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環境関連ニュース vol.9

米下院委員会、気候・エネルギー法案を可決 投資戦略部 物江 陽子

  • 5月21日、米国下院エネルギー通商委員会は気候・エネルギー法案(2009年米国クリーンエネルギー・安全法)を可決した。同法案は大統領の方針に沿って立案されたもので、成立すればいわゆる「グリーン・ニューディール」の第二の柱となる。
  • 法案のポイントは、(1)連邦レベルの温室効果ガス削減目標の設定と(2)排出権取引の導入、そして(3)電力会社への再生可能エネルギー買い取り義務付けだ。その他にもCCSや電気自動車、スマート・グリッド等、広範な環境・エネルギー関連技術の支援策が盛り込まれた。
  • 大統領は成立に強い期待を示しており、下院議長ら民主党幹部はまずは8月までの本会議通過を目標に掲げている。法案は成立までに今後、下院本会議可決→上院委員会可決→上院本会議可決→大統領署名というプロセスを踏むことになる。共和党は法案に強い反対を示しており、特に上院ではかなりの議論と修正が予想される。成立は来年に持ち越す可能性が高いが、大統領と与党幹部の強い意向を背景に、同法案が「グリーン・ニューディール」第二の柱となる可能性は高い。
  • 本稿では同法案のポイントと評価をまとめた。

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