ステークホルダーコミュニケーション

大和証券グループでは、企業としていかに社会課題を把握していくかも重要な課題であると考えています。
近年の経済・社会の急激な変化を踏まえ、社会課題も時代とともに変化していくことが想定されます。その変化する社会課題を把握し続ける手段の一つとして、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを重視します。お客様や株主、投資家、地域社会やNPOなどをはじめ、より幅広いステークホルダーとの積極的な対話を通じて把握した社会課題を、ビジネスで解決に導き、社会的価値と経済的価値の両立を追求していきます。

ステークホルダーとのコミュニケーション方針

基本方針①
ISO26000および日本経済団体連合会・企業行動憲章にもとづき、幅広いステークホルダーとの双方向のコミュニケーションに努めます。
基本方針②
お客様、株主・投資家の皆様、取引先、社員ならびに地域社会などの、既知のステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの深化に努めます。
基本方針③
その他のステークホルダーの把握のため、これまで接点のなかった外部機関・団体・個人等の皆様との積極的なコミュニケーションに努めます。
ステークホルダー 主な対話窓口 関連ページ
お客様 投資家 個人投資家、機関投資家、これから投資を考えている潜在投資家の方々のニーズに合った商品・サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めます。 営業担当部門
法人担当部門
コンタクトセンター
お客様相談センター
お客様への良質なサービスの提供
発行体 株式や債券などを発行して資金を調達する企業や公共団体等へ、幅広い資金調達手法から最適な方法を提案し、計画策定から執行まで全面的にサポートします 。
社会 投資先 機関投資家として、投資先企業の皆様とのエンゲージメントを含む積極的なコミュニケーションに努めます。 アセットマネジメント部門
営業担当部門
各業務担当部門
広報部門
経営企画部SDGs推進室
大和証券ヘルス財団
大和証券福祉財団
大和日英基金
大和日緬基金
証券ビジネスの役割と社会的責任
サプライチェーン・マネジメント
文化・芸術事業への協賛活動
財団・NPO等を通じた助成活動
企業市民活動
経済・金融分野での教育・研究活動
取引先 すべてのビジネスパートナーと公正な関係を保ち、持続可能な社会の実現に向けて協働していきます。
政府 納税義務を果たすとともに、より良い社会の実現に向けて、政策提言などを行なっていきます。
また、政治献金にあたっては、社内規則や関連諸法令等を遵守し、適正に実施するとともに、政治献金額を開示します。
NPO/NGO 経済・金融教育や被災からの復興支援などで協働し、積極的な対話を通じて社会課題解決の視点を経営戦略に反映します。
地域社会 大和証券グループの本支店や海外拠点の属する地域社会の一員として、地域に根ざした取組みを進めます。
社員 社員と
社員の家族
すべてのステークホルダーへの付加価値を生み出す社員が働きがいを実感でき、能力や意欲を発揮できる環境づくりを進めます。また、社員の家族も重要なステークホルダーです。 人事部門
広報部門
経営企画部SDGs推進室
社員とのコミュニケーション
株主等 株主等(※) 透明性の高い情報開示に努めるとともに、持続的な価値創造を通じて、株主等の皆様の期待に応えられるよう努めます。
  • (※)大和証券グループが発行する債券の投資家を含みます。
経営企画部IR室 株主・投資家の皆様とのかかわり

当社グループが考える重要な社外イニシアティブ

当社グループでは国内外の社外イニシアティブに積極的に参画し、さまざまな規範を活用した取組みを進めています。そのなかでも以下については特に重視しています。