[要約]

• 参入済企業では施設野菜が最も多く選択されており、食品の取扱の無い企業は食品の取扱のある企業に比べて相対的にその傾向が強かった。農業事業の売上高は1 億円未満が56％（22 社）を占め、収支も38％（15 社）が赤字傾向にあった。一方で長期間にわたり事業を継続する企業も多く、参入後も事業拡大や収支改善を志向する企業が確認された。


• 参入済企業では自社単独による参入が74％を占め、回答企業の多くが計画開始から2 年以内に事業化を実現していた。一方で、参入時には「事業性の見通し」「人材の確保」「栽培技術・ノウハウの確保」が主要な課題となっていた。


• 参入に至らなかった企業では、参入済企業と比較して施設野菜やジョイントベンチャーへの関心が高かった一方、事業計画策定や社内意思決定が障壁となった企業が多かった。このことから農業参入に際しては作物やスキームの選択のみでなく、事業計画の策定や社内外の推進体制の整備にも影響を受ける可能性が示唆された。


• 現在参入を検討している企業では、「事業性の見通し」が最大の課題となっていた。生産作物や参入手法を選択する段階から、自社に適した事業モデルや実行可能な事業計画へ具体化する段階に課題があることが示唆された。

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