環境・社会関連ポリシーフレームワーク

大和証券グループでは、事業における環境・社会リスクの管理体制を強化するため、2021年6月に「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」(投融資方針)を策定しています。環境や社会に対して多大な負の影響を与える可能性がある事業に対してリスクを認識し、投融資先をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメント等を通じて適切な対応を行なうことで、当社グループのサプライチェーン・マネジメントを強化するとともに、皆様と共により良い社会を創造していきたいと考えています。

  • 大和アセットマネジメント株式会社においては「ESG投資方針」として、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社においては「ESGに関する方針」として、本枠組みとは別にポリシーを定めています。

大和証券グループ「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」

  1. 1.はじめに
    国内外において気候変動や人権問題等をはじめとする環境・社会への課題認識が一層高まる中、大和証券グループ(以下、「当社グループ」)は、総合証券グループとしての社会的使命とステークホルダーの皆様からの要請に応えるべく、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えています。
    当社グループは、2012年に「環境ビジョン」を掲げ、同時に公表した「環境理念」および「環境基本方針」のもと、事業活動を通じた環境課題の解決と継続的な環境負荷の低減に取り組んできました。さらに2021年5月には、SDGsの実現を中核に据えた経営ビジョン“2030Vision”を策定し、脱炭素社会への移行の促進とレジリエントな社会の実現に向けて積極的に取り組む姿勢を明確にしています。
    こうした中、当社グループは、地球環境/生物多様性の保全や人権の保護など、環境・社会リスクの管理体制を強化するため、「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」(以下、「本フレームワーク」)を策定しました。環境や社会に対して多大な負の影響を与える可能性がある事業に対してリスクを認識し、エンゲージメント等を通じて適切な対応を行うことで、ステークホルダーの皆様と共により良い社会を創造していきたいと考えています。
    なお、当社グループは、カーボンニュートラルの実現に繋がるイノベーションや技術への取組みを積極的に支持し、その支援のために、トランジション・ファイナンスを含む多様な金融ソリューションの提供に注力してまいります。
  2. 2.本フレームワークに関するガバナンス
    当社グループは、環境・社会に関するSDGsやESGの課題について、代表執行役社長(CEO)を委員長とするSDGs推進委員会にて議論を行っています。これらの議論の結果を取締役会に適宜報告する、また重要な事項は取締役会の決議を経ることにより、取締役会による監督を行う体制を強化しています。本フレームワークは、SDGs推進委員会での議論を経て、取締役会にて承認されました。
    本フレームワークは、運用状況や外部環境等の変化を踏まえながらより厳格な運用を目指し、定期的に見直しを行います。
  3. 3.適用対象となる商品・サービス
    本フレームワークは、大和証券グループ本社およびその主要なグループ会社が実施する新規の投融資を対象とします。
  4. 4.適用対象となる事業

    (1) 投融資を禁止する事業

    ・ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業
    ・ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
    ・ワシントン条約に違反する事業
    ・児童労働、強制労働など人権侵害に繋がる事業

    (2) 投融資の際に留意する事業

    ①先住民族の地域社会へ影響を与える事業
    当該事業への投融資に際しては、先住民族の地域社会に対して文化的、社会的、経済的に深刻な被害を与えないか、またそれらに対する適切な対策が講じられているか等に留意し、環境・社会リスク評価を含むESGデュー・デリジェンス(以下、「ESGデュー・デリジェンス」)を実施の上、その判断に活用します。

    ②非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業
    当該事業への投融資に際しては、住民が望まない移転を強いられるような土地収用が発生しないか、またそれらに対する適切な対策が講じられているか等に留意し、ESGデュー・デリジェンスを実施の上、その判断に活用します。

    ③石炭火力発電の新規建設事業
    当該事業を資金使途とする投融資を禁止します。

    ④大量破壊兵器/非人道的兵器の製造事業
    当該事業を資金使途とする投融資を禁止します。大量破壊兵器としては核兵器、化学兵器、生物兵器など、非人道的兵器としてはクラスター爆弾、対人地雷などが該当します。

    ⑤パーム油農園開発事業
    当該事業への投融資に際しては、乱開発により野生生物の生息地が失われることで生物多様性の喪失に繋がっていないか、地元住民との土地紛争や児童労働、強制労働など人権侵害が起きていないか、またそれらに対する適切な対策が講じられているか等に留意し、ESGデュー・デリジェンスを実施の上、その判断に活用します。
    なお、投融資を実施する場合、当該事業者に対しては、パーム油の国際的な認証制度であるRSPO (Roundtable on Sustainable Palm Oil:持続可能なパーム油のための円卓会議)の取得状況を確認し、未取得の場合には取得を推奨します。

    ⑥森林破壊を伴う事業
    当該事業への投融資に際しては、生態系の破壊による環境への負の影響が生じないよう適切な対策が講じられているか、また違法な伐採が行われていないか等に留意し、ESGデュー・デリジェンスを実施の上、その判断に活用します。
    なお、投融資を実施する場合、当該事業者に対しては、国際的な森林認証制度であるFSC(Forest Stewardship Council:森林管理協議会)の取得や、NDPE(No Deforestation, No Peat and No Exploitation:森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ)等の環境・人権方針の策定を推奨します。

    ⑦炭鉱採掘事業
    当該事業への投融資に際しては、落盤事故、出水事故、ガス爆発や、違法労働等の人権侵害が発生しないよう、労働安全や衛生環境の確保に関して適切な対策が講じられているか、また、山頂除去採掘(Mountain Top Removal)方式となっていないか等に留意し、ESGデュー・デリジェンスを実施の上、その判断に活用します。

    ⑧大規模な水力発電の建設事業
    当該事業への投融資に際しては、ダム建設に伴う環境や生態系の破壊および地域住民への負の影響に対して適切な対策が講じられているか等に留意し、ESGデュー・デリジェンスを実施の上、その判断に活用します。

    ⑨石油・ガス開発事業
    当該事業への投融資に際しては、環境や生態系および地域社会への影響に対して適切な対策が講じられているか等に留意し、ESGデュー・デリジェンスを実施の上、その判断に活用します。

  5. 5.評価のプロセス
    上記事業への投融資に際しては、対象となる案件に対して初期的なESGデュー・デリジェンスを実施します。当該評価の結果、追加的な確認が必要と判断した場合には、強化ESGデュー・デリジェンスを実施し、投融資の可否を判断します。当該案件の実施が当社グループの企業価値を大きく毀損する可能性がある場合には、さらに経営陣による追加協議を行い、最終的な投融資の可否を判断します。
  6. 2021年6月23日