資産運用コンサルティング

実績と経験を基に、
“お客様と共に歩むコンサルティング”を
実践しています。

資産運用の実践に当たっては、リターンの追求とリスクテイクの適切なバランスが重要な課題となります。

当社では、個々のお客様の運用目標に見合った適切な運用方針の実現に向け、資産配分、運用商品の評価・選定等、資産運用にかかる幅広い事項についてコンサルティングを行います。

併せて資産運用にかかるガバナンスの確立に向け、規程類の整備等、管理運営面についてもサポートいたします。

特色1

豊富なコンサルティング実績

  • (株)大和総研から通算して30年に及ぶコンサルティング実績
  • 企業年金を中心に、様々な形態の顧客へのコンサルティングを実施
  • 豊富な経験を持つコンサルタント(2024年4月1日時点)

    ・コンサルティング業務平均経験年数約11年

    ・運用関連業務経験年数平均約22年

  • 総合コンサルティング実施先77件 (2024年4月1日時点)

    <コンサルティング顧客の内訳>

    公的年金
    1件
    確定給付企業年金
    59件
    その他 
    17件(財団・社団法人、学校法人、金融法人、事業法人等)

特色2

顧客参画型コンサルティング

  • お客様との密接なコミュニケーションに基づき、個々のお客様との協働で運用方針等の検討を行う「顧客参画型」コンサルティングが基本理念
  • お客様との長期かつ継続的な関係構築を基本姿勢とし、長期に及ぶ信頼関係を構築(平均契約年数約11.4年、2024年4月1日時点)
  • 資産運用にかかる規程類の整備、会議の運営サポート等、幅広いニーズに対応

特色3

幅広い運用ニーズに対応するファンド評価

  • 市場の変化を見据えたファンドの評価、調査を実践
  • 株式、債券等の伝統的資産に加え、オルタナティブ資産も含めた広範な評価ユニバース
  • 上記の評価を背景に、幅広い運用ニーズに対応

当社のファンド評価について

コンサルティングのイメージと主なコンサルティング項目

コンサルティングのイメージと主なコンサルティング項目

コンサルタントレポート

■コンサルタントの眼

本レポート「コンサルタントの眼」は、資産運用に関連する事項を中心に、幅広い事項について弊社コンサルタントが情報発信することを目的に発刊いたしました。
今後、定期的に発行を予定しておりますので、どうぞご期待ください。
レポート全文をご希望のお客様は、弊社担当者へご連絡ください。

当資料について
・各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。
・記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
・運用実績等は参考とする目的で過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
・ファンドおよび運用会社の推奨・格付け・投資勧誘を目的としたものではありません。


    手数料等およびリスクについて
  1. ●お客様から当社が受領する報酬額は、投資一任契約に係る運用する資産または投資顧問契約におけるご提供するサービス内容、投資顧問契約に基づき当社が分析する運用機関の会社数、分析対象の運用資産の種類等によりお客様と個別に協議させていただいた上、決定いたします。また、お客様のご依頼により遠隔地に出張する場合、出張旅費等の実費を投資一任契約または投資顧問契約に基づきご請求させていただくことがあります。この場合、その他費用等の総額を事前に明示することはできません。

  2. ●その他の費用として、投資一任契約に係る投資対象については、管理報酬、成功報酬、監査費用、弁護士費用等が別途発生し、間接的にお客様の負担となります。なお、これら「その他の費用」についての金額、上限額および計算方法については、投資対象によって異なりますので、ここで表示することはできません。また、お客様と信託銀行との間の信託契約に基づく信託報酬および諸費用が発生しますが、信託銀行が決定するため、その料率や上限額を表示することはできません。詳細につきましては、信託銀行にお問い合わせください。

  3. ●投資一任契約または投資顧問契約により運用または助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
    1. ・金利水準、為替相場、株式相場、不動産相場、商品相場、その他の指標等の変動、有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化等に伴い、当該有価証券等の市場価格が変動し、また、その支払いを受けられなくなることがあるため、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
    2. ・さらに、信用取引や有価証券関連デリバティブ取引を用いる場合においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過額が生じる)ことがあります。

    当社とのお取引に際しては、必ず契約締結前書面等をよくお読みになり、お客様のご判断と責任に基づいてご契約ください。

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