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労働分野におけるCSR

〜経営戦略情報〜 2004年11月25日 経営戦略研究部 河口 真理子

企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility, CSR)に対する関心が高まっている。
これは、ステークホルダーや社会の要請を認識した企業が、自主的に取り組んでいる社会的・環境的な企業活動全体を指す、と一般的に理解されている。日本では、最近経営倫理の確立やコンプライアンスの取組みが、「企業の社会的責任」として重要視される傾向があるが、これは企業の不祥事が相次いでいることを反映している。また、90 年代後半以降の環境問題への関心の高まりもあり、多くの日本企業は環境保全を経営プロセスに組み込むようになっている。そのため企業の担当者の意識では、CSRの中では環境対策の優先順位が高い。
しかし、国際的なCSRの動向をみると、労働問題が最も重視されている傾向にある。例えば、EUではEU全体の経済戦略の一環としてCSRに取り組んでいるが、ここでは労働問題が最重要のCSR課題として捉えられている。この背景には、EU諸国における高い失業率の問題や、EU統合によって生産拠点の労働力の安い地域への移動が激しくなり地域振興や失業問題の悪化を招くことが大きな社会問題となっていることがあげられる。
また、企業に「良き企業市民として活動すること」を求める国連のグローバルコンパクト1では、企業に対して人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野10 原則を尊重するように求めている。この10 原則のうち、労働に関する原則は4つあり、一番ウエイトが高い。

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