大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金

大和証券グループは、公益財団法人パブリックリソース財団と協力し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動の一環として、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」を創設しました。

大和証券グループ 
輝く未来へ こども応援基金
創設にあたっての想い

株式会社大和証券グループ本社
執行役社長 CEO
中田 誠司

基金で助成した子どもの貧困解決にむけた事業開発事例

助成団体インタビュー

こども応援基金とは

大和証券グループは、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動の一環として、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、「大和証券グループ 夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。
同プロジェクト活動の一環として、2017年に公益財団法人パブリックリソース財団と協力し、「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」を創設しました。
本基金は、子どもの人生への意欲を育み将来の貧困リスクを低減する先駆的な事業が、効果的で継続的なものになるための事業開発を支援し、子どもの貧困対策におけるイノベーションを応援するものです。

子どもの貧困と本基金のアプローチ

現在、日本の子どもの7人に1人が貧困状態にあると言われています。
日本における貧困率は約16%で、およそ6世帯に1世帯が相対的貧困状態にあります。特にひとり親世帯の状態はより困窮度合いが深刻化しています。
子どもの貧困の連鎖を断ち切るために、全国でNPO等による多様な取り組みが始まっていますが、根本的な問題解決のためには、様々な課題が指摘されており、子どもの人生への意欲を育み将来の貧困リスクを低減する先駆的な事業が、効果的で継続的なものになるための支援が求められています。
本基金では、こうした背景を踏まえ、独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援し、さらに支援終了後も活動を継続して成果を上げることのできるような事業モデルを構築することを目的にしています。
支援先団体の事業の確立を通じ、他団体が参考とできるような先駆的モデル(課題解決の視点や手法、事業モデル等)を提供するほか、政策・制度の検討において影響を及ぼすことなど、子どもの貧困対策におけるイノベーションの促進を中期的成果として目指しました。

本基金の取り組みと今後の展望

本基金では、2017年度から2022年度までの6年間を通じて、東京、神奈川、大阪、福岡を活動拠点とする全国計7団体に対し、総額66,270,000円を助成しました。
本助成プログラムで選ばれた団体は、応募段階で既に平均10年の子ども支援活動経験をもち、子どもの貧困解決に向けて、学習支援や居場所づくり、就労や進路支援、また子ども支援の担い手育成や社会的養護の推進ならびに子どもと家庭支援といったさまざまな領域で、スタートアップ段階を終え、事業化や方法論のマニュアル化などの段階に入ろうとする団体でした。
各団体は、事業開発にフォーカスし、3年間の助成期間を通じて、既存の活動拡大にとどまらず、これまでの活動で蓄積してきた対子ども支援やその担い手育成のためのノウハウや知見の体系化、そしてその共有化を図る仕組みや支援プログラムの構築、さらには支援プログラムを他地域で実装することを目指したパッケージ化などに取り組みました。
各団体が開発した事業プログラムは、いずれも、全国に先駆けて、貧困の連鎖防止に有効で波及効果の高い多様な子ども支援のモデル事業となりました。
本助成プログラムを通じて、これら7団体が共通して生み出した貧困解決に向けた社会的インパクトは、自団体の活動の拡大にとどまらず、地域ネットワークの構築、他地域展開や子ども支援団体のノウハウ移転や連携といった、子ども支援のあらたな社会資源の創出だと言えます。
本基金創設に寄せた想いでもあった、子どもの貧困問題解決の一助となり、子ども達ひとりひとりが将来的に社会に貢献できるようにサポートしていくことが、日本の持続的成長を支えることに繋がる、実践的助成プログラムに成長することができたと考えています。
今後は、本助成プログラムを通じて開発したモデル事業を各団体がさらに発展させ、波及させていくことで、持続可能な共助の仕組みづくりや、あらたな民間資金の呼び込み、さらには公的な制度や支援の実現を目指していくことを期待しています。