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中国におけるCSRの動向と今後の展望―中国有力企業のCSR報告書分析から―

大和総研 経営戦略研究部 横塚 仁士

大和総研の調べでは、中国の中央政府直属の有力国有企業(中央企業と称される)149社のうち、CSR報告書を作成、またはWEB上でCSRに関する情報を公開している企業は全体の約2割に相当する31社であった(2008年8月末時点)。そこで、本稿では中央企業のCSR報告書に着目し、その分析を行うことで中国におけるCSRの動向を紹介すると共に、その課題と展望を検討した。CSR報告書を作成している企業の多くが、GRIなどの報告書作成ガイドラインを参照し、形式上はステークホルダー、環境性、社会性、経済性に関する報告を実施しているが、各社のCSRに関する情報公開の程度に大きな差があり、欧米企業と同様に取組みを詳細に公開している企業がある一方で、社会貢献活動に関する情報の公開が中心となる企業も見受けられた。今後、中国においては、政府、海外展開を行う中国企業、中国で事業を行う外資系企業の3つのルートによりCSRの普及が進むと考えられ、日本企業のCSR活動もさらに重要性を増すと考えられる。

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