2018年4月に設立したFintertechでは、最先端のテクノロジーの活用や外部企業との連携により次世代金融サービスを創出することを目指しています。
2020年3月のデジタルアセット担保ローンを皮切りに、2020年4月にはクラウド型投げ銭システム、2021年4月には不動産投資ローン、そして2021年11月からは貸付型クラウドファンディングを開始しました。今後もお客様の多様なニーズに対応するため、新たな金融サービスを開発していきます。

• Fintertech株式会社

大和エナジー・インフラは、大和PIパートナーズのエネルギー投資部門を前身として発足し、2018年10月1日より営業を開始しています。
再生可能エネルギー、インフラストラクチャーおよび資源分野への投融資を通じて、ハイブリッド型総合証券グループの一員として「新たな価値」の提供とSDGsへの貢献を目指します。

• 大和エナジー・インフラ株式会社

大和エナジー・インフラでは、大和証券グループのネットワークを活用し、再生可能エネルギー発電プロジェクトの開発・事業投資に積極的に取り組んでいます。太陽光発電分野では、2023年5月現在、保有し完工済みの9件すべてが安定稼働しており、建設中の栃木県栃木市太陽光発電所（51MW）は2024年に完工予定です。
バイオマス発電分野では、資本業務提携先であるグリーン・サーマル株式会社とともに、国内の未利用材を主な燃料とする木質バイオマス発電所の開発を順次進めています。2018年1月より山形県米沢市において提携事業1号案件となる発電所の商業運転を開始させ、2号案件として和歌山県上富田町の発電所は2020年6月に商業運転を開始しました。3号案件として建設中の山梨県甲斐市の発電所は2023年に完工予定です。

大和エナジー・インフラは、木質バイオマス発電所の開発・運営にかかわるリーディングカンパニーであるグリーン・サーマル株式会社およびバイオマス燃料供給業者であるバイオマス・フューエル株式会社と資本業務提携し、発電所建設のみならず、バイオマス分野におけるバリューチェーンの拡大を積極的に推進しています。
また、バイオマス・フューエル株式会社とともに、主に東南アジアにおいてバイオマス発電の燃料となるPKS（パーム椰子殻）の調達拡充や木質ペレットの製造工場の開発における協働を進めており、現在、ベトナムにおいて新たなペレット工場の建設に向けて準備を進めています。
木質バイオマス発電は、二酸化炭素の増減に影響を与えないカーボンニュートラルな発電設備であることに加え、放置・廃棄されてきた林地残材やPKSに燃料としての新たな価値を付加するため、新たな産業・雇用等の創出が期待され、国内の地方経済のみならず開発途上国の産業振興にも貢献することが見込まれます。

大和エナジー・インフラは、ブラウンフィールドの国内太陽光発電事業に対する投資手段として「DSREF コア・アマテラス投資事業有限責任組合」（以下「アマテラス」）を提供しています。このファンドは元々、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが組成したもので、アマテラスに対し大和エナジーが投資する安定稼働中の太陽光発電所を順次拠出しています。

大和エナジー・インフラの投融資機能と大和リアル・エステート・アセット・マネジメントのインフラアセット・マネジメント機能を組み合わせることで、再生可能エネルギー分野のキャピタル・リサイクリングモデルを進展させます。当社グループは、オルタナティブ資産への投資家のニーズを満たすため、これらの取り組みを今後も続けます。

日本の農業ビジネスは、農業従事者の高齢化と就農者数の減少、後継者不足、さらに耕作放棄地の増加等、さまざまな社会課題を有しています。2018年11月に設立された大和フード＆アグリは、リスクマネーの提供を通じて、農業生産ビジネスの大規模化・高効率化、新たな事業の取組みなど、日本の農業や食に関するビジネスが抱えるさまざまな課題解決に貢献していきます。

• 大和フード＆アグリ株式会社

大分県玖珠町での大規模トマト栽培に続き、新たな農業生産ビジネスとして2021年10月にパプリカの生産・販売ビジネスに参入しました。最先端の環境制御型ハウスで農業に取り組むことで国内有数のパプリカ生産拠点となっています。
今後も大規模園芸施設を利用した栽培およびその運営ノウハウを活かし、大和フード＆アグリでは農業生産における大規模化や効率化を追求することで、国内外の食料安定供給、地方経済の活性化に貢献するビジネスに取り組んでいきます。

超高齢社会の日本において良質な介護サービスの確保は対処すべき重要な社会課題です。グッドタイムリビングではネットワーク通信を活用した効率化により、スタッフが専門性を発揮する環境を整え、介護サービスの質向上に取り組んでいます。

グッドタイムリビングではネットワーク通信を利用し、介護現場で情報や知識を共有することで、コミュニケーションを重要視したサービスの質向上および、間接業務の省力化に取り組んでいます。ご入居者の健康や生活に関する記録は、従来の用紙からモバイル端末に変更しタイムリーに入力。情報を多職種で連携することで環境整備やケア内容の見直しなど、お一人おひとりに合わせたサービス提供に役立てています。また現在は、ビジネスチャットツール「LINE WORKS」の全拠点導入が完了し、スタッフ間のコミュニケーション強化により、ご入居者のさらなる安心と安全を目指しています。
同社は一層進む高齢化の中で、介護サービスのあり方を転換すべく、介護現場のさらなる効率化とスタッフが専門性を発揮できる環境整備を通じて、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標8「働きがいも経済成長も」の達成に貢献していきます。

• グッドタイムリビング株式会社

口頭や文書で行われていた申し送りやスタッフ間の情報伝達をデジタル化。より迅速かつ確実に情報が行き渡るだけでなく、介護スタッフや看護師など職種を超えた活発なコミュニケーションが図られるようになりました。ご入居者ごとのケアのポイントといったさまざまなナレッジも蓄積・多職種間で共有されることで、よりきめ細やかなサービス提供にもつながっています。

リハビリテーションプログラムの効果測定に、身体機能分析AIサービス「CareWiz トルト」を活用しています。
5メートルほどの距離を歩く様子を撮影すると約2分で動画を分析し、歩行状態を速度、リズム、ふらつき、左右差の4つの指標で点数化。測定結果は1枚のシートで出力され、ご入居者やご家族への、より具体的かつタイムリーなフィードバックが可能になりました。

ご入居者、スタッフの声

• 具体的で分かりやすく、前回の結果とも比較しやすい。（ご入居者）
• 思ったよりまっすぐ歩けていたことが分かり、驚きました。（ご入居者）
• 杖の有無でトルトによる分析を行った結果、杖を使用した歩行の方が安定していることが分かり、よりその方にあったケアの提供につながりました。（介護スタッフ）

ベッドマットレスの下に体動センサーを敷き、ベッド上のご入居者の体動（寝返り、心拍、呼吸など）を検出。モバイル端末等で、ご入居者の状態（測定結果）を把握できる環境を整える取り組みを開始しました。
スタッフの労務軽減だけでなく、測定結果からご入居者の体調変化を意識・把握することで、ご入居者へのより良いサービス提供につなげることを目標としています。

介護記録システムには、従来は介護スタッフが手書きしていた、ご入居者の健康や生活に関するデータを入力。体温や血圧といったバイタルデータの経過グラフが自動作成されるほか、記録の検索性も向上し間接業務の省力化を実現しました。

スタッフの声

• ほかのスタッフのケアを見る機会が少ない中で、良いケアのポイントを、記録を見て知ることができました。
• 記録にかかる時間が短縮され、ご入居者と会話をする時間が増えました。

顔認証AIを搭載したサーモカメラを風除室に設置し、入館者の「体温測定」と「顔認証登録・未登録の識別」を実施した上で、自動ドアの開閉制御を行います。あわせて、室内にも同仕様のサーモカメラを設置し、身体の状態により一人での外出が難しいご入居者の単独外出を抑制します。

情報提供の円滑化とご入居者・ご家族の利便性向上を推進するため本ポータルサイトを開設。「請求情報」「領収情報」のほか、従来は館内掲示および個別配布・郵送を行なっていた各種お知らせや危機管理情報をタイムリーに配信できるようになりました。1拠点（80室規模の場合）月当り平均400時間の事務作業の削減が見込まれます。

また新たに「写真館」機能を追加。ご入居者の日常の様子を、いつでも自由に閲覧できることで、ご家族の安心感の醸成につながっています。

ご家族の声（「写真館」機能）

• スタッフの方たちと楽しく過ごしている姿が見られて感激しています。

大和証券グループのベンチャーキャピタルである大和企業投資は、ベンチャー企業への投資を通じて社会課題の解決を進め、サステナブルな社会の実現に貢献しています。
大和企業投資はベンチャー企業に投資するベンチャーファンドを複数運営しています。この中には、バイオテクノロジーに特化したファンド、中国の環境企業と共同で運用する環境ファンドなど、SDGsとの関連性が非常に強いファンドがあります。
他のファンドにおいても、投資先の選定、投資後の経営サポートなどにおいて、SDGsの視点を意識して投資活動を行なっています。特に近年は社会課題解決を強く意識した起業家が増えていることもあり、大和企業投資の活動は年々SDGsとの関連性を強化しています。

• 大和企業投資株式会社

大和企業投資は、多くのベンチャー企業に投資しています。その中には下記のように、SDGsに関連する企業も数多く含まれています。

• カルディオインテリジェンス（DVGF）：心電図のデータをもとに心房細動を早期に発見する「AI診断支援システム」開発
• セルファイバ（DVGF）：ひも状の細胞塊を形成する技術「細胞ファイバ」をコア技術とし、細胞治療用途の細胞量産技術を開発
• ソニア・セラピューテクス（DVGF）：難治性がんである“膵臓がん”を対象とした次世代型超音波ガイド下強力集束超音波（HIFU）治療装置の開発

2020年10月、大和企業投資は、中国の中央国有企業として唯一の環境専門企業である中節能集団と共同で、中国の環境関連企業へ投資するファンドを湖北省武漢市に設立しました。当ファンドは、SDGsへの貢献を目指すとともに、中国政府が掲げる長江保護政策の理念にもとづいて投資事業を展開しています。2022年には、中国の中央政府（財政部、国家環境部）と上海市政府が共同で設立した「中国国家グリーン発展ファンド」からの出資も受け、現在のファンド運用総額は約65億円に達しています（2023年5月末）。中国の省エネ・環境・循環型経済・新エネルギー・新材料・設備製造等の分野の優良企業（未上場）を主な投資対象としており、2022年度に以下の企業に投資しています。

• 安徽英発睿能科技股份有限公司（安徽省天長市）：太陽電池セルの製造
• 湖南雅城新能源股份有限公司（湖南省長沙市）：リチウム電池材料の製造

これらの企業への投資活動を通じて、SDGsの17のゴールのうち、目標6「安全な水とトイレを世界中に」、目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」などへの具体的な寄与を目指しています。

DCIパートナーズは、NIF（現 大和企業投資）時代を通じ、20年以上バイオ分野への投資を行なうベンチャーキャピタルです。現在、バイオベンチャー特化型ファンドとしては国内最大級のファンドを2本運用しており、日本と台湾で投資を行なっています。既存のバイオベンチャー投資に加え、製薬会社やアカデミアに多数存在する有望な医薬候補品まで投資対象を拡大し、ファンド主導で会社を設立し、創薬ビジネスを推進することもあります。人材やノウハウ、ファンドの資金力を活かし、ファンドを通じて、経営資源を投入し、戦略立案から実行に至るまで、ハンズオンを超える開発促進に尽力しています。政府が2022年11月に策定した「スタートアップ育成5か年計画」においても、創薬ベンチャーへの支援強化が盛り込まれ、認定したベンチャーキャピタルと連携して実用化開発支援する事業も開始するなど、ますますこの分野の盛り上がりが期待されます。当社も認定ベンチャーキャピタルとして採択されました。近年の新薬の大半はバイオベンチャーが開発しており、我々は投資活動を通じてこれらの企業を支援し、産業と技術革新の基盤づくり、すべての人の健康ならびに社会に貢献できるよう努めます。

• DCIパートナーズ株式会社

DCIパートナーズは、日本と台湾の創薬分野を中心としたバイオベンチャーへ投資を行なうベンチャーキャピタルです。日本最大級のバイオベンチャー特化型投資ファンドを運用しています。2015年1月に設立した総額116億円の1号ファンドに加え、2020年12月に設立した総額153億円の2号ファンドがあります。

• サーブ・バイオファーマ：鹿児島大学の研究成果を基に、DCIパートナーズが運用するファンド主導で新会社を2022年8月に設立。革新的がん治療薬を開発
• ティムス（2022/11 東証グロース市場 上場）：脳梗塞治療薬を開発

大和企業投資では、独立行政法人中小企業基盤整備機構、青森銀行、岩手銀行、七十七銀行および東邦銀行などからの出資を受け、「東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合」を運営しています。この投資ファンドは、被災地域の未上場企業に対する機動的なリスクマネーの供給を通じて、被災からの復旧・復興、新事業展開、転業、事業の再編、継承、または起業によって新たな成長・発展を目指す企業を積極的に支援することにより、より早期の被災地域の復興と持続的発展に貢献することを目的としています。

• 大和ACAヘルスケア株式会社

• 大和ACA事業承継ファンド[PDF:151KB]