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大和証券グループのあゆみ
西暦 和暦 概要
1902年
明治35年
藤本ビルブローカー開業
藤本ビルブローカー銀行社屋
藤本ビルブローカー銀行社屋
1906年
明治39年
(株)藤本ビルブローカーに改組
1907年
明治40年
(株)藤本ビルブローカー銀行に商号変更
1933年
昭和8年
藤本ビルブローカー証券(株)に商号変更
1942年
昭和17年
藤本証券(株)に商号変更
1943年
昭和18年
藤本証券(株)、(株)日本信託銀行と合併し、大和證券(株)設立
1948年
昭和23年
証券取引法による証券業者登録
1949年
昭和24年
東京、大阪、名古屋証券取引所加入
1956年
昭和31年
大和證券本店を呉服橋ビルに移転
完成した大和證券ビル
呉服橋ビル
1959年
昭和34年
ニューヨーク駐在員事務所設立
大和証券投資信託委託(株)設立
1961年
昭和36年
営業場
営業場
東京、大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場
1964年
昭和39年
ロンドン駐在員事務所設立
ニューヨーク現地法人設立
1968年
昭和43年
総合証券会社として大蔵省より免許を受ける
1969年
昭和44年
全国オンラインシステム稼動開始
IBM-1050端末機
IBM-1050端末機
1970年
昭和45年
アジア開発銀行債券が初の円建外債として発行され、引受幹事となる
香港現地法人設立
東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場
1971年
昭和46年
世界初のアジアダラー債(シンガポール開発銀行)において主幹事となる
1972年
昭和47年
シンガポール現地法人設立
1977年
昭和52年
初のユーロ円債(欧州投資銀行)発行
1981年
昭和56年
ロンドン現地法人設立
1985年
昭和60年
米国市場で初の円建債主幹事となる
1986年
昭和61年
パソコン・ホームトレード開始
1989年
平成元年
金融先物取引所会員となる
(株)大和総研発足
1990年
平成2年
欧州7市場に一斉上場
1992年
平成4年
ダイワMMF募集開始
1995年
平成7年
商法改正後、上場企業初の自己株式取得
フィリピン現地法人設立
1996年
平成8年
インターネットを利用した株式売買取引開始
1997年
平成9年
ストックオプション制度導入
1998年
平成10年
合弁会社設立に関する住友銀行との最終合意締結
1999年
平成11年
大和證券、日本の上場会社初の純粋持株会社に移行し、(株)大和証券グループ本社として新発足
大和証券(株)設立
大和住銀投信投資顧問(株)発足
大和証券SBキャピタル・マーケッツ(株)開業
台湾現地法人設立
2001年
平成13年
大和証券SBキャピタル・マーケッツ(株)から大和証券エスエム
ビーシー(株)に商号変更
営業端末が導入された店頭
営業端末が導入された店頭
2003年
平成15年
大和証券、「ダイワ・コンサルティング」「ダイワ・ダイレクト」の2つのお取引コースを開始
2004年
平成16年
委員会等設置会社に移行
中間配当制度を導入
海際大和証券有限責任公司(上海)設立
2007年
平成19年
大和証券グループの本社・本店を「グラントウキョウ
ノースタワー」に移転
ムンバイ現地法人設立
グラントウキョウ ノースタワー
グラントウキョウ ノースタワー
2008年
平成20年
(株)大和総研は、(株)大和総研ホールディングス、(株)大和総研、(株)大和総研ビジネス・イノベーションに会社を分割
2009年
平成21年
Close Brothers Corporate Finance (Holdings) Limitedを買収
J-REITの資産運用会社である(株)ダヴィンチ・セレクトを子会社化の上、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(株)に商号変更
ホールセール事業における三井住友フィナンシャル・グループとの合弁解消に合意
2010年
平成22年
三井住友フィナンシャル・グループとの合弁解消に伴い大和証券エスエムビーシー(株)から大和証券キャピタル・マーケッツ(株)に商号変更
2011年
平成23年
(株)大和ネクスト銀行開業
2012年
平成24年
大和証券(株)と大和証券キャピタル・マーケッツ(株)が合併
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