イニシアティブへの参画

大和証券グループは、金融・経済界はもちろん、さまざまなパートナーシップを通じて持続可能な社会の発展に貢献すべく、下記イニシアティブへの参画・署名・賛同を行なっています。

ESG全般

国連グローバル・コンパクト(UNGC)

国連グローバル・コンパクト(UNGC)のロゴ

2010年1月に、大和証券グループ本社が署名しました。国際社会における持続可能な発展に貢献すべく、下記10原則を支持し取組みを行なっています。

10原則

  • 人権
    • 原則1:人権擁護の支持と尊重
    • 原則2:人権侵害への非加担
  • 労働
    • 原則3:結社の自由と団体交渉権の承認
    • 原則4:強制労働の排除
    • 原則5:児童労働の実効的な廃止
    • 原則6:雇用と職業の差別撤廃
  • 環境
    • 原則7:環境問題の予防的アプローチ
    • 原則8:環境に対する責任のイニシアティブ
    • 原則9:環境にやさしい技術の開発と普及
  • 腐敗防止
    • 原則10:強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

国連責任投資原則(PRI)

国連責任投資原則(PRI)のロゴ
2006年5月に、大和証券投資信託委託(現 大和アセットマネジメント)が署名しました。UNEP-FIとUNGCが策定した6つの原則で、機関投資家に対し投資の意思決定プロセスにESGの視点を考慮するよう示したイニシアティブです。今後も当社グループは、責任投資を推進していきます。

OECD多国籍企業行動指針

ISO26000

日本経済団体連合会「企業行動憲章」

日本版スチュワードシップ・コード(「責任ある機関投資家」の諸原則)

環境系

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP-FI)

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP-FI)のロゴ
2018年5月に、大和証券グループ本社が署名しました。UNEP-FIは、金融機関・政策者・規制当局と協調し、経済的発展およびESGに配慮した金融システムへの転換を進めており、当社グループも金融機関として、環境問題への対応において、国際社会における協働を進めていきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のロゴ
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、2015年に金融安定理事会(FSB)によって設立されたタスクフォースで、低炭素経済への移行過程において、気候変動が財務に与える影響の把握および情報開示を企業に対して求めるものです。大和証券グループ本社は、2018年4月に支持を表明するとともに、2019年5月に国内で設立されたTCFDコンソーシアムにも参加しています。

CDP

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CDPは、気候変動に関心を持つ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への 姿勢や取組みに関する情報開示を要求するプロジェクトです。
2004年に同プロジェクトへの賛同を表明しました。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)のロゴ
環境省の中央環境審議会の提言に基づき、環境金融への取組みの輪を広げていく目的で、策定された金融機関の行動指針です。
当社グループは、本原則の起草段階から積極的に関わっており、設立された2011年に署名しています。

グリーンボンド発行支援者登録制度

グリーンボンド発行支援者登録制度のロゴ
環境省の「グリーンボンド 発行促進体制整備支援事業」では、通常の債券発行手続に加えて要する追加的な外部コストを支援しています。グリーンボンドの発行体に発行支援を行う者(発行支援者)に対して、その発行支援費用を補助するもので、発行支援者の「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」への登録公表制度を設けています。
当社グループは制度開始の2018年から登録しています。

Climate Bonds Partners Programme

Climate Bonds Partners Programmeのロゴ
Climate Bonds Initiativeの運営によるプログラムで、気候変動対応や低炭素投資に貢献するグリーンボンドの発展を支援するClimate Bonds Partnersが加入するものです。
当社グループは2020年3月に加入しました。
  • Climate Bonds Initiative:
    低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGOで、100兆ドルの債券市場を気候変動対策のために活用することを目的とし、投資家や政府が低炭素投資を行う際のスクリーニングツールとしてCBS(Climate Bond Standard:気候ボンド基準)を作成しているほか、グリーンボンド市場に関する定期レポート、政策モデル・助言の提供等を手掛けています。

ダイバーシティ系

30% Club Japan

2019年5月、取締役会長と代表執行役社長が30% Club Japanの活動に賛同し、メンバーとして参画しました。 30% Clubは、企業の持続的成長を促進するために、役員に占める女性の割合を向上させることを目的とした世界的なキャンペーンで、2010年に英国で創設されました。日本を含む14ヵ国・地域で展開しており、女性役員割合の向上に大きく貢献しています。

人権系

労務管理系

ガバナンス系

東証コーポレートガバナンス・コード