大和証券株式会社は、2025年9月にSakana AI株式会社（以下「Sakana AI」）と、長期的な戦略的技術パートナーシップ構築を目的とした契約を締結しました。お客様満足度向上を中心に据え、お客様の総資産全体を見据えた資産管理型ビジネスモデルへの転換にいち早く取り組んできた大和証券グループの豊富な知見とSakana AIの革新的なAI技術を融合させることで、デジタル・イノベーションにより非連続的な価値創出を加速させてまいります。
パートナーシップ契約では、Sakana AI が独自に開発した AI モデルを活用し、お客様のプロファイルやマーケット想定を踏まえながら、金融資産のみならず非金融資産も包括的にカバーするポートフォリオ提案に特化した大和証券専用のプラットフォームを共同で開発します。これにより、富裕層から資産形成層に至るまで、お客様一人ひとりに対し、かつてないほどパーソナライズされた高品質な金融サービスの提供を目指します。

大和証券株式会社とSakana AI株式会社との パートナーシップ契約締結について [PDF:316KB]

2024年に新NISA制度が始まり、「貯蓄から資産形成へ」の流れが加速しています。こうしたなか、資産形成に新たな関心を持つお客様からのお問い合わせが増加傾向にあります。当社グループでは「AIオペレーターサービス」を導入しました。
サービス開始後、多くのお客様にご利用いただき、リピート率も高水準を維持しています。AIオペレーターはマーケット情報やお手続きに関する問い合わせに対応し、コンタクトセンター全体の電話件数のなかでも重要な役割を果たしています。定型的なご質問やお手続きへの対応を自動化したことで、オペレーターはより高度な相談や付加価値の高いサービスに注力できるようになりました。
オンライントレードのログインにワンタイムパスワード用のメールアドレス登録を必須化したことから、2025年6月から7月にかけて、お客様からの問い合わせが急増しました。コンタクトセンターが逼迫する中、AIオペレーターはピーク時に1日で1.5万件を超えるお問い合わせに応対しました。

AIオペレーターガイド（大和証券のサイト）[PDF:1.34MB]

大和証券ホームページ上の「よくあるご質問」の情報をもとに応対する「大和証券生成 AIチャット」の提供を開始しました。お客様の多様な質問を柔軟に理解し、図表の活用や関連マニュアルへのリンクを提示し、従来よりも豊富なデータ量でわかりやすく、幅広く対応する新しいAIチャットサービスです。AIオペレーターサービスによる電話応対と当チャットサービスの両輪で、さらなるお客様応対品質の向上に取り組んでいきます。

お客様一人ひとりの多様な資産形成ニーズにお応えするため、2025年4月から資産管理や投資に役立つサービス D-Portの提供を開始しました。D-Portは、大和証券口座の有無を問わず、お客様の属性やライフステージに応じて、グループ各社や提携先のサービスをシームレスにご利用いただけるプラットフォームです。生体認証によるパスワードレスログインや、AIを活用した最適な情報・サービスのご案内により、便利でパーソナライズされた体験を提供します。今後は、連携先との協力をさらに強化し、資産管理機能の充実を図るとともに、お客様のご意見を反映した継続的なバージョンアップを通じて、連携資産の拡大や家計診断など、よりパーソナルで実用的な機能・コンテンツの提供に取り組みます。

当社グループは、2025年6月に日本マイクロソフト株式会社と、社員のAIエージェント活用による能力最大化とお客様への提供価値の飛躍的向上を目的とした、複数年にわたる戦略的枠組みに関する契約を締結しました。日本の金融機関のAI活用におけるパイオニアとなり、より付加価値の高い金融サービスの提供を目指します。
また「Microsoft Copilot 365」を全社的に導入しました。2025年9月において、利用社員のうち、業務への活用ができている社員の比率は83％となっています。

大和アセットマネジメント株式会社（以下、大和AM）は、株式会社LegalOn Technologies（以下、LegalOn社）と共同で「ドキュメント審査AIシステム」を開発しました。本共同開発は、広告審査業務の高度化・効率化を目的とし、システムにより、断定的表現・勧誘文言の有無のチェックや広告規制上の必要表示事項の検知を自動化します。
LegalOn社が持つ高度なAI開発の知見と大和AMの広告審査に関する専門知識を融合し、この資産運用業界でも先進的な取り組みを、わずか3ヶ月という短期間で実現しました。大和AMは、2025年10月に本システムを導入し、ETF（上場投資信託）を含む公募投資信託約600本の月次レポート（月報）の審査に活用しています。
今後は、月報以外の広告物にも本システムの活用を進めていき、投資家の皆様に、より的確で有益な情報を迅速に届ける体制を構築していきます。