気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示2022）

大和証券グループは脱炭素社会の早期の実現に向けて、気候変動への対応を重要な経営課題と認識しています。2018年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。

（2022年7月公表）

今年度開示の要点・進捗と今後の対応

（注）下線は昨年度からの更新
TCFD提言	今年度開示の要点	今後の対応
ガバナンス	取締役会の監督体制（報告プロセス、リスク管理の監督、目標の進捗管理、社外有識者）サステナビリティKPIに連動した役員報酬制度執行役会等の役割（報告プロセス、責任の付与） SDGs推進委員会／推進体制（組織体制、社外有識者、経営に反映されるプロセス）	気候関連の課題における取締役会の監督強化
戦略	気候変動シナリオに基づく定性分析（事業への影響）（短／中／長期の時間軸、特定プロセス）気候変動に対する考え方、取組み気候変動シナリオに基づく定量分析（想定損失額）移行計画（カーボンニュートラル宣言とロードマップ） 1.5℃シナリオを用いたシナリオ分析（独自シナリオの更新）	気候変動シナリオの見直し・精緻化気候関連リスクの財務的な影響についての継続検討
リスク管理	リスクを識別・評価・管理するプロセス（環境・社会関連ポリシーフレームワーク、エンゲージメント）リスクを管理するプロセス（リスクアペタイト・フレームワークへの追記、トップリスク管理）	環境・社会関連ポリシーフレームワークの継続的な見直し気候関連リスクの既存のリスク管理体制への統合を継続検討
指標と目標	産業横断的な気候関連指標と目標・実績を開示 -温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1・2・3） -移行リスクの指標（炭素関連資産） -気候関連の機会の指標（SDGs関連ビジネスへの投資残高）エネルギー使用量の実績	投融資ポートフォリオのGHG排出量の管理手法の検討 SBT等を活用したパリ協定と整合的なScope3に関する中間目標の設定グループ全体でのScope3 Category15のモニタリング体制の構築

ガバナンス

TCFD提言の「ガバナンス」では、気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督および経営陣の役割についての開示が推奨されており、当社グループはこれに沿った情報開示を進めています。

戦略

TCFD提言の「戦略」では、気候関連のリスクと機会が事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響についての開示が推奨されており、当社グループはこれに沿った情報開示を進めています。

リスク管理

TCFD提言の「リスク管理」では、どのように気候関連のリスクを特定・評価し、管理するかについての開示が推奨されており、当社グループはこれに沿った情報開示を進めています。

指標と目標

TCFD提言の「指標と目標」では、気候関連のリスクと機会を評価し、管理するために使用される指標と目標の開示が推奨されています。当社グループは上記の戦略とリスク管理プロセスを踏まえて、以下の指標と目標を設定・開示しています。

今後

当社グループは、今後もTCFD提言に基づく情報開示の一層の充実と、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション強化に努め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。