2024年4月
プライバシーポリシー
当社（住所および代表者名は、ホームページの「会社情報」をご覧ください）は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、これを遵守し、個人情報を適切に取り扱います。
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- １．当社は、個人情報等を個人の重要な財産であると考え、適切な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令、個人情報保護委員会並びに関係省庁のガイドライン、社内規程その他の規範等を遵守いたします。
- ２．当社は、個人情報について、利用目的を特定するとともに、ご本人の事前の同意がある場合、または、法令等により許される場合でない限り、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用いたしません。
- ３．当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。
- ４．当社は、個人情報に関し、漏えい、紛失等が生じないように、必要な安全管理措置を講じ適正に管理いたします。
- ５．当社は、個人データの取扱いを委託する場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
- ６．当社は、法令の変更等に伴い、本プライバシーポリシーを必要に応じて見直し、その継続的な改善に努めます。
- ７．当社は、保有個人データ等に関して、開示・訂正・削除・利用停止等のお申し出があった場合には、適切かつ迅速な回答に努めます。
- ８．当社は、個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。
個人情報のお取扱いについて
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1.個人情報の利用目的
当社は、個人情報を、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
- １．金融商品取引法に基づく金融商品取引等の勧誘やサービスに関する情報提供等を行うため
- ２．お客様と金融商品取引契約に関する事務を行うため
- ３．当社主催セミナー等のご案内状やご挨拶状の送付等のため
- ４．お客様へ運用結果、取引結果、契約資産残高等の報告を行うため
- ５．上記以外の当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務履行のため
- ６．その他、お客様への対応を適切かつ円滑に履行するため
- ７．当社の経営監理、内部管理のため
- ８．当社が法令や協会規則等により義務づけられている事項を遵守するため
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2.個人情報の適正な取得
当社は、以下のような取得元等から業務上必要な範囲で個人情報を取得いたします。
- １．契約締結等に際し、お客様からご提供いただいた情報
- ２．当社へのお問合わせに伴い、ご本人からご提供いただいた情報
- ３．当社が行うセミナーや実施するアンケート等に際し、ご本人からご提供いただいた情報
- ４．運用会社から直接取得する情報
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3.個人情報の適正な管理
当社は、個人情報に関し、漏えい、紛失、改ざん、不正アクセス等の防止に努めるとともに、個人データに関し、以下の安全管理措置を講じ適正に管理いたします。なお、ここでは、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するための措置も含みます。
- （基本方針の策定）
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について基本方針を策定
- （個人データの取扱いに係る規律の整備）
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定
- （組織的安全管理措置）
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への連絡体制を整備
- （人的安全管理措置）
- 個人データの取扱いに関して、従業者に対して教育と適切な監督を実施
- （物理的安全管理措置）
- 個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
- （技術的安全管理措置）
- 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
- （外的環境の把握）
- 海外に個人データを保管する場合は、その国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
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4.個人データの第三者への開示・提供
当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを委託する等、法令等により許される場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ開示・提供いたしません。
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5.外国にある第三者への個人データの開示・提供
当社は、法令等により認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを外国にある第三者へ開示・提供いたしません。ご本人の同意を得る場合には、当該国名、当該国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置、その他参考となるべき情報等を提供いたします。
同意を得る際に当該第三者を特定できない場合は、その旨と具体的理由、その他参考となるべき情報等を提供いたします。なお、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は、当該国名、当該国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について、当社に情報提供をご請求いただけます。
当社は、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者に個人データを提供している場合は、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じます。お客様は当該必要な措置について、当社に情報提供をご請求いただけます。
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6.個人データの委託
当社は、利用目的の達成に必要な業務を円滑に進めるため、業務の全部または一部を委託し、必要な個人データを業務委託先に提供することがあります。委託に際しましては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
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7.個人データの共同利用
当社は、以下のとおり、お客様の個人データを共同して利用させていただくことがあります。
- １．共同して利用する個人データの項目 お名前、ご住所、生年月日、お電話番号やメールアドレス等の連絡先、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報、お取引内容、お預り残高等のお客様の取引に関する情報
- ２．共同して利用する者の範囲 当社の親会社である株式会社大和証券グループ本社および同社の連結子会社
- ３．共同して利用する者の利用目的 大和証券グループの経営管理・内部管理のため
- ４．当該個人データの管理について責任を有する者 株式会社大和ファンド・コンサルティング
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8.保有個人データ等の開示・訂正・削除・利用停止等
当社は、保有個人データに関して、ご本人またはその代理人より、開示・訂正・削除・利用停止等（以下「開示等」といいます）を開示請求書により求められた場合には、ご本人からの請求であることを確認させていただいた上で、法令等に基づき開示等を要しないとされている場合等を除き、合理的な期間および妥当な範囲内で回答いたします。なお、開示等の対象には第三者提供記録を含みます。これらの場合、所定の費用を頂戴することがあります。
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9.個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等
当社は、個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。個人情報の取扱いに関するご質問等につきましては、下記の受付窓口にお問合わせください。
【ご質問等の受付窓口】
株式会社大和ファンド・コンサルティング コンプライアンス・オフィサー
電話番号 03-5555-6550
受付時間 平日午前9時00分～午後5時00分 -
10.認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問 業協会の会員です。同協会の苦情相談室では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
一般社団法人日本投資顧問業協会事務局苦情相談室（個人情報担当）
電話番号 03-3663-0505
受付時間 平日午前9時00分～午後5時00分
また、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に定義される機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等により許される場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。
住所および代表者名は、ホームページの「会社情報」をご覧ください