イニシアティブへの参画

大和証券グループは、金融・経済界はもちろん、さまざまなパートナーシップを通じて持続可能な社会の発展に貢献すべく、下記イニシアティブへの参画・署名・賛同を行なっています。

ESG全般

OECD多国籍企業行動指針
国連グローバル・コンパクト（UNGC）	2010年1月に、大和証券グループ本社が署名しました。国際社会における持続可能な発展に貢献すべく、下記10原則を支持し取組みを行なっています。 10原則人権原則1：人権擁護の支持と尊重原則2：人権侵害への非加担労働原則3：結社の自由と団体交渉権の承認原則4：強制労働の排除原則5：児童労働の実効的な廃止原則6：雇用と職業の差別撤廃環境原則7：環境問題の予防的アプローチ原則8：環境に対する責任のイニシアティブ原則9：環境にやさしい技術の開発と普及腐敗防止原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み
国連責任投資原則（PRI）	2006年5月に、大和アセットマネジメント（※当時大和証券投資信託委託）が署名しました。UNEP-FIとUNGCが策定した6つの原則で、機関投資家に対し投資の意思決定プロセスにESGの視点を考慮するよう示したイニシアティブです。今後も大和証券グループは、責任投資を推進していきます。
日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）	大和証券グループ本社は2003年の旧社会的責任投資フォーラム（SIF-Japan）設立以来、大和アセットマネジメントは2022年8月より、会員として参加しています。同フォーラムはESG投資をはじめとするサステナブル投資を日本で普及・発展させるべく活動しており、当社も金融機関として活動を支援しています。
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）	環境省の中央環境審議会の提言に基づき、環境金融への取組みの輪を広げていく目的で、2011年に策定された金融機関の行動指針です。2022年6月に改定され、広く環境・社会・経済における課題について金融機関が協働で取り組むことを定めています。当社グループは、本原則の起草段階から積極的に関わっており、策定年の2011年に大和証券グループ本社および大和アセットマネジメント（※当時大和証券投資信託委託）が署名しています。
ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）	スチュワードシップ活動の深化・高度化に資するため、2019年に設立されたイニシアティブです。 2022年3月に、大和アセットマネジメントがJSIの活動に賛同し参画しました。
ISO26000
日本経済団体連合会「企業行動憲章」
日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）

環境全般

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP-FI）	2018年5月に、大和証券グループ本社が署名しました。UNEP-FIは、金融機関・政策者・規制当局と協調し、経済的発展およびESGに配慮した金融システムへの転換を進めており、当社グループも金融機関として、環境問題への対応において、国際社会における協働を進めていきます。
CDP	CDPは、気候変動や水・森林への対応に関心を持つ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への姿勢や取組みに関する情報開示を要求するイニシアティブです。大和証券グループ本社は、2004年に賛同を表明しました。

気候変動

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）	気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、2015年に金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースで、低炭素経済への移行過程において、気候変動が財務に与える影響の把握および情報開示を企業に対して求めるものです。大和証券グループ本社（2018年4月）、大和アセットマネジメント（2020年12月）、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント（2021年12月）が支持を表明するとともに、TCFDコンソーシアム（2019年5月に日本で設立）にも参加しています。気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示2022）
Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF)	2015年に欧州金融機関を中心として発足された国際的なイニシアティブで、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する手法を開発しています。 2021年12月、大和証券グループ本社が加盟しました。また、本邦PCAF加盟金融機関によって新たに発足したPCAF Japan coalitionにも合わせて加盟しました。
Net Zero Asset Managers initiative（NZAMi）	NZAMiは、2050年までの投資先企業の温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す、資産運用会社によるグローバルのイニシアティブで、2020年12月に発足しました。2021年12月、大和アセットマネジメントがその趣旨に賛同し署名しました。
GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想	大和証券グループ本社は2022年3月、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同しました。GXリーグでは、2050年カーボンニュートラル目標を成長の機会と捉え、産業競争力を高めていくこと、またGXへの挑戦を行う企業群が共に協働し、経済と環境および社会の好循環を目指します。
Statement on Fiduciary Duty and Climate Change Disclosure	受託者責任と気候変動情報開示に関して、Climate Disclosure Standards Board（CDSB：気候変動開示基準委員会）とUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアチブ）が共同で策定した声明文です。企業に対し、年次報告書等の開示書類において、包括的で比較可能な気候変動情報の開示を促すことを目的としたもので、2014年8月に大和アセットマネジメントが署名しました。
Climate Action 100+	2017年に設立された投資家による国際的なエンゲージメントイニシアティブで、温室効果ガス排出量の多い大企業に協働エンゲージメント等を通じ、改善を働きかけています。 2021年8月、パリ協定の目的達成に向けたアプローチとしてこの趣旨に賛同し、大和アセットマネジメントが署名しました。
Investor Agenda	2018年に設立された機関投資家グループによる活動であり、機関投資家や各国政府が気候変動への取組みを加速させるための提言を行なっています。 2021年8月、大和アセットマネジメントはこれに賛同し署名しました。

自然資本・生物多様性

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラム	TNFDは2021年6月に発足し、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブです。TNFDフォーラムは、TNFDの議論をサポートするステークホルダー組織で、2022年9月、大和証券グループ本社および大和アセットマネジメントはTNFDの趣旨に賛同し、同フォーラムに参画しました。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ	一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が、日本企業の生物多様性への取組みを深化させるために、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」の普及を通じて「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指すことを宣言するもので、大和証券グループ本社もこれに賛同しています。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラム

TNFDは2021年6月に発足し、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブです。TNFDフォーラムは、TNFDの議論をサポートするステークホルダー組織で、2022年9月、大和証券グループ本社および大和アセットマネジメントはTNFDの趣旨に賛同し、同フォーラムに参画しました。

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が、日本企業の生物多様性への取組みを深化させるために、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」の普及を通じて「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指すことを宣言するもので、大和証券グループ本社もこれに賛同しています。

グリーンファイナンス

グリーンボンド等発行支援者登録制度	環境省の「グリーンボンド等発行促進体制整備支援事業」では、通常の債券発行手続に加えて要する追加的な外部コストを支援しています。グリーンボンド等の発行体に発行支援を行なう者（発行支援者）に対して、その発行支援費用を補助するもので、発行支援者の「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」への登録公表制度を設けています。当社グループは制度開始の2018年から登録しています。「SDGsファイナンス」のページも合わせてご参照下さい。
Climate Bonds Partners Programme	Climate Bonds Initiative^※の運営によるプログラムで、気候変動対応や低炭素投資に貢献するグリーンボンドの発展を支援するClimate Bonds Partnersが加入するものです。当社グループは2020年3月に加入しました。 ※Climate Bonds Initiative：低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGOで、100兆ドルの債券市場を気候変動対策のために活用することを目的とし、投資家や政府が低炭素投資を行なう際のスクリーニングツールとしてCBS（Climate Bond Standard：気候ボンド基準）を作成しているほか、グリーンボンド市場に関する定期レポート、政策モデル・助言の提供等を手掛けています。「SDGsファイナンス」のページも合わせてご参照下さい。

グリーンボンド等発行支援者登録制度

環境省の「グリーンボンド等発行促進体制整備支援事業」では、通常の債券発行手続に加えて要する追加的な外部コストを支援しています。グリーンボンド等の発行体に発行支援を行なう者（発行支援者）に対して、その発行支援費用を補助するもので、発行支援者の「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」への登録公表制度を設けています。
当社グループは制度開始の2018年から登録しています。

「SDGsファイナンス」のページも合わせてご参照下さい。

Climate Bonds Partners Programme

Climate Bonds Initiative^※の運営によるプログラムで、気候変動対応や低炭素投資に貢献するグリーンボンドの発展を支援するClimate Bonds Partnersが加入するものです。
当社グループは2020年3月に加入しました。

※Climate Bonds Initiative：
低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGOで、100兆ドルの債券市場を気候変動対策のために活用することを目的とし、投資家や政府が低炭素投資を行なう際のスクリーニングツールとしてCBS（Climate Bond Standard：気候ボンド基準）を作成しているほか、グリーンボンド市場に関する定期レポート、政策モデル・助言の提供等を手掛けています。

「SDGsファイナンス」のページも合わせてご参照下さい。

人的資本

世界人権宣言
女性のエンパワーメント原則（WEPs）	女性のエンパワーメント原則（WEPs）とは、女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則で、2010年に国連グローバル・コンパクトとUN Women（国連女性機関）が共同で作成しました。 2022年10月、大和アセットマネジメントは同原則に賛同し署名しました。
30％ Club Japan	2019年5月、大和証券グループ本社の取締役会長と代表執行役社長が30％ Club Japanの活動に賛同し、メンバーとして参画しました。 2020年5月には、大和アセットマネジメントが30％ Club Japan Investor Groupが参画しており、投資先企業との建設的な対話等のスチュワードシップ活動を通じて、組織のあらゆる層におけるジェンダーダイバーシティとジェンダー平等を推進しています。 30％ Clubは、企業の持続的成長を促進するために、役員に占める女性の割合を向上させることを目的とした世界的なキャンペーンで、2010年に英国で創設されました。日本を含む14ヵ国・地域で展開しており、女性役員割合の向上に大きく貢献しています。
人的資本経営コンソーシアム	人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」が注目されています。2022年8月、大和証券グループ本社および大和アセットマネジメントは同コンソーシアムの趣旨に賛同し参画しました。当社グループの競争力の源泉は人材であることから、今後も人的資本に関する取組みを積極的に進めていきます。
Advance	Advanceは、機関投資家が人権や社会問題について協働エンゲージメントを行うイニシアティブで、PRIが運営をサポートしています。 2022年12月、大和アセットマネジメントは同活動に賛同し参画しました。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
子どもの権利とビジネス原則
ILO中核的労働基準

ガバナンス

コーポレートガバナンス・コード
国際コーポレートガバナンスネットワーク（ICGN）	2021年4月、大和アセットマネジメントはICGNに加盟しました。ICGNは1995年に設立され、効率的なグローバル市場と持続的な経済の促進に向け、実効的なコーポレートガバナンスの構築と投資家のスチュワードシップの醸成をミッションとして掲げています。

Home
SDGs
イニシアティブへの参画