大和証券グループ　
輝く未来へ　こども応援基金
萩原 なつ子　審査員長

子どもや若者が自分らしくのびのびと生きられる社会を、本気で目指そうという機運が高まっています。
2023年4月1日にスタートする「こども家庭庁」の設置もその一環です。

こども応援基金はこの動きを先取りする形で2017年からスタートし、全国各地で先駆的な実践活動を展開している団体を応援してきました。
本基金の特徴は2つあります。
ひとつは子どもの貧困の連鎖を断ち切るために必要な新しい事業の立ち上げや事業のモデル化など事業開発の視点から応援したこと。二つ目は単年度ではなく、3年間の継続助成をしたことで、成果が顕著に表れたことです。
たとえばオンライン研修システム、人材育成プログラムは結果として各地の多くの子ども支援団体、自治体、社協などの研修に活用され、困難を抱えた子ども・若者、そして家族を支援する人材育成に寄与する取組みとなっています。また、支援ツールの開発の成果として、地域の中から支援者を育成するモデル、複合型の学習支援モデル、学校内で居場所をつくるモデルなどが構築され、地域の多様な主体との連携・協働事業が広がりに貢献しています。

本事業に選考委員として関わり、団体の活動をみてきたことで気づいたことがあります。
助成団体の支援の対象者としての子ども・若者が、「対象」から、子ども・若者が抱える困難の連鎖を断ち切るための主体、担い手として共に成長している姿です。これが基金の果たした大きな役割ではないかと思っています。

大和証券グループ　
輝く未来へ こども応援基金
小河 光治　審査員

「大和証券グループ　輝く未来へ　こども応援基金」は、日本における民間の子どもの貧困対策の事業開発において、まさにファーストペンギンとしての役割を果たしてきました。

この基金が創設された2017年当時は、国が子どもの貧困対策の施策を始めたばかりで、民間の支援活動もいまほどの拡がりはありませんでした。我が国の経済界をリードする大和証券グループが民間団体に多額の助成を複数年にわたって継続支援する基金をつくり、ここまで実施してきたことは、とても大きな意味があります。
第一には、子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発の助成は、それまでありませんでした。助成を受けた民間団体自身の発展だけではなく、同じ分野で支援活動をする多くの団体への事業やプログラムのノウハウの移転などがこの基金により大きく進みました。
第二には、子育てや教育は家族任せではなく、社会全体で育んでいくべきであるという大きな流れをつくっていく一つのきっかけになりました。来年春には、こども家庭庁が発足し、子どもの権利を守るこども基本法が施行されます。岸田首相は、子ども政策予算の倍増を明言し、「こどもまんなか」社会の実現に突き進もうとしています。
第三には、子どもの貧困対策など子どもに関わる社会課題の解決に向けて、行政のみならず経済界も大きく貢献するべきであることをこども応援基金の実施によって示していただき、その呼び水的な役割を果たしていただいたことです。

今後も多面的なこども支援の拡充に向け、温かいサポートをいただけることを心から願っています。

• 子どもの学習能力や非認知能力、コミュニケーション能力などの健全な発達のためには、より低学年の学習環境や乳幼児期の成育環境の確保にも目を向ける必要がある。
• 支援対象の絞り込みは個人情報保護の観点や「レッテル貼り」につながる危険性から難しいことが多く、困難に直面する子どもたちを確実に支援するためには、潜在的にニーズをもつ層に、多様な主体が連携して、様々な工夫で働きかけるアウトリーチが課題となっている。
• 効果的で継続的な事業の実現には、取り組み内容の精査、人材・体制・財源の確保、地域での連携体制の構築などに取り組む必要がある。
• また根本的な問題として、子どもの育つ世帯の貧困解決への視点、つまり親を含めた世帯へのソーシャルワークの視点をもって、親とつながり、親の抱えている問題解決をはかるような取組が必要である。つまり地域社会のように「親以外の誰か」が子どもを支えるという形と同時に、本来親自身が持っている力や願いを引き出して社会的に支えていくような仕組みも大切である。