商品・サービスの開発と提供を通じた取組み

社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のために

SDGs債の引受・販売などの事業活動を通じた取組み

気候変動はあらゆる国々にとって重大な脅威であり、その影響を最初に受けるのも、もっとも大きな影響を受けるのも開発途上国であるといわれています。気候変動は、これまで数十年にわたって積み上げられてきた貧困に対する社会的な取組みを台無しにしてしまう可能性があり、貧困問題と切り離して考えることができません。
この数年、SDGsへの取組みが世界的に広がってきたことで、関連する債券市場の拡大とともにお客様のSDGsへの関心も高まっています。大和証券は日本におけるSDGs債(従来のインパクト・インベストメント債券を含む)のパイオニアとして、公的機関や金融機関等が社会課題の解決を目的に発行する債券に、お客様が投資する機会を提供しています。
今後も大和証券グループは、グリーンボンドをはじめとするSDGs債の引受・販売などの事業活動を通じて、社会課題の解決に向けて貢献していきます。

大和証券が販売した個人投資家向けSDGs債(2021年度)

※大和証券を含む複数社で販売(上記販売額は、大和証券引受分)。

発行体 資金使途 販売額
(概算)
オリックス オリックスが策定するグリーンボンドフレームワークの適格クライテリアを満たす新規または過去の支出に充当 40億円
世界銀行 世界銀行が開発途上国のために取り組む幅広い分野の開発プロジェクトを支援 11億円
東京都 都有施設への太陽光発電の導入、公園の整備、海岸保全施設(防潮堤等)の整備等に充当 20億円
東急 「クリーンな輸送」、「安全・安心のための鉄道関連インフラ」等に要した支出のリファイナンスに充当 20億円
国際協力機構 開発途上国の持続可能な発展を支援するためにJICAが行なう融資等に充当 8億円

個人投資家向けSDGs債の実績

  • 大和証券累計販売額:8,103億円
  • 金額は四捨五入
  • 大和証券調べ(2008年3月~2022年3月)
  • 国内市場における大和証券のシェア:44%
    総額1兆8,436億円
  • 金額は四捨五入
  • 大和証券調べ(2008年3月~2022年3月)
  • 過去に販売したSDGs債に関連するSDGs
過去に販売したSDGs債に関連するSDGs「1」「2」「3」「4」「5」「6」「7」「10」「13」「15」

大和証券が販売した国内機関投資家向け私募SDGs債(2021年度)

※プレスリリースにもとづいたデータ

発行体 債券名称 発行年月日 通貨 発行額
(百万通貨単位)
アンデス開発公社 ニュートリション・ボンド 2021年6月 JPY 20,000
アンデス開発公社 ニュートリション・ボンド 2021年6月 JPY 3,000
アンデス開発公社 ニュートリション・ボンド 2021年6月 JPY 5,000
欧州復興開発銀行 気候レジリエンスボンド 2021年7月 AUD 160
米州投資公社 デカーボナイゼーション・ボンド 2021年9月 AUD 68
アジア開発銀行 ウォーター・ボンド 2021年10月 AUD 30
アジア開発銀行 ジェンダー・ボンド 2022年2月 AUD 66
米州開発銀行 サステナブル・ディベロップメント・ボンド 2022年2月 AUD 120
米州開発銀行 EYE(教育・若年層支援・雇用支援)ボンド 2022年2月 AUD 50
  • 国内市場における大和証券の件数シェア:21.95%(プレスリリースベース)
    私募かつアレンジャーが明確なもののみ集計

2021年度の海外拠点の取組み

大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ(以下、DCMA)の取組み

米州投資公社発行のデカーボナイゼーション・ボンドを引受

2021年10月、DCMAは、米州投資公社(以下「IDB Invest」)のデカーボナイゼーション・ボンドの引受主幹事を務めました。
IDB Investは、中南米・カリブ海諸国における民間企業への支援を通じて、同地域の経済・社会発展に取り組む国際機関であり、同地域の経済・社会・環境面での発展を実現するために、持続可能なプロジェクトや企業に資金提供を行なっています。
本件により調達した資金は、再生可能エネルギーの開発や管理、エネルギー効率の最適化、廃棄物および排水管理など、中南米・カリブ海諸国における脱炭素への移行を支援する企業およびプロジェクトに活用されます。

米州開発銀行発行の教育・若年層支援・雇用支援(EYE)ボンドを引受

2022年2月、DCMAは、米州開発銀行(以下「IDB」)のEYEボンドの引受主幹事を務めました。
IDBは中南米・カリブ海諸国の経済・社会発展に貢献することを目的とする国際機関です。EYEは、教育(Education)、若年層(Youth)、雇用(Employment)を指しており、調達した資金は、幼年期の保育から正規の小・中・高等学校教育、更に職業訓練を通じ、学校から職場への移行を支援するEYEプロジェクトに充当され、青少年の社会参加の促進と共に、中南米・カリブ海諸国の生産性向上に貢献しています。

大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパリミテッド(以下、DCME)の取組み

DCMEのESGヘッドにTarek Hasan氏が就任しました。シニアマネジメントとの連携で、「全員の行動を通じて未来を創造」および「持続可能な資金循環を創出することでSDGsを実現」というグループのビジョンをサポートするDCMEのESG戦略を策定・推進していきます。

ESGヘッドメッセージ

大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパリミテッドのESGヘッドに就任することができ光栄です。お客様とのESG関連ビジネス機会創出、ネットゼロの取組み推進、サステナビリティイニシアチブに関するプロ集団としての専門知識開発と、ESGとSDGsをさらに私たちの戦略の中核に組み込んでいくための社員教育を、DCME内および大和証券グループ全体のリーダーと協力して取り組んでまいります。

Tarek Hasan
Tarek Hasan
ESGヘッド
IMC, CFA ESG 投資
ケンブリッジCISLサステナブルファイナンス
大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパ(DCME)

タレク・ハサン(Tarek Hasan)の略歴:
2022年1月、ESG戦略、ESGソリューションおよびサービス推進に向け、DCMEのESGヘッドに就任

  • 資本市場とプロジェクトファイナンス分野(デリバティブトレーディング含む)で12年以上の経験
  • MUFGでキャリアスタート、同社ESG戦略を主導、グローバルプラットフォームを開発
  • ICMA原則、SFDR、EU分類、TCFDなどの業界スタンダードに加え、ESG投資手法・ESG格付等に関する専門知識を有する
  • Association of Financial Markets in Europe(AFME:欧州金融市場協会)Sustainable Finance運営委員会会員で、Climate Bond Initiative(CBI、2010年12月に設立された低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NPO)と堅固な関係
  • 空き時間を利用して、サスティナブルインパクトチャリティー団体の評議員や業界のESGイニシアチブの指導者として活動。従前は、銀行のD&Iネットワークの共同議長を務める
  • ウォリックビジネススクールで金融数学修士号を取得しており、CFAのESG投資証明書他、多くの専門資格を保持

ビジネス推進WG

ビジネス推進WGは、新たに以下の部門からのメンバーも加わりました。

  • DCMEジュネーブ支店 エクイティ
  • DCME ECM
  • 大和証券キャピタル・マーケッツ ドイチェランドGmbH(以下、DCMD) エクイティセールス
  • DCMD FICCセールス ヘッド

ビジネス推進WGの最近のハイライトと進展の1つは、FICCセールスとシンジケーション協働での、欧州投資家のESG投資目的や選好等を調査するプロジェクトが完了したことです。
このフィードバックのデータベースは、DCMにも共有され、ESG商品に関する投資家選好のより正確な捕捉に貢献しています。この取組みは、コンタクトをさせていただいた投資家からのESG債券受注増加につながっています。エクイティセールスについても同様の取組みを検討しています。

規制・リスクWG

詳細は、企業市民活動>海外拠点の取組み>ロンドン拠点の取組みをご覧ください。

大和証券キャピタル・マーケッツ シンガポールの取組み

Daiwa ESG Conference(債券部門)を開催

2021年8月26日に大和証券キャピタル・マーケッツシンガポール主催で、同社初のアジアのESG債券にフォーカスしたウェブ・カンファレンスを開催しました。当イベントは、二部構成のパネルディスカッション形式で、160名を超えるアジア・欧州の債券発行体や投資家が参加し、パネリストとしてアジア開発銀行(ADB)、シンガポール取引所(SGX)、International Capital Market Association(ICMA)などのESG債の専門家含む6名が登壇しました。イベント後には参加者に、現状のアジアESG債に関する投資スタンスや展望について、サーベイによるヒアリングも行ないました。この取組みを年次イベントとして継続し、アジアのESG債案件の増加につなげていきます。

SDGs関連ファンド

SDGs関連ファンドとは、投資先の売上や利益水準の評価だけでなく、社会面や環境面での取組みや、倫理性など、財務面以外のパフォーマンスを考慮して株式や債券などを組み入れた投資信託です。
当社では、非財務面の評価を環境のパフォーマンスに限定したエコファンド、SRI投資、インパクト・インベストメント、SDGsに着目した銘柄選定を行なう投資信託など、時代に応じて商品ラインアップを拡充しています。これらに投資することで、金融市場を通じてESGやSDGsの取組みに積極的な国や企業などを間接的に応援することができます。

2021年度の実績

  • 大和証券グループにおける運用資産残高※1:4,516億円
  • 大和証券における販売額:3,664億円
  • 大和証券調べ
  • ※12022年3月末時点の大和アセットマネジメントおよびGlobal X Japanにおける残高

良質な金融・投資商品およびサービスの開発と提供

大和証券では、「人生100年時代」における資産運用の重要性が広く認識される現在、良質な商品を開発・提供することが社会における大きな役割のひとつであると考えています。経済・社会の変化や、多様なお客様のニーズおよび満足度を踏まえた商品の開発とクオリティの向上に努めています。

「ジーンズ・デイ」を通じて応援定期預金の寄付先へ寄付金をお届け

「ジーンズ・デイ(Jeans for Genes Day)」は、「遺伝子(Genes)」とデニム生地の「ジーンズ(Jeans)」の発音が同じであることをかけて、1990年代から欧米で学校や会社を中心に行なわれている、遺伝子の病気をもつこどもたちを支援する募金企画です。大和証券グループでは、2021年3月より、役職員がジーンズで出社し募金活動をするイベント「ジーンズ・デイ」を毎月第3金曜日に実施しています。2021年10月~2022年2月に実施した「ジーンズ・デイ」の寄付金は、応援定期預金の寄付先の中から小児医療や障がい者支援を行なう団体にお届けいたしました。また、大和証券グループの「ジーンズ・デイ」や応援定期預金を通じた社会貢献活動は、BSテレビ朝日「つながる絵本 ~for SDGs~」にて取り上げていただきました。

ソリューションビジネスへの取組み

中小企業や小規模事業者では、経営者の高齢化の進展により、その多くが事業承継のタイミングを迎えようとしています。ただ、今後10年間で、平均引退年齢である70歳を超える経営者のうち、約半数が後継者未定といわれています。また、足許では、コロナ禍による未曾有の経営環境の悪化により、地域経済を支える事業活動の継続性自体にも逆風が吹いています。大和証券では、中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代に引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持することを金融面からサポートすることは、金融機関としての責務であると考えています。相続・事業承継・M&A等の課題解決に向けたソリューション提供を通じて、優良中小企業の存続・発展的成長を促すことにより、地域社会、日本経済の持続的発展を支援していきます。

「ファンドラップ」の取組み

ダイワファンドラップは投資一任契約のもと、お客様に代わり大和証券が資産の運用・管理を行なうことにより、投資経験のない方や忙しい方でも、中長期での分散投資を始めていただくことができるサービスです。公的年金の運用主体など、プロの機関投資家が取り入れている国際分散投資を、それぞれのお客様の投資方針に応じて行なっていただけるよう、プランを提供しています。長引く低金利等による運用難への対応策として、国際的な分散投資による効率的かつ安定的な資産運用は、多くの投資家にとってより重要になってきています。中長期のサービス提供のため、契約にいたるまでのお客様へのていねいな説明、3ヵ月に一度の定期的な運用実績の報告およびフォローアップセミナーの随時開催など、密接なコミュニケーションを心がけて信頼関係の構築を図っています。
「ダイワファンドラップ プレミアム(プレミアム特約付ダイワファンドラップ)」では、複数口での運用やカスタマイズ性の高いポートフォリオ設計等によりきめ細やかなサービスを提供します。また、付帯サービスとして「相続時受取人指定サービス」や、「暦年贈与サービス」があり、相続対策に関心の高いお客様にもご満足いただけるような設計になっています。
また、「安心つながるラップ(安心つながる特約付ダイワファンドラップ)」では、大切なご資産を守りながら、ご家族へ“つなげる”ために生前贈与や相続対策などあらゆる面から資産承継をサポートする付帯サービスをご用意しています。
さらに、「ダイワファンドラップ オンライン」では、最低投資金額1万円からロボ・アドバイザーによる最適な運用スタイルをご提案するなど、長期的な資産運用を望まれるお客様がオンラインで手軽に国際分散投資をご利用いただけるようサービスの提供を行なっています。
今後とも、お客様に長くお付き合いいただけるよう、パフォーマンスとサービスの質を向上すべく、体制やシステムの整備への取組みを続けていきます。

  • 国内ラップ口座残高:13兆7,222億円(2022年3月末現在)
  • 出典:一般社団法人日本投資顧問業協会公表資料
  • 大和証券におけるラップ口座残高:2兆9,574億円(2022年3月末現在)
  • 出典:一般社団法人日本投資顧問業協会公表資料
  • ダイワ社会貢献ラップ(寄附サービス付ダイワファンドラップ)
    2021年度寄附実績:4,361万円(2020年度寄附実績:358万円)
  • お客様からの寄附金額および大和証券寄附金額の合計
  • 寄付先:国連WFP、国境なき医師団日本、WWFジャパン、日本ユニセフ協会、ジャパン・プラットフォーム

脱炭素に向けたファンドでの取組み(大和アセットマネジメント)

大和アセットマネジメントでは、ESGやSDGs目標をテーマとした投資信託の設定・運用を通じた投資機会を提供しています。
2021年7月に同社が設定し、カンドリアム・エス・シー・エー(以下、カンドリアム社)から助言を得て運用を行なっている脱炭素テクノロジー株式ファンド(愛称:カーボンZERO)は、運用部分だけでなく運用部分以外においてもカーボンゼロを目指す画期的なスキームを有している、日本初のファンドです。
当ファンドでは、日本を含む世界の株式等の中から、脱炭素社会の実現に向けたソリューションを提供する企業に投資しています。MSCI ACWI(MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス)と比較して、結果的にポートフォリオの二酸化炭素排出量も低く抑えられています。また、カンドリアム社がファンドに助言をしたことにより得る報酬の一部を、二酸化炭素削減を目的としたインドやパナマなど主に新興国のグリーンプロジェクト(地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に貢献する事業)へ資金拠出することで、ファンドの二酸化炭素排出量と相殺します。

※基準日:2022年4月末
※カバー率 ファンド:97.14%、世界株式(MSCI ACWI):98.70%
*ポートフォリオ全銘柄中、数値が算出可能な銘柄の割合
※二酸化炭素排出量(=カーボンフットプリント)とは、製品の生産から消費、最終処分に至るまでに排出される温室効果ガスを二酸化炭素に換算して数値化した値をいいます。
※100万ユーロ投資あたり年間二酸化炭素排出量は、企業が直接的に排出した量(スコープ1)とエネルギーの購入・使用などで間接的に排出した量(スコープ2)を、投資比率を加味し合計した値を使用。
※世界株式(MSCI ACWI)はファンドのベンチマークではありません。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
(出所)カンドリアム社

併せて、同社および大和証券を含む一部の販売会社がNPOを通じて信託報酬の一部を植樹活動に寄付することで豊かな自然の回復に貢献し、ファンドへの投資を通じて受益者が利益を得るだけではなく、環境問題解決に取り組む機会を提供しています。
同社は当該植樹活動への寄付に関して、公益社団法人国土緑化推進機構による林野庁委託事業「国民参加の森林づくり総合推進事業」のヒアリング調査に協力しており、企業が取り組む森づくりの事例のひとつとして林野庁に報告されました。
※事業報告書は非公表

信託報酬の一部を植樹活動に寄付。 ―ファンドと共に森を育てる―

こうした当ファンドの取組みが評価され、同社は、東京都が主催する「東京金融賞2021」における「ESG投資部門 グリーンファイナンス知事特別賞」と、香港のアジア・アセット・マネジメント ジャーナル・オブ・インベストメンツ&ペンションズ誌が主催する「ベスト・オブ・ザ・ベスト・アワード 2022」における「最優秀革新的商品賞」を受賞しました。

社会問題の解決に向けたREIT等の取組み

大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用するオフィス特化型REITである「大和証券オフィス投資法人(以下、DOI)」は、グリーンファイナンスを通じたESG投資機会を投資家に提供すべく、グリーンファイナンス・フレームワークを策定し、株式会社日本格付研究所(JCR)より最上位評価「Green 1(F)」を取得しています。2020年9月にはDOI初となるグリーンボンド(5年債:15億円、10年債:24億円)を発行しました。

ヘルスケア施設への投資

同社では日本初のヘルスケア施設特化型REIT「日本ヘルスケア投資法人」を運用していましたが、同じく同社が運用する住宅特化型REIT「日本賃貸住宅投資法人」と2020年4月1日付で合併し、ヘルスケア施設運用資産額最大のJリート「大和証券リビング投資法人(以下、DLI)」が誕生しました。DLIは、高齢化のさらなる進展により、中長期的に社会的需要の拡大が見込まれる優良なヘルスケア施設への投資を通じ、「健康・長寿の達成」という社会的課題(政府SDGs推進本部策定のSDGs実施指針より)の解決に寄与していきます。
また、DLIは、ソーシャルファイナンスを通じたESG投資機会を投資家に提供すべく、ソーシャルファイナンス・フレームワークを策定し、株式会社日本格付研究所(JCR)より最上位評価「Social 1(F)」を取得しています。同フレームワークにもとづき、2021年10月にソーシャルローンによる借入(7.7億円)を実施、2022年1月にはソーシャルボンド(20億円)を発行、調達資金はヘルスケア施設の取得資金等に充当しています。

ヘルスケア施設総額

  • 約1,019億円(2022年5月末現在)

再生可能エネルギーへの投資

インフラ資産については、2014年度から太陽光発電所の運用を開始しており、2017年度には大和エナジー・インフラが投資するバイオマス発電所の運用業務を受託しています。また、2021年9月には国内の機関投資家より出資を募り設立された、太陽光発電事業を投資対象とした私募ファンドである「DSREFコア・アマテラス投資事業有限責任組合」の運用業務を受託しています。今後も運用資産残高を拡大するとともに、再生可能エネルギー分野における投資運用の知見の蓄積を図っていきます。

再生可能エネルギー発電所の運用実績

  • 件数:22件
    (北海道、東北、北陸、関東、中部、関西、中国、四国)
  • 出力:太陽光発電所約213MW(底地運用資産分を除く)、バイオマス発電所13MW
  • 年間発電量実績(2021年4月~2022年3月):309,553MWh
    (想定CO2削減量:151,129t-CO2、地域毎電気事業者別排出係数にて算出)
  • 運用資産残高:約853億円

アプリ証券会社「CONNECT」による資産形成層向けサービスの拡充

証券会社は富裕層が利用するもので、証券取引には難しい金融知識が必要だ、という一般的なイメージは、スマートフォンなどの技術革新によって崩れつつあります。金融包摂をいかに意識してすべての人に届き得る証券サービスを生み出すかは、大和証券グループだけでなく証券業界の課題であると認識しています。
2020年7月よりサービスを開始したCONNECTは、大和証券グループが生み出す新しい証券会社の形として、1株単位の取引を主体にサービスを展開しています。口座開設や証券取引などのすべてのサービスは、スマートフォンで提供・完結し、スマートフォンさえあれば、どなたでも少額から証券サービスを利用することが可能です。
また、外部企業と提携して投資ゲームアプリやポイント運用サービスを提供することで、資金がなくても金融知識を気軽に学べる機会を実現し、金融サービスへのアクセスを多角化しています。
CONNECTは“未来をつくる、1株と出会おう。”をコンセプトに掲げ、今後もすべての人が、より良い金融サービスにアクセスできるよう、サービスの開発・提供を進めていきます。

証券会社「CONNECT」企業ロゴ
証券会社「CONNECT」

グループ横断の金融イノベーション研究

大和証券グループでは、2016年度以降、大和証券グループ本社、大和証券、大和総研、大和アセットマネジメント等の実務担当者により、グループ横断で、AI(人工知能)技術を始めとする先端技術に関する研究活動を行なっております。
具体的には、株価予測モデルを用いた銘柄情報の提供サービス、リアルタイム株式出来高予測モデル、株主優待ロボ・アドバイザー、ビジネスマッチングAIサービス、AIによる企業分析ツール等の研究成果を生んできました。
また、研究活動のさらなる発展と裾野拡大のため、2017年度には「大和証券グループ・東京大学 未来金融フォーラム」を発足させ、その発展形として、2018年度より東京大学和泉研究室との社会連携講座「次世代運用テクノロジー」を通じた共同研究を実施しており、連想検索によるテーマ銘柄検索システムを開発しました。
大和証券グループは、今後も継続的な研究活動を通じて、金融業界におけるイノベーションを推進していきます。

FinTech・AI(人工知能)への対応

大和証券は、1996年に日本で初めてインターネットでの証券取引「ダイワのオンライントレード」を開始してから、20年以上にわたりさまざまな商品・サービスを次々と手掛けてきました。近年、携帯情報端末の普及や情報通信技術の発達により、インターネットチャネルの重要性はますます高まってきており、当社の2022年3月末での契約口座数は350万口座以上に上っています。また、株式取引のうち約85%がオンライントレード経由と、大和証券にとってなくてはならないチャネルへと成長しています。
2017年5月より、大和証券グループのシンクタンクである大和総研が開発したAI(人工知能)による株価予測モデルを用いて選定した国内銘柄の情報を「ダイワのオンライントレード」にて提供しています。AI関連技術である機械学習の手法を用いて、決算発表後緩やかに上昇する可能性が高い銘柄の選定を行ない、2019年には主な決算発表の時期にあわせて計4回情報を配信しました。
また、2019年2月より国内株式の取引機能を持つスマートフォンアプリ「株walk」(iPhone、Androidにて提供)において、生体認証によるログイン機能を導入しました。これら「金融」と「IT(情報技術)」の融合『FinTech(フィンテック)』やAIといった新しい技術の積極的な活用を進め、これまで証券投資に馴染みのなかった方々、特に若年層の証券投資への興味を促し、「貯蓄から資産形成へ」を後押しすることで、日本の健全な経済の発展に貢献できると考えています。
現在AIを活用したさまざまなサービスの普及や、FinTechの動きはますます加速しており、これらを駆使した新たな金融サービスが身近になりつつあります。その潮流をしっかり見据え、インバウンドを中心とした次世代の富裕層や若年層から選ばれるチャネルとして、今後も利便性の向上や良質なサービスの提供に努めていきます。

ダイワのオンライントレード

  • 契約口座数:3,506千口座
    (2022年3月末)

AIによる金融サービス高度化支援を通じた地域経済活性化への貢献

ITの技術的進展や学術的評価の高まりから、AI(人工知能)技術のビジネス適用が盛んに進められています。多くの金融機関からシステムの開発を受託している大和総研では、その研究と応用に向けた取組みを推進しています。
AIを活用した金融サービス高度化支援の一環として、豊富な金融システム開発経験と独自のデータサイエンス・ノウハウを掛け合わせ、個人のお客様の金融動態や心理を高い精度でAIに学習させることができる、共通データ定義を開発しました。このデータ定義を基盤とする金融商品レコメンドAIシステムを構築し、2019年から一部の地域金融機関向けに提供しています。これにより、各地域金融機関が、お客様の金融ニーズをAIでより正確に予測できるようになる効果が期待されます。
大和証券グループは、先端技術を積極的に活用した取組みにより、地域社会経済の発展に貢献していきます。

「制度商品WEBサービス」の取組み

豊かな人生100年時代の実現に向けた資産形成層のサポートツールとして、「制度商品WEBサービス」を提供しています。
株式等を利用した福利厚生制度(持株会・職場つみたてNISA・企業型確定拠出年金等)や株式報酬制度(特定譲渡制限付株式〈RS〉・ストックオプション等)の各商品を、インターネットの同一のプラットフォーム上で一元管理できるサービスであり、お客様のライフプラン実現に向けた資産形成サポートと、企業による持株会・積立投資等の福利厚生制度への積極的な加入促進が可能となっています。
企業および企業にお勤めの社員の方に向けて、デジタルトランスフォーメーション(DX)を背景とした最新技術により、アプリケーションプログラミングインタフェース(API)をベースとする自由度の高い連携の構築、クラウドサービス活用による口座開設の時短化・省力化などの高い利便性の提供、および各種手続きでの完全ペーパーレス化・押印レス化の実現を進めています。