大和証券グループのサプライチェーンにおける課題（環境、社会、人権、情報／サイバーセキュリティ）への対応については、IT機器やサービスの提供者等の重要な取引先について、各企業の開示資料、報道およびインターネットにおける風評等を定期的に確認しており、問題を把握したときには改善を促す等の対応を取ることにしています。
また、当社グループが事業活動を行なう各国・地域において、どのような人権課題があるのか、国内外の公的機関の提供する情報や外部団体との情報交換を通じて把握し、重要性の高いものについては適切な対応を検討することにしています。
新規公開会社の引受案件においては、日本証券業協会の有価証券の引受け等に関する規則に定められた項目に沿って引受審査を実施しておりますが、その際にはESGの観点も視野に入れ、業績や財務面だけでなく、発行体のビジネスモデル、社会的な評価、法令順守の状況、コンプライアンス体制やコーポレート・ガバナンスの整備状況、予定される資金使途等についても、重点項目として取り扱っています。これらの項目については、実査や面談等を実施するなどして、より綿密な審査を行ない、発行体に改善をご提案することもあります。そのうえで重要な懸念点がある場合には、CRO（最高リスク管理責任者）に報告する体制を取っています。
また、自己投資案件においても、同様にデューデリジェンスを実施しています。