ステークホルダー・エンゲージメント

大和証券グループでは、企業として社会課題の解決はもとより、社会課題の把握も重要な使命であると考えています。
近年の経済・社会における急激な変化を踏まえ、社会課題も時代とともに変化していくことが想定されます。その変化する社会課題を把握し続ける手段の一つとして、さまざまなステークホルダーとの対話(エンゲージメント)を重視しています。お客様や株主、投資家、地域社会やNPOなどをはじめ、より幅広いステークホルダーとの積極的なエンゲージメントを通じて把握した社会課題を、ビジネスで解決に導き、社会的価値と経済的価値の両立を追求していきます。

ステークホルダー・エンゲージメント基本方針

  1. ISO26000および日本経済団体連合会・企業行動憲章にもとづき、
    幅広いステークホルダーとのエンゲージメントに努めます。
  2. お客様、株主・投資家の皆様、取引先、社員ならびに地域社会などの、
    既知のステークホルダーの皆様とのエンゲージメントの深化に努めます。
  3. その他のステークホルダーの把握のため、
    これまで接点のなかった外部機関・団体・個人等の皆様と
    積極的なコミュニケーションを行い、エンゲージメントにつなげていきます。
ステークホルダー エンゲージメント方法 主な窓口 関連ページ
お客様 投資家 個人投資家、機関投資家、これから投資を考えている潜在投資家の方々のニーズやリスク許容度に合った商品・サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めます。 リテール部門
コンタクトセンター
お客様相談センター
ホールセール部門
発行体 株式や債券などを発行して資金を調達する企業や公共団体等へ、幅広い資金調達手法から最適な方法を提案し、計画策定から執行まで全面的にサポートします。
社会 投資先 機関投資家として、投資先企業の皆様とのエンゲージメントを含む積極的なコミュニケーションに努めます。 アセット・マネジメント部門
投資部門
リテール部門
ホールセール部門
財務部門

経営企画部SDGs推進室
大和証券ヘルス財団
大和証券福祉財団
大和日英基金
大和日緬基金
広報部門
取引先 サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーと公正な関係を保ち、持続可能な社会の実現に向けて協働していきます。
政府 大和証券グループタックスポリシーを遵守の上、納税義務を果たすとともに、国ごとの納税額を開示します。
また、より良い社会の実現に向けて、政策提言などを行なっていきます。なお、政治献金にあたっては、社内規則や関連諸法令等を遵守し、適正に実施するとともに、献金額を開示します。
NPO/NGO 金融経済教育や被災からの復興支援などで協働し、積極的な対話を通じて社会課題解決の視点を経営戦略に反映します。
地域社会 大和証券グループの本支店や海外拠点の属する地域社会の一員として、地域に根ざした取組みを進めます。
社員 社員と
社員の家族
すべてのステークホルダーへの付加価値を生み出す社員が働きがいを実感でき、能力や意欲を発揮できる環境づくりを進めるとともに、従業員満足度の向上に努めます。また、社員の家族も重要なステークホルダーです。 人事部門
広報部門
経営企画部SDGs推進室
株主等 株主等(※) 透明性の高い情報開示に努めるとともに、持続的な企業価値の向上を通じて、株主等の皆様の期待に応えられるよう努めます。
  • (※)大和証券グループが発行する債券の投資家を含みます。
経営企画部IR室

イニシアティブへの参画を通じたエンゲージメント

当社グループでは国内外の様々なイニシアティブに積極的に参画・署名・賛同し、これらの規範を活用するとともに、エンゲージメントを通じた社会への働きかけも行なっています。