運用に関するイギリスの有名な格言に、「卵を1つのかごに盛るな」というものがあります。

すべての卵を1つのかごに盛っておいた場合、もし何かの拍子にかごを落とせばすべての卵が割れてしまいます。しかし、いくつかのかごに分けて盛っておけば、1つのかごを落としてもすべての卵が割れてしまうことはありません。

つまり、投資する対象を複数に分けることで、仮にそのうちの1つが値下がりしても他のものでカバーでき、全体ではリスクを低減させることができるかもしれません。これが「分散投資によるリスク低減効果」です。

なお、分散投資には資産分散の他に時間分散があります。

積立による目標額を仮に3,000万円とし、20年・30年・40年で積立てることにします。一定額をコツコツと毎月積立てていくケースにおいて、年率によって毎月必要とされる積立額がどのように変わるのかを見てみましょう。

投資するタイミングを分散（時間分散）する手法としては、ドル・コスト平均法が有効です。投資するタイミングを1回に限定すると、その後、価格が下落した場合の高値つかみのリスクが高くなりますが、投資するタイミングを分散させることで、このようなリスクを低減させることができます。

ドル・コスト平均法は、特定の金融商品に対して、定期的に「一定金額」ずつ買付ける投資手法です。価格が高いときには購入する量が少なくなる一方、価格が安いときには購入する量が多くなり、定期的に「一定量」ずつ買付ける定量投資よりも平均購入価格を安く抑えることができます。

ここで、ドル・コスト平均法と定量投資について具体例を用いて比較してみましょう。

長期投資のメリットは、ドル・コスト平均法でも見てきたとおり、ある程度収益の安定が見込め、金融商品の短期的な売買による損失を防げるということです。

例えば、株式に長期間にわたり投資していくと、短期間の投資とは異なり、収益のブレ幅が小さくなり、得られる収益が安定すると考えられます。

もし、株式等の値動きが予測できるのであれば、長期投資ではなく短期投資によって収益を得ようとするかもしれませんが、実際にはハードルは高く困難です。高値で買ってしまった株式を安値で売ることにもなりかねません。そのときの相場が高いか安いかは、実際に投資をした後になってみないと分からないものです。

長期投資には、収益のブレ幅であるリスクを小さくする効果があるだけではなく、投資する商品によっては利息が利息を生む複利の効果も期待できます。

株式や投資信託などの金融商品を売却したり、配当金等を受け取ったりしたときには、その売却による利益や配当金等に対して税金がかかります。

一方、NISA（少額投資非課税制度）は、その口座内において、毎年一定金額の範囲内で購入した上場株式や公募株式投資信託等の売却による利益や配当金等に対して、税金がかからないのが最大の特長です。

また、未成年者を対象とした「ジュニアNISA」もあり、購入できる金額（非課税投資枠）が年間80万円であることや払出し制限があるなどの相違点があります。（ただし、ジュニアNISAは2023年12月31日の期限をもって終了します。2024年以降は新規購入ができません。）

現行のNISAが積立型の投資に利用しにくいことを踏まえて、2018年から「つみたてNISA」がスタートしました。購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円、非課税期間は20年間です。つみたてNISAは、「1カ月に1回」といったように定期的に一定額の買付けを行なう投資信託やETFの積立投資に限られますが、少額から長期積立投資をはじめるには適した商品であると言えます。

2024年からは、非課税期間が無期限となる新しいNISA制度が始まる予定です。新しいNISA制度のつみたて投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）も年間120万円に拡大しますので、投資家にとってさらに使い勝手のよいものになりそうです。

これらの他に、時間分散の効果を得られるサービスとして、ご指定の投資信託を、ご指定のタイミングに、一定の金額で自動的に買付けるしくみの投信積立サービスがあります。