沿革history

大和証券創立30周年を記念し、大和ヘルス財団（現・大和証券ヘルス財団）を設立。健康普及において、その対象をお客様や社員から一般社会に拡大するため、成人病に関する調査研究助成や各広報活動を目的に設立された。
第1回は「成人病予防及び保健衛生の普及化方策」をはじめ12名の研究テーマに総額600万円を助成した。

助成者を大幅に拡大し、25名に総額2,500万円の助成を始めた。

大和証券創立50周年を記念し、大和証券福祉財団を設立。
当時まだ新しい概念であった「ボランティア」の普及と発展を目的にしていた。
現場の課題に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため、小規模な市民団体を中心に助成している。

阪神・淡路大震災が発生。
多くの市民が災害ボランティアに参加し「ボランティア元年」と呼ばれる。

大和証券ヘルス財団の累計助成金額が10億円に到達。

大和証券ヘルス財団、大和証券福祉財団は、公益財団法人に移行。

東日本大震災の発生を受け、大和証券福祉財団は「災害時ボランティア活動助成」を創設。
復興支援にかかわる市民団体への助成を開始する。
初年度は64団体に総額3,000万円を助成した。
平成29年までの7年間で、大和証券福祉財団は247団体に累計約1億200万円を助成している。

大和証券ヘルス財団では、「災害医療に関する調査研究助成」として、10名に総額1,000万円を助成した。

熊本地震の発生を受け、大和証券福祉財団は平成29年までに70団体に累計約2,000万円を助成している。

大和証券ヘルス財団は、在宅医療・介護の助成枠を新設し、助成枠を「医学・医療」と「在宅医療・介護」の2つの分野で助成を開始した。

大和証券福祉財団は、「ボランティア活動等に関する調査研究助成」を廃止し、「子ども支援活動助成」を新設（3年間継続助成）した。
2021年（令和3年）までに11団体に総額1,250万円を助成した。

新型コロナウイルス　流行
大和証券ヘルス財団は、「新型コロナウイルス感染症に関する調査研究助成」として、10名に総額1,000万円を助成した。

大和証券ヘルス財団と大和証券福祉財団が合併し、大和証券財団が誕生。