TCFDへの対応

TCFDへの賛同の表明

2015年12月のパリ協定採択を機に、世界中で気候変動の緩和や適応など低炭素社会への移行に向けた取組みが進められています。金融業界においては気候変動が投融資先の企業の事業活動に影響を与え、その結果、金融市場が不安定化することが危惧されています。
2015年12月、金融安定理事会(FSB※1)はG20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するための「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※2)」を設置しました。その後、TCFDは2017年6月に、事業会社や金融機関に対し気候変動の財務的な影響の開示を推奨する最終報告書を公表しています。
このようななかで、大和証券グループ本社は気候変動など環境への取組みを一層推進するため、2018年4月にTCFDへの賛同を表明しました。また、2019年5月には、TCFDに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場であり、経済産業省、金融庁、環境省もオブザーバーとして参加する「TCFDコンソーシアム」に参画しました。

  1. ※1FSB: Financial Stability Board
  2. ※2TCFD: The Task Force on Climate-related Financial Disclosures

低炭素社会への移行過程における大和証券グループへの影響について

大和証券グループはTCFDの提言にもとづき、下表のとおり4つの開示基礎項目ごとに気候変動への取組み等について情報開示を行なっています。現在、複数の気候関連シナリオにもとづくシナリオ分析に着手しており、当社グループにとっての気候変動関連のリスクと機会を特定したほか、気候変動の影響を受ける可能性がある主な事業や想定される財務影響の定量評価などを進めています。
今後、分析結果およびそれを踏まえた当社グループの対応策について開示の高度化を図っていく予定です。また、引き続き情報開示の一層の充実とステークホルダーの皆様とのコミュニケーション強化に努めるとともに、気候変動関連のリスク・機会を経営の最重要課題の一つと位置づけ、サステナブルな経営基盤の構築を進めていきます。

TCFD提言に沿った開示

項目 推奨される開示内容 取組内容 リンク
ガバナンス 気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス
a)取締役会による監視
b)経営の役割
  • 気候変動のリスクおよび機会を監視
  1. 「環境ビジョン」「環境理念」「環境基本方針」を制定
  2. 代表執行役社長を委員長とする「SDGs推進委員会」において、マテリアリティや事業計画を検討・協議、またKPIを設定する際に、気候関連問題を含めた様々な社会課題を考慮
  3. ②で協議した内容については、適宜、取締役会・執行役会に報告
  • 各本部・グループ各社に「SDGs責任者」を設置し、気候関連を含めたSDGs/ESGの観点で、ビジネス環境をモニタリング
戦略 気候関連リスク・機会がもたらす事業、戦略、財務計画への影響
a)気候関連リスクと機会
b)気候関連リスクと機会による影響
c)異なる気候シナリオによる潜在的な影響
  • 気候関連のリスクと機会に対するシナリオ分析を実施。分析の過程において、以下のリスクおよび機会を特定
    • 今回実施したシナリオ分析は、対象範囲を限定した暫定的なものであり、今後は対象範囲を拡大する予定

    <機会>

    1. 低炭素経済対応のための資金需要の増大(再生可能エネルギー事業へのファイナンスやグリーンボンドの発行等)
    2. ①による引受案件の増加
    3. 低炭素経済移行に貢献する新産業・企業への投資機会の増加
    4. 低炭素社会への移行を支援するソリューションビジネス機会の増加(再生可能エネルギーをはじめとするインフラ関連アドバイザリー業務等)
    5. 上記の取組みの適切な開示を通じたステークホルダーからの評価向上

<リスク>

  1. 移行過程で重大な影響を受ける企業等からのビジネスの減少
  2. 環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴うレピュテーショナルリスクの増加
  3. ファンドの保有資産の価値の低下による運用資産残高の減少
  4. 環境規制強化や災害リスクへの対策に伴うコストの増加 等
  5. 当社グループが保有する資産の価値低下および売却機会の減少
リスク管理 気候関連リスクの特定・評価・管理方法
a)気候関連リスクの識別・評価プロセス
b)気候関連リスクの管理プロセス
c)気候関連リスクの特定・評価・管理プロセスの総合的リスク管理への統合
  • 気候関連リスクを識別・評価・管理
  1. 気候関連リスクが金融・資本市場に与える影響の分析を検討
  2. 新商品や新規ビジネスの推進に際して、気候変動対応を含めたSDGs/ESGの観点で、適宜スクリーニングを実施
  3. 新規公開会社の引受案件においては、ESGの観点も視野に入れ、業績や財務面だけでなく、発行体のビジネスモデル、コンプライアンス体制やコーポレート・ガバナンスの整備状況等についても、重点項目として引受審査を実施
  4. アセット・マネジメント部門では、投資先企業と環境および社会に特化した対話を実施。環境負荷の大きな企業を中心に、環境経営の方針、推進体制、情報開示、外部評価に対する考え方等を議論(参照:大和アセットマネジメント ESG投資方針、スチュワードシップ報告レポート)
  5. 上記プロセスや外部環境分析を通じて認識されたリスク情報を収集。SDGs推進委員会にて重要なリスクを特定する体制を検討
  6. UNEP-FIをはじめとするさまざまなイニシアティブに参加し、規制や政策の動向を把握
  • 既存のリスク管理への気候変動リスクの統合を検討
指標と目標 気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標
a)気候関連リスク・機会の評価指標
b)Scope1、2および3のGHG排出量
c)気候関連リスク・機会の管理に用いる目標および目標に対する実績
  • 下記の指標について、社内にてモニタリングを実施
  1. CO2排出量(自社の環境負荷低減)
  2. SDGs関連ビジネスへの投資(再生可能エネルギー事業など)
  3. SDGs債リーグテーブル(グリーンボンドなど)
  4. 再生可能エネルギー分野のM&Aリーグテーブル
  • Scope1、2および3のGHG排出量を開示
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