
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和
   
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者    
403-9 労働関連の傷害    
403-10 労働関連の疾病・体調不良    
404:研修と教育
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修期間 社員とのかかわり(人材の育成とスキルアップ)
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム    
404-3 業績とキャリア開発に関して
定期的なレビューを受けている従業員の割合
   
405:ダイバーシティと機会均等
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
405-2 基本給と報酬総額の男女比
406:非差別
406-1 差別事例と実施した救済措置 事業特性上該当せず  
407:結社の自由と団体交渉
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤー
事業特性上該当せず  
408:児童労働
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー
事業特性上該当せず  
409:強制労働
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー
事業特性上該当せず  
410:保安慣行
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 事業特性上影響は軽微  
411:先住民の権利
411-1 先住民族の権利を侵害した事例 事業特性上該当せず  
412:人権アセスメント
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた
重要な投資協定および契約
413:地域コミュニティ
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
事業特性上影響は軽微  
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスの
インパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所
事業特性上影響は軽微  
414:サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー 該当せず  
414-2 サプライチェーンにおける
マイナスの社会的インパクトと実施した措置
該当せず  
415:公共政策
415-1 政治献金
416:顧客の安全衛生
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する
安全衛生インパクトの評価
事業特性上該当せず  
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 事業特性上該当せず  
417:マーケティングとラベリング
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 該当せず  
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 該当せず  
418:顧客のプライバシー
418-1 顧客プライバシーの侵害
および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
該当せず  
419:社会経済面のコンプライアンス
419-1 社会経済分野の法規制違反 該当せず