TCFDへの対応
TCFDへの賛同の表明
2015年12月のパリ協定採択を機に、世界中で気候変動の緩和や適応など低炭素社会への移行に向けた取組みが進められています。金融業界においては気候変動が投融資先の企業の事業活動に影響を与え、その結果、金融市場が不安定化することが危惧されています。
2015年12月、金融安定理事会（FSB※1）はG20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するための「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※2）」を設置しました。その後、TCFDは2017年6月に、事業会社や金融機関に対し気候変動の財務的な影響の開示を推奨する最終報告書を公表しています。
このようななかで、大和証券グループ本社は気候変動など環境への取組みを一層推進するため、2018年4月にTCFDへの賛同を表明しました。また、2019年5月には、TCFDに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場であり、経済産業省、金融庁、環境省もオブザーバーとして参加する「TCFDコンソーシアム」に参画しました。
- ※1FSB: Financial Stability Board
- ※2TCFD: The Task Force on Climate-related Financial Disclosures
低炭素社会への移行過程における大和証券グループへの影響について
大和証券グループはTCFDの提言にもとづき、下表のとおり4つの開示基礎項目ごとに気候変動への取組み等について情報開示を行なっています。現在、複数の気候関連シナリオにもとづくシナリオ分析に着手しており、当社グループにとっての気候変動関連のリスクと機会を特定したほか、気候変動の影響を受ける可能性がある主な事業や想定される財務影響の定量評価などを進めています。
今後、分析結果およびそれを踏まえた当社グループの対応策について開示の高度化を図っていく予定です。また、引き続き情報開示の一層の充実とステークホルダーの皆様とのコミュニケーション強化に努めるとともに、気候変動関連のリスク・機会を経営の最重要課題の一つと位置づけ、サステナブルな経営基盤の構築を進めていきます。
| 項目 | 推奨される開示内容 | 取組内容 | リンク |
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| ガバナンス | 気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス a）取締役会による監視 b）経営の役割 |
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| 戦略 | 気候関連リスク・機会がもたらす事業、戦略、財務計画への影響 a）気候関連リスクと機会 b）気候関連リスクと機会による影響 c）異なる気候シナリオによる潜在的な影響 |
＜機会＞ ＜リスク＞
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| リスク管理 | 気候関連リスクの特定・評価・管理方法 a）気候関連リスクの識別・評価プロセス b）気候関連リスクの管理プロセス c）気候関連リスクの特定・評価・管理プロセスの総合的リスク管理への統合 |
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| 指標と目標 | 気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標 a）気候関連リスク・機会の評価指標 b）Scope1、2および3のGHG排出量 c）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標および目標に対する実績 |
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