お客様第一の業務運営を実現するための取組事例

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   大和ファンド・コンサルティングでは、大和証券グループが策定した「お客様第一の業務運営に関する基本方針」に基づき、お客様の利益を第一に考えた業務運営に努め、その取組状況を定期的に公表します。
   (https://www.daiwa-grp.jp/dfc/about/fd.html）
   
   
   【お客様への良質なサービスの提供】
   
   ■分かりやすい情報提供（方針４、５、６）
   お客様にお配りする資料等については「見やすく・読みやすく・わかりやすい」をコンセプトにしており、社内での資料作成勉強会や模擬プレゼンテーションの実施など、継続的に工夫をしています。
   特に、ご提案する商品のリスクや取引条件に加え、取引に伴ってお客様に負担していただく当社の報酬やその他の諸コストに関しては、資料に詳細且つわかりやすい記載につとめ、お客様に理解していただけるよう説明しています。また、当社の報酬に関しては、商品や契約資産額等を考慮して決定しています。
   
   ■高い専門性を持つ社員の育成（方針２、７）
   お客様第一のサービスを提供するため、高度な専門性を有する社員の育成に取り組んでいます。
   海外ファンドを含めた高度な専門知識と分析技術に基づくサービスを提供するプロフェッショナルを育成するため、証券アナリスト等の資格取得やTOEICの継続受験を推進しています。また、各種資格取得のための費用補助などの制度を設け、社員の自主的な専門スキルの向上のサポートを行っています。その他、より実践的なスキル向上のため、2023年からは欧州を中心に数週間程度の海外研修を実施して主力を担う中堅社員の育成を進めています。
   
   
   【商品の開発と提供に関する取組】
   
   ■アナリストによる評価に基づく商品の提案（方針２、６）
   調査専門の部署のアナリストが幅広く情報を収集し、一定以上の評価を得た商品を中心にお客様のニーズに合わせて提案しています。また、各業務におけるお客様の属性や金融知識も勘案しながら必要に応じてアナリストがお客様への提案に同席し、商品の特徴や他のファンドとの違いを専門的見地からご説明するなど、お客様の理解深耕のための情報提供に努めています。
   

   ＜当社の推奨ファンド数 及び 運用者とのミーティング数＞

   2016年3月末

   218本

   1,369回

   2017年3月末

   269本

   1,434回

   2018年3月末

   306本

   1,579回

   2019年3月末

   288本

   1,721回

   2020年3月末

   297本

   1,722回

   2021年3月末

   320本

   1,256回

   2022年3月末

   242本

   1,448回

   2023年3月末

   353本

   1,634回

   2024年3月末

   363本

   1,739回

   
   ■お客様のニーズに合ったコンサルティングの実践（方針２、６）
   お客様とともに意思決定を協働して行うコンサルティングを基本とし、長期かつ継続的な関係の構築をめざしています。また、お客様のニーズを踏まえ、多様なコンサルティングメニューの中からオーダーメイド型でサービスを提供しています。
   

   ＜資産運用コンサルティングの平均契約年数＞

   2016年3月末

   8.7年

   2017年3月末

   8.4年

   2018年3月末

   8.5年

   2019年3月末

   8.6年

   2020年3月末

   9.4年

   2021年3月末

   10.0年

   2022年3月末

   10.4年

   2023年3月末

   11.1年

   2024年3月末

   11.7年

   
   ■お客様のニーズを踏まえた商品の提案（方針２、６）
   当社ならではの中立的な視点に基づいた商品の目利き力を活かし、投資スタイルごとに厳選した複数のファンドの中から、お客様のニーズを踏まえたソリューションを提案します。また、お客様にご採用頂いた商品に関しても、プロダクト担当者による定期的な運用報告等を通じて、適切な情報を分かりやすくご提供しています。

   ＜DFCファンド・セレクションの戦略数とファンド数＞

   2016年3月末

   20本

   　23本

   2017年3月末

   17本

   　18本

   2018年3月末

   19本

   　21本

   2019年3月末

   21本

   　25本

   2020年3月末

   19本

   　21本

   2021年3月末

   22本

   　26本

   2022年3月末

   20本

   　24本

   2023年3月末

   19本

   　22本

   2024年3月末

   26本

   　30本

   
   ※DFCファンド・セレクション･･･当社が継続的にモニタリングしているファンドの中から、お客様の投資の参考となると考えられるものを投資スタイル別に選別して、DFCファンド・セレクションとして情報を提供しています。
   
   ■お客様の資産形成に資する投資助言の実践（方針２、６）
   ファンド・オブ・ファンズ向けに中立的な視点から組入ファンドを調査・厳選し、お客様の資産形成にとって最適と考えられる投資助言を行います。また、お客様への定期的な報告を行い、個別のファンドだけでなくファンド・オブ・ファンズ全体への影響や成果、今後の助言方針に関しても分かりやすくお伝えしています。
   

   ＜ファンド・オブ・ファンズにおける助言ファンド数＞

   2016年3月末

   51本

   2017年3月末

   82本

   2018年3月末

   80本

   2019年3月末

   90本

   2020年3月末

   97本

   2021年3月末

   99本

   2022年3月末

   109本

   2023年3月末

   114本

   2024年3月末

   118本

   
   ■利益相反の管理（方針３）
   当社は、利益相反の恐れのある取引を類型化し、管理方法・対応・管理体制等について規程等に定めるなど、お客様との利益相反の適切な管理に努めています。特に投資助言業と投資運用業との利益相反の恐れのある事業を有している状況を踏まえ、より細心な管理を行っています。
   また、利益相反管理委員会を設置し各業務の事案を適時適切に審議しているほか、コンプライアンスオフィサーが全職員を対象としたコンプライアンス研修を年２回実施し、利益相反の管理を含めたお客様本位の業務姿勢の定着を図っています。
   
   
   【社員に関する取組】
   
   ■全ての社員が働きやすい環境の整備（方針７）
   お客様に良質なサービスを提供するために、すべての従業員が働きやすい環境作りに取り組んでいます。
   社員のモチベーション向上を図り、持続的な事業成長につなげることを目的に、全テーブルのベースアップ等の処遇改定を高い規模で実施しています。また、年齢に関わらず活躍し続けることができる体制整備を加速させるため、シニア社員に対する処遇・施策の見直しを実施しています。これまでの自己研鑽が処遇優遇につながる制度等により、スキル向上、自己研鑽を行う意識が多くの社員に浸透・定着しました。さらに次のステージとして、シニア職員の処遇や移行ルールの見直しを実施し、パフォーマンスがより処遇に反映される体制としています。また、シニアのみならず、2024年4月より新入社員の採用を開始し、より広い世代が活躍できる環境を整備しています。
   若手社員向けの基礎教育、管理職向けの生産性向上のためのマネジメント研修、また分かりやすい資料作りを実践するためのプレゼンテーション研修等を実施しています。
   
   ■モチベーションを引き出す評価体系（方針７）
   従業員の業績評価において、お客様を第一に考えた正しい営業姿勢を目指すコンプライアンス項目を組み入れており、お客様を第一に考えた行動を正しく評価する体制を整備しています。
   
   ■働き方改革（方針７）
   19時前退社の励行や年休取得の推進などワーク・ライフ・バランスを推進しているほか、複数のデータに基づく労務管理を行い、ロイヤルティとモチベーションの向上を図っています。また、テレワークやフレックスタイム制度を導入しており、社員一人ひとりが柔軟な働き方を進めることで、生産性の向上に努めています。
   
   
   2024年12月27日