環境マネジメント・環境負荷低減への取組み

生活基盤である地球環境を守ることは、持続可能な社会形成に欠かせません。大和証券グループでは、社会の環境負荷を低減する商品開発や、環境技術、インフラ整備のための資金調達をサポートするなど、事業活動を通して環境課題の解決に貢献していきます。また、自らの事業活動では、環境負荷低減に向け、効率的な環境負荷データの収集体制を整えること、社員一人ひとりの環境意識向上を図ることを継続的に進めています。
2020年度の経営戦略説明会にて公表した2020年度の「SDGs推進KPI」の中では、推進KPIの1つとして「CO2排出量」を挙げており、社会全体の環境負荷低減に取り組むことが当社の経営戦略となっています。

環境ビジョン

大和証券グループは、かけがえのない地球環境を将来世代へ引き継ぐため、本業である金融機能を活用して貢献する。

環境理念

私たちは、21世紀の持続可能な社会の形成に向けて、「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」等の重要性を認識し、「金融業務を通じた環境課題解決への貢献」に努めるとともに、企業市民としても、継続的に環境負荷低減に努めます。

環境基本方針

  1. 1.本業を通じた環境への取組み
    低炭素社会、循環型社会、共生型社会の実現に向け、金融商品・サービスの開発・提供に努めます。
  2. 2.環境管理態勢の整備・運営
    環境管理態勢を整備し、環境活動の継続的改善に努めます。また、環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。
  3. 3.省資源・省エネルギー・生態系保全への取組み
    省資源、省エネルギー技術やシステムの導入、効率的な利用(業務の効率化も含む)の推進に努めます。また、節水、リデュース(廃棄物等発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)に取り組み、循環型社会の実現への貢献に努めます。さらに、生物多様性への配慮、環境との共生等を目指し、グリーン調達の推進等に努めます。
  4. 4.環境コミュニケーションの推進
    環境に関する情報の積極的な開示に努めるとともに、お客様をはじめ、社会との幅広いコミュニケーションを図り、取引先、地域コミュニティ、NGO・NPO等との連携と協働に努めます。
  5. 5.環境関連法規制等の遵守
    環境関連法令・規則をはじめ自社の環境方針等を遵守し、 環境保全に努めます。

株式会社大和証券グループ本社(2012年5月22日)

2030年度目標
2009年度比で20%以上削減
2020年度の目標
  • CO2排出量削減に向けた取組み
    前年度比で1%以上の削減を継続
    • 国内連結ベース
  • 使用電力削減に向けた取組み
    2009年度比で10%以上削減(2020年度時点)
    2009年度比で20%以上削減(2030年度時点)
    • いずれも単位面積あたり
  • 環境関連データの把握力・分析力の向上
  • エコカーの継続的な導入
  • トップランナー基準の製品の導入

事業活動における環境負荷低減に向けた取組み

環境会計の導入

大和証券グループでは、環境負荷低減に向けた取組みの一環として、環境会計を作成・公表しています。環境保全のための費用および効果をより明確に把握することで、環境負荷低減を効率的に進めることができると期待しています。

グループ各社における取組み

大和証券では、本支店等の設備を更新する際、トップランナー基準の製品を指定しています。2019年度は、本店ビルにおいて複合機などの機器類の更新見送りとタブレット型端末導入に伴うペーパーレス化の影響を調査しました。その結果2020年度は、本店ビル内設備をトップランナー基準機器へ更新することに加え、余剰機器削減による環境負荷低減も計画しており、複合機の10%削減を目標にしています。
また2014年度より、社用車を燃費性能が大幅に改善されたエコカー・ハイブリッド車に順次置換しています。予定される配備が完了すると、削減されるCO2排出量は杉の年間CO2吸収力に換算して4万本以上にあたると試算しています(メーカー公表燃費数値より、大和証券が試算)。
また、大和総研の本社ビルでは、LED照明の導入が2017年夏に完了しました。そのほか、大和証券グループでは、集中購買において、環境配慮型商品の採用に努めています。

国内における社用車(大和証券):1,065台

のうち、

  • エコカー: 837台
  • ハイブリッド車:157台

(2020年3月末現在)

2019年度導入実績

  • エコカー:409台
  • ハイブリッド車:11台

2020年度導入計画

  • エコカー:76台
  • ハイブリッド車:28台
  • 敷地内における土壌・地下水の汚染状況
    2019年度:0件

省エネルギー空調設備への2019年度投資額:47百万円

(設置費用等を含む)

社員の環境意識向上に向けた取組み

当社グループでは、さまざまな取組みにより、社員一人ひとりの環境意識のさらなる向上を図っています。たとえば、社内報「不二」では、当社グループにおける環境への取組状況や、一人ひとりの心がけにより可能な環境対策の紹介等を行なっています。
また、東京都環境局の行なう、オフィス内コンビニにおけるレジ袋削減キャンペーンに協力し、キャンペーン終了後も継続してレジ袋削減を実施しています。
また、文書の印刷にあたっては、集約および両面印刷を推奨しており、オフィス内の複合機エリアに、操作ガイダンスや3ヵ月ごとの紙使用量削減率を掲示するとともに、タブレット型端末の導入にあわせて、紙使用量削減を促しています。なお、2019年度の紙使用量は、前年度比約6.4%の減少となりました。

環境に配慮したサービスの提供

大和証券では、お客様に交付する報告書類(取引残高報告書や取引報告書など)や目論見書について、書面での交付に代えて、電子交付によりウェブ上で確認できる「eメンバー」サービスを提供しています。電子交付された報告書類および目論見書は、原則として交付後5年間はいつでもウェブ上で確認でき、必要に応じてパソコン等への保存や印刷が可能です。
2020年3月末において、「eメンバー」サービスにご加入いただいているお客様の比率は、およそ半分に上っています。より多くのお客様にご利用いただけるよう、今後もご案内していきます。
また、大和証券では、ボールペンやセミナーバックといった販促物の一部にLIMEXを採用しています。今後、さらなる展開を検討しています。

  • LIMEXとは石灰石を原料とした複合素材であり、環境負荷低減に期待されています。TBM社の商標登録です。
CO2排出量

2019年度における当社グループのCO2排出量は、省エネルギーへの積極的な取組みにより、国内事業拠点は前年度比で約0.7%の減少となりました。

CO2排出量削減に向けた取組み

CO2排出量削減目標については、省エネ法、東京都の環境確保条例へ継続的かつ計画的に対応してきました。2019年度においても、節電対策として、クールビズの実施を含めて対応し、電力需給に余裕のある時期においても、節電への取組みを継続して実施しています。

気候変動による影響に関する取組み

近年、地球温暖化による海面の大幅な上昇や、超大型台風の発生に伴い、大規模な水害が発生する懸念が指摘されています。当社グループの重要な拠点のいくつかは、海岸や河川からさほど遠くない場所に位置しており、大規模な水害が起こった場合、影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、一般的な水害への備えだけではなく、重要な設備・施設の複数化や、上層階への機器移動等を進め、業務への影響を極小化する取組みを続けていきます。気候変動が私たちの事業活動に引き起こしうる物理的リスクの極小化を目指します。

不動産運用における取組み(大和リアル・エステート・アセット・マネジメント)

大和リアル・エステート・アセット・マネジメントでは、ESGにかかわるさまざまな課題に対し組織的に取り組むことを目的に、2013年度にサステナビリティ委員会を発足させました。2018年度には、新たにサステナビリティ推進体制規程を制定し、各投資法人のサステナビリティ活動にかかわる推進体制・情報開示方針を明確化しました。

新宿マインズタワーにおける取組み

「大和証券オフィス投資法人(以下、DOI)」が保有する新宿マインズタワーでは、2012年から継続的に照明器具のLED化を推進しています。地下駐車場、地下1階、1階エントランスと、2012年から継続的に共用部照明器具のLED化を進めてきましたが、共用部面積の約8割をLED化するという当初目標をすでに達成しています。また、テナント専有部においては、2014年以降、グリーンリース方式を採用し、テナントと所有者双方でメリットを享受しながら順次照明器具のLED化を実施しています。なお、2020年11月期には、テナント専有部面積の約95.9%のスペースでLED化を見込んでいます。また、同物件は2019年2月、日本政策投資銀行(DBJ)より、“極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル(4つ星)”として認証されました。

照明器具のLED化に伴うCO2削減量(LED化前との比較)

  • 年間:約648.0トン

(新宿マインズタワー 2019年)

  • グリーンリース方式・・・賃貸ビル等において、所有者と入居者が協働し、双方にメリットが生じるスキームで環境負荷低減を実現する方式。事例としては、所有者による省エネルギー設備の投資費用の負担に対し、減少した入居者負担の電力料金等の一部をグリーンリース料として所有者に還元する、などの方法がある。
  • DBJ Green Building認証のスコアリングモデル・・・株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が独自に開発した総合スコアリングモデルで、環境・社会への配慮がなされた不動産(“Green Building”)を対象に、5段階の評価ランクにもとづく認証をDBJが行なうもの。

Daiwaリバーゲートにおける取組み

DOIが保有するDaiwaリバーゲートでは、2018年にソーラーウインド型街路灯を設置しました。同物件は河川近隣にあるため、風が強く日照が十分に確保できるという環境を利用し、ソーラーウインド型街路灯の設置により、再生可能エネルギーを活用し照度改善を実現しました。その結果、階段部分では目視ではっきりと段差が認識できるまでに照度が改善し、防犯等を含む周辺環境の改善にも寄与しました。今後ほかの物件に対しても、状況に応じた設備の導入を検討し、順次実施していく予定です。

賃貸住宅における取組み

「大和証券リビング投資法人」では、保有する賃貸住宅にLED照明・省エネ型エアコン、エコクロスなどを導入したり、入居者向けに節電・節水等の呼びかけを館内に掲示するなどの環境保護への取組みを進めています。

2019年度取組状況
LED照明設置:829台
省エネ型エアコン設置:639台
エコクロスへの張替:約10万㎡(CO2排出削減量:約18,980kg)

水素社会の実現に向けて:国際動向調査をNEDOより受託

大和総研では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より、水素社会の実現に向けた、世界各国の水素燃料電池に関する最新動向の収集、分析、さらに日本における水素燃料電池技術の開発戦略に向けた課題整理などを行なう調査研究事業を受託し、実施しています。
本調査研究では、安全・環境に配慮した水素社会の実現に向け、世界各国(米国・カナダ、EU各国、中国、韓国)の水素燃料電池に関する政策、市場、研究開発動向等の最新情報を幅広くタイムリーに収集・分析し、国内関係者に展開・共有していくことを目的としています。本件の活動の一環として、国際機関への訪問や国際会議にも出席しています。この分野では、日米独が先行してきましたが、昨今は、中国、韓国、オーストラリア、オランダなどさまざまな国が、国のエネルギー事情に適した水素の利活用を摸索しています。各国の動向を正確に把握し、評価・分析することで、今後の日本における水素燃料電池技術の開発戦略に向けて課題を抽出することもまた、本事業の目的です。
大和総研では、このように地球環境に配慮した新エネルギーの発展に関する事業にも積極的にかかわっていきたいと考えています。