価値観の多様化により、結婚しないことを選択する人もいますが、厚生労働省の「令和3年（2021）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、平均初婚年齢は夫が31.0歳、妻が29.5歳となっています。

結婚にかかる費用には、結婚指輪や結婚式・披露宴、新婚旅行などがありますが、これらに対する考え方も人それぞれで個人差が大きいようです。「ゼクシィ結婚トレンド調査2022調べ」によると、「挙式、披露宴・披露パーティー総額の平均」は303.8万円、「ご祝儀総額の平均」は180.4万円、「挙式、披露宴・披露パーティーにおけるカップルの自己負担額の平均」は147.3万円となっています。

実際には、招待客の人数や思い描く結婚式へのこだわりなどによって、費用は大きく変わります。

出産にかかる費用（検査や分娩の費用など）は、地域や病院、サービス内容などによって異なり、その総額で50万円前後といわれていますが、これらは基本的に全額自己負担（帝王切開では公的医療保険の対象）となります。

一方で、これを補うものとして、健康保険などから「出産育児一時金」または「家族出産育児一時金」が、子ども1人あたり50万円支給されます。受け取るお金でほぼまかなうことができそうですが、出産の前後では、里帰り費用やマタニティ・ベビー用品費、イベント行事費などもかかりますので、事前の準備とある程度は貯蓄しておきたいものです。

子どもが生まれ、家族構成が固まってくると、マイホームの購入を検討する人も増えてきます。

マイホームの購入に必要な資金は、地域や物件などによって異なりますが、多くの方が住宅ローンを利用することになります。頭金なしで住宅ローンを組むこともできますが、その分返済の負担が重くなりますので、物件価格の20％程度は頭金として準備しておきたいところです。例えば、3,000万円のマイホームを購入する場合には、600万円程度の自己資金を準備するのが望ましいということになります。

その他に、登記費用や仲介手数料などの諸費用もかかりますので、その資金も見込んでおく必要があります。

住宅ローンは、依然として低金利の状況が続いていますが、金融政策の変更などの影響を受けて金利が上昇する可能性があります。

マイホームは人生における大きな買い物の1つですので、親から援助を受けられるかどうかも含めて慎重に検討しましょう。

子育てをしていく上では、食費や衣服代、おもちゃ代、レジャー費用、保育料、教育費など、さまざまな費用がかかりますが、教育費以外については、日々の生活費の中から出していくものと思われます。
一方で、子どもが大学を卒業するまでの教育費の総額は大きな金額となりますので、事前の準備が重要です。

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果」をもとに計算すると、平均的な学習費総額は、幼稚園（3歳）から大学までの19年間、すべて公立に通った場合は約819万円、すべて私立（大学は文科系）に通った場合は約2,248万円、すべて私立（大学は理科系）に通った場合は約2,391万円となります。

教育費は、親の考え方や子どもの進学コースなどによって大きく変わりますが、まとまった資金が必要になることは間違いありません。それでも、教育費がかかる時期は予想ができますので、子どもが誕生したときから安全性の高い商品を中心にコツコツ積立てることもできます。

厚生労働省の「令和5年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例」によると、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額（月額）は「約22万円」です。

一方で、（公財）生命保険文化センターの「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」によると、夫婦の老後の最低日常生活費（月額）は「約23万円」、夫婦のゆとりある老後生活費（月額）は「約38万円」という結果が出ています。

年金を受け取ることができるとはいえ、夫婦でゆとりある老後生活を送ろうとすれば、資金が足りなくなってしまいます。

仮に65歳から25年間、夫婦でゆとりある老後生活を送ろうとする場合、下記のとおり、4,800万円の資金不足となり、この資金を65歳までに準備しておく必要があります。

それでは、老後資金としていくら準備すればよいのでしょうか。ご家庭によって事情は大きく異なるでしょうが、ここでは統計データの平均的な金額を用いて、65歳の時点で老後資金がいくら必要になるかを試算してみます。

老後資金の不足を補う手段としては、一般的に株式や株式投資信託での運用を長期で行なうことが望ましいといわれています。

「株式や株式投資信託はリスクが高そうで、ちょっと……」と考える方もいらっしゃるかもしれません。確かに、預貯金などとは違い、株式や株式投資信託は価格が上下するため、短期的には購入時の価格を割り込むこともあるでしょう。一方で、下記の「各資産の推移と4資産分散投資」のグラフにあるとおり、いずれの資産も長期的には値上がりしています。