PASSION FOR THE BEST

働きがいのある職場づくり

大和証券グループは、社員一人ひとりのモチベーションを最大限に高めることが、お客様の満足度の向上、ひいては株主価値の向上につながると考えています。社員一人ひとりが働きがいを感じるとともに、その家族や関係者を含め、当社グループの一員であることを一層誇らしく思える会社を目指し、さまざまな施策を実施しています。

年度ごとの取組みは、CSR報告書において、ご紹介しています。
詳しくは、CSR報告書(事業活動を支える取組み:社員とのかかわり)をご覧ください。

雇用・採用における取組み

雇用・採用の考え方・方向性

当社グループでは、社員一人ひとりに入社から定年まで高いロイヤルティとモチベーションを持って働いてもらいたいと考えています。会社に対して信頼や誇りを感じ、社員同士が連帯感を持って働けるように、新卒採用では、障がい者も含めて全員を正社員として採用しています。また、多様な個性が活躍できる環境を整えることは優秀な人材の確保につながります。「日本及びアジアを代表する総合証券グループ」となるために、グローバルに活躍できる人材の確保にも積極的に取り組んでいます。

公正な採用選考について

大和証券グループでは、公正な採用を実施するため、3つの基本原則からなる「公正な採用選考実施のためのガイドライン」を策定し公表しています。

公正な採用選考実施のためのガイドライン
  • (1)応募者の人権を最大限に尊重すること
  • (2)採用条件に適合するすべての人が応募可能であること
  • (3)応募者の適正・能力・意欲を公正かつ客観的に判定し、採否を決定すること

既卒者の採用

2011年度より、大学卒業後3年以内の既卒者の採用を行なっています。起業経験の有無は問わず、多様な人材の確保につなげたいと考えています。なお、入社後は新卒者と同様の水準で教育をしています。

ベテラン層の活躍支援

豊富な経験を持つベテラン層が活躍する場として、「上席アドバイザー制度」があります。上席アドバイザーは、希望する地域に赴任して地域密着型のコンサルティング営業を長い時間軸で行なっています。意欲と能力の高い社員が定年後も活躍できる制度として「大和マスター制度」がありますが、上席アドバイザーの場合には最長70歳まで勤務できます。2013年の改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、社員のキャリアが長期化していくなかで、組織の中核として活躍している社員に、引き続き“常に学び続け、活き活きと活躍し続けてもらう”ことで、企業の持続的な成長につなげたいと考えています。45歳以上の社員を対象とした研修プログラムを大幅に拡充するとともに、プロフェッショナルとしてさらに自己研鑽をつみ、一定のスキル向上を実現している社員を処遇面で優遇する「ライセンス認定制度」を導入しています。また、仕事と介護の両立も支援し、将来の生活に不安を感じることなく活き活きと活躍し続けられる環境を整備しています。

障がい者の採用

2008年度から正社員(業務職)としての新卒採用を開始し、さらに2011年度からは募集する職制を総合職、エリア総合職およびカスタマーサービス職に拡大しています。また、新卒向け会社説明会の開催や各種合同企業説明会へのほか、障がいがある大学生の就職活動支援も実施し、採用機会を積極的に増やしています。入社後も、総合職・エリア総合職への職制転向の機会を設けるなど、社員のキャリアアップを支援しています。

人材の育成とスキルアップ

人材育成の考え方・方向性

当社グループにとって競争力の源泉は「人材」です。経営ビジョンに掲げられている「日本に強固な事業基盤を有し、アジアを代表する総合証券グループ」を実現するプロフェッショナル集団を目指し、人材育成に注力しています。特に、社会人として、大和証券グループ社員としてスタートをきる入社時からの基礎教育が最重要と位置付け、研修プログラムを充実させています。基礎的な知識・スキル習得はもちろん、企業理念やCSRなどさまざまなカリキュラムを実践し、プロフェッショナル人材を早期に育成する体制をとっています。また、当社グループのCSR重要課題でもある、健全な金融・資本市場の発展のために、まず社員から企業倫理やコンプライアンスを徹底することが重要と考え、定期的に情報セキュリティ・コンプライアンス研修を実施しています。

教育・研修制度

グループ共通の方針にもとづき、それぞれの段階に応じて社員研修を実施しています。グループ合同での研修機会を充実させ、グループ社員同士の横のつながりや連帯感の醸成を図っています。

大和証券においては、専門性向上を目的としたプログラムを導入し、社員の一層のスキルアップを支援しています。また管理職向けには、組織の生産性をさらに高めるべく職責に応じたマネジメント研修を実施しています。

入社後2年間をプロフェッショナルとなるための基礎教育期間と位置付け、ダイワベーシックプログラムを実施しており、2015年度から拡充しました。

資格取得支援

当社グループでは、お客様に最も選ばれる総合証券グループとなるために、高い専門性を追求しています。大和証券では、ファイナンシャル・プランナー資格(AFP・CFPR)および証券アナリスト資格を証券業務コア資格と位置付け、取得を推進しています。その結果、CFPについては業界最高水準の取得者数となっています。また、2014年度からは「相続プランナー認定R」制度を導入しています。CFP資格取得者のなかから認定候補者が選抜され、実践的な社内研修などを行ない、より高度な専門性を有する人材を社内資格認定しています。ほかにも、各種資格取得のための費用補助など、専門スキルを高めてプロフェッショナル人材となるための手厚いサポートをしています。

職制転向制度とグループ内公募

業務職などから総合職、エリア総合職等へと転向できる「職制転向制度」を実施しています。また、自己実現を図りたいという意欲と能力のある社員に対し新しいキャリアパスをひらくため、「グループ内公募制度」を取り入れています。

評価制度

すべての社員がモチベーション高く働き続けるためには、より公正で納得性の高い評価が行なわれることが重要です。当社グループでは、マネージャーを対象に配下社員や関係部署が評価する「多面評価」を実施しています。これは、日常の業務推進における職務行動を配下社員や関係部署が評価し、その結果を本人にフィードバックすることで、マネジメント能力の向上やグループ全体での生産性向上につなげることを目的とするものです。コンプライアンス面の実績も加味した総合的な評価を行なっています。

また、入社年次を問わず、若手・中堅・ベテランのすべての層がより高いステージや責任の大きいポジションで頑張りたいと思えるような評価体系を目指しています。

働きやすい職場環境への取組み

女性活躍支援とワーク・ライフ・バランス>>

社員の健康増進のための取組み>>

メンタルヘルスの取組み

社員が心身ともに健康で安心して働くことができるよう、2006年8月にメンタルヘルスサポート室を設置しました。臨床心理士2名が常駐し、グループ社員とその家族に対してカウンセリングを行なっています。外部専門機関と連携し、迅速な対応を受けられる体制を整えています。また、各部室店に出向き講習を行ないメンタルヘルスへ認知を広めるなど、社員の「こころの健康」づくりに取り組んでいます。

人権教育・啓発への取組み

大和証券グループは、「企業理念」、「人権教育・啓発推進法」、「国連グローバル・コンパクト」および「ISO26000」等を受け、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、人権教育・啓発への取組みを一段と強化しています。特に、2015年度の研修からは、「LGBT」に対する理解が一段と深まるような内容を加えています。

「人権・同和問題への取り組みの基本方針」
  • (1)大和証券グループは、その影響の及ぼす範囲内で、国際的に宣言されている人権の擁護を支持・尊重し、人権の侵害に加担しない。
  • (2)大和証券グループ社員に対し、人権・同和問題に関する正しい知識の教育・啓発活動を行う。
  • (3)また、同時に人権・同和問題を他人事ではなく自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成する。
  • (4)人を大切にして公正な職場環境を維持し、人種、出身、性別、性的指向、性自認などを理由とした差別や人権侵害を行わない。
  • (5)社員一人ひとりが偏見を持たない社会人になる。
具体的な活動内容として
  • (1)あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、地域社会や顧客に対しすべての社員が高い人権意識をもち応対する。
  • (2)公正な採用選考・人事考課・労務管理を徹底する。
  • (3)グループ内の人権教育・啓発活動を一段と充実させ、研修を計画的に実施し、その結果をフィードバックする。

2016年8月12日改定 人権啓発推進委員会

ページトップへ