サプライチェーン・マネジメント

サプライチェーンにおけるESG課題への対応

大和証券グループで利用している機器やサービスのサプライヤーについては、各企業の開示資料、報道およびインターネットにおける風評等を定期的に確認しており、ESGに関わる課題を把握したときには改善を促す等の対応を取ることにしています。
また、英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)に基づき、奴隷労働や人身取引の防止に関するステートメントを開示しています。

環境面では、「グリーン調達についての考え方」を定めており、サプライヤーの皆様へ当社グループの「環境ビジョン・環境理念・環境基本方針」やSDGs推進体制、サプライチェーン・マネジメントの趣旨をご理解頂けるようお願いしています。

事業活動においては、新規投融資と債券/株式発行にかかる引受(以下、「投融資等」)における環境・社会リスクの管理体制を強化するため、当社グループでは「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」を策定・公表しています。環境や社会に対して多大な負の影響を与える可能性がある事業については、同フレームワークに基づきESGデュー・デリジェンスを実施し投融資等の可否を判断します。

なお、新規公開会社の引受案件については、「有価証券の引受け等に関する規則」(日本証券業協会)に定められた項目に沿って引受審査を実施しています。その際には、同フレームワークのほか、ESGの観点も視野に入れながら、業績や財務面だけでなく、発行体のビジネスモデル、社会的な評価、法令順守の状況、コンプライアンス体制やコーポレート・ガバナンスの整備状況、予定される資金使途等についても、重点項目として取り扱っています。これらの項目については、実査や面談等を通じてより綿密な審査を行ない、発行体に改善をご提案することもあります。そのうえで重要な懸念点がある場合には、CRO(最高リスク管理責任者)に報告する体制を取っています。
また、当社グループが事業活動を行なう各国・地域においてどのようなESG課題があるのか、国内外の公的機関が提供する情報や外部団体との情報交換等を通じて把握し、重要性の高いものについては適切な対応を検討することにしています。

パートナーシップ

「パートナーシップ構築宣言」

  1.  大和証券グループ本社(以下当社)は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
  2. 1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
     直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
  3. (個別項目)
    a. 企業間の連携

    ✓ 当社は、金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することを当社の使命と考え、時代とともに複雑・多様化する社会課題の解決に注力しています。産業の発展・再編支援、新規産業の発掘・育成、社会課題解決のための資金調達支援、事業承継コンサルティングなど、当社が持つあらゆるソリューションを皆様に提供することにより、取引先を含むすべてのステークホルダーの価値・効用の最大化を目指します。

    d. グリーン化の取組

    ✓ サステナブルで豊かな社会の創造には環境問題の解決も必要です。当社は「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」を策定しており、ファイナンスを通じた脱炭素社会実現や、脱炭素社会実現に貢献する新技術の支援、およびそれらへの投資機会の提供、再生可能エネルギー分野向けのアドバイザリー事業等のソリューションビジネスの推進など、金融ビジネスを通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援します。また、サプライチェーンを含めた社会全体の環境負荷低減に取り組むため、調達活動における環境配慮を定めた「グリーン調達についての考え方」を公表しています。さらに、事業における環境・社会リスクの管理体制を強化するため「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」を策定しており、サプライヤーや取引先の皆様とともにサプライチェーン全体での環境問題の解決に取り組んでまいります。
  4. 2.「振興基準」の遵守
     親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

    ① 価格決定方法

     不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

    ② 手形などの支払条件

     下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

    ③ 知的財産・ノウハウ

     知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

    ④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ

     取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
  5. 3.その他(任意記載)
    ✓ 当社は、企業理念の柱の一つに「社会への貢献」を掲げており、金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することを当社の使命と考え、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献することを目指しております。取引先を含むすべてのステークホルダーとのコミュケーションを重視し、積極的な対話を通じて把握した社会課題を解決することで、社会的価値と経済的価値の両立を追求してまいります。
     
  6. 2022年2月8日
    株式会社大和証券グループ本社  代表執行役社長 中田 誠司