財団・NPO等を通じた助成活動

大和証券グループは豊かな社会の実現のために、当社グループの財団法人・基金を通じた助成活動や、NPO等への助成活動により、必要とされるところへの着実な支援に努めます。

大和証券ヘルス財団は1973年度から研究助成を始め、現在は「中高年・高齢者特有の疾病に関する医学並びに医療に関する調査研究」「高齢者の寝たきり予防、並びにリハビリテーション、在宅医療、介護に関する調査研究」を応募課題に調査研究助成を行なっています。近年、医療技術は目覚ましい進歩を遂げていますが、「新規感染症リスク」や「生活習慣病」発症の怖れは無くなることはありません。当財団は「すこやかで心豊かに生活できる“健康寿命”の延伸」を実現するため、今後も医学・医療及び介護等の「福祉の向上」に資するため、調査研究助成を継続的に行なってまいります。

2021年度 大和証券ヘルス財団の贈呈式(本店)
2021年度 大和証券ヘルス財団の贈呈式(本店)
大和証券ヘルス財団 2021年度までの助成実績(累計)
贈呈者数 1,375名
助成総額 13億5,040万円

大和証券福祉財団は1994年度から助成を始め、現在は「高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動」「地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動」を応募課題にボランティア活動助成を行なっています。そして2018年度からは支援対象を拡げ「子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動」として子ども支援活動助成を始めました。当財団は「ボランティア精神の普及啓発活動」等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図り、「福祉の向上」に資することを目的としております。

2021年度 大和証券福祉財団の贈呈式(本店)
2021年度 大和証券福祉財団の贈呈式(本店)
大和証券福祉財団 2021年度までの助成実績(累計)
「ボランティア活動助成」
  • 助成件数:4,044件
  • 助成総額:9億5,049万円
「子ども支援活動助成」
  • 助成件数:26件
  • 助成総額:1,250万円
助成活動に関するメディア掲載

2021年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、メディアへの告知を控え、最小限の人数で贈呈式を開催したため、メディア掲載はありません。

大和日英基金は、1988年に大和証券の寄付により、英国の非営利団体(チャリティ)として設立されました。英国と日本の相互理解の促進を目的としています。
東京事務局は、日本に滞在する大和スコラー(奨学生)の支援、国内の助成申請の事務を担当するほか、各種日英関係機関とも連携しており、一般的な問い合わせにも対応しています。

活動内容
  1. 1.日英関係への貢献に意欲的な個人・団体の様々な分野におけるプロジェクトに助成金を贈呈。
  2. 2.英国人の大学卒業者を対象に、大和スコラーシップを授与。
    (1年間の日本語学習、4週間のホームステイ、6カ月の専門分野における職場研修を含む)
  3. 3.英国から英国又は日本の大学院に進学して日本の研究を行なう者には大和証券の支援で大和日本研究スコラーシップを授与。
  4. 4.基金本部の大和ジャパンハウス(ロンドン)にて、年間を通して、英国における日本の理解を促進するイベントを開催。
    コロナ禍により、オンラインによるセミナー(ウェビナー)も開催。
  5. 5.日本にて、英国大使館などと共催イベントを開催。

大和スコラーと大和日本研究スコラー

大和スコラー2020

2020年に来日予定であった「大和スコラー2020」の5名はコロナ禍のため来日を延期しています。

2019年度までの大和スコラー修了者 190名
大和日本研究スコラー2020

2020年:3名を選出
1名はケンブリッジ大学の修士課程を2021年8月に修了、1名はオックスフォード大学の修士課程に在籍中、1名は早稲田大学の修士課程に在籍中。

大和日本研究スコラー2021

2021年:4名を選出
1名はオックスフォード大学の博士課程に在籍、残り3名は日本の大学に在籍中(都立大学の博士課程、東京大学の修士課程、東京芸術大学の修士課程)。

一般財団法人 大和日緬基金

2013年4月、大和証券グループは、ミャンマー国民の生活水準向上や持続的経済成長のために不可欠な人材育成等を目的に、一般財団法人 大和日緬基金を設立しました。設立以降、ミャンマー政府の若手幹部職員に対する日本への留学機会を提供する奨学生支援を続けており、これまで30名の奨学生を受け入れました※1。留学先での講義修了後は、金融庁や大和証券グループでの研修機会を提供しています。加えて、ミャンマー公認会計士協会、日本公認会計士協会と三者で締結した覚書にもとづき、これまで100名のミャンマー公認会計士に対して研修を実施しました※2。また、ミャンマー政府職員の金融知識向上を目的に、証券系資格取得支援事業を2020年6月から新たに実施しています。同基金における取組みは、日本の官民が連携して取り組むミャンマー資本市場活性化のひとつの施策としても位置づけられ、同国における将来の幹部人材育成、ネットワーク化に資する役割を担っています。

  • ※1 新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、2020年度および2021年度は延期
  • ※2 新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、2020年度はオンラインで研修を実施、2021年度は研修を実施せず
大和日緬基金 2021年度までの助成実績(累計)
奨学生受入人数 30名
会計士研修参加者数 100名

2011年3月11日に発生した東日本大震災の復興支援策として、2012年5月に「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」を設立しました。このプログラムは、投資信託「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3-フェニックス・ジャパン-」からの信託報酬の一部を寄付するものです。

(協働:認定NPO法人 日本NPOセンター)

当社グループでは、2010年度より、開発途上国における生活の質向上と貧困削減を目的に設立されたNPOである、コペルニクへの支援を行なっています。このプログラムは、投資信託「ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド」に関連する寄付金により運営されています。

災害支援(一部)

令和2年7月豪雨災害 500万円
令和元年台風第19号の被害に対する寄付 1,000万円
平成30年北海道胆振東部地震被害への寄付 1,000万円
平成30年7月豪雨災害への寄付 1,000万円
約1,122万円(役職員による募金活動)
平成29年九州北部豪雨災害に対する寄付 1,000万円

これまでの主な取組み

災害

大和証券グループ津波復興基金(2005年3月~2015年9月実施)

2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震・インド洋津波の被災地への復興支援策として、2005年3月9日に「大和証券グループ津波復興基金」を設立しました。2005年より10年間にわたり、大和証券グループ本社より毎年1,000万円(総額1億円)を拠出しました。
(モニタリング:認定NPO法人 アジア・コミュニティ・センター21、資金管理:三井住友信託銀行株式会社)

「新しい東北」復興ビジネスコンテストへの協賛(2016年度~2020年度)

復興ビジネスコンテストは、東日本大震災の被災地復興につながるビジネスプランを表彰・支援するもので、当社グループは、2016年度から2020年度まで協賛しました。
大賞・優秀賞のほか、企業賞のひとつとして「大和証券グループ・フェニックス賞」が設けられました。

2016年度 マクタアメニティ株式会社(福島県福島市) 地域農業分野でのIoT、AI活用による事業競争力の強化
2017年度 公益社団法人MORIUMIUS (宮城県石巻市) こどもの複合体験施設MORIUMIUS
2018年度 有限会社三陸とれたて市場(岩手県大船渡市) グローバルの風に乗れ!地域連携による魚介の高付加価値化と刺身の輸出
2019年度 株式会社フェニックス(岩手県盛岡市) 誰にでも意のままに操れるワンハンドル操作 除雪機安心安全システム
2020年度 株式会社AZクリエイト(岩手県北上市) あなたの暮らしを楽しくする!活動支援サイト「エンジョイいわて」

社会

3keysプログラム(2012年10月~2016年3月実施)

児童養護施設で学習支援を行なっているNPO法人 3keysへの支援を行ないました。このプログラムは、投資信託「ダイワSRIファンド」からの信託報酬の一部を寄付し、当団体の活動に役立てられました。

「ダイワSRIファンド」助成プログラム(2006年4月~2013年7月実施)

「いのち」に関わる分野(人間の安全保障分野)で活躍するNPOスタッフの育成を当団体の目的とした、国内NPO向けの助成プログラムを実施しました。このプログラムは、投資信託「ダイワSRIファンド」の信託報酬の一部を寄付し運営しました。
(協働:NPO法人 市民社会創造ファンド)

ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジ(2006年10月~2010年9月実施)

学生を対象に、「サステナビリティ」について、4つのテーマに分け、4年間(毎月1回)で全体像が把握できるプログラムを開催しました。当カレッジの模様は英訳され、環境NGOジャパン・フォー・サステナビリティのウェブサイトより、世界191カ国・地域へ発信しました。このプログラムは、投資信託「ダイワ・エコ・ファンド」からの信託報酬の一部を活用し開催しました。
(協働:特定非営利活動法人 ジャパン・フォー・サステナビリティ)

ソーシャルビジネスカレッジ(2010年10月~2012年9月実施)

ソーシャルビジネスに関する情報発信と同時に、健全なビジネスモデルとファイナンスのあり方を議論する場として、当イベントを企画・開催しました。
カレッジのテーマと講義内容をもとに大和総研が作成したレポートをご紹介します。

第1回 株式会社HASUNA 代表取締役 白木 夏子氏(2010年10月28日開催)

「貧困・児童労働問題に対して、エシカルジュエリーブランドを展開」

第2回 株式会社マザーハウス 代表取締役 山口 絵理子氏(2010年12月7日開催)

「『途上国から世界に通用するブランドをつくる』ために」

第3回 株式会社トビムシ 代表取締役 竹本 吉輝氏(2011年2月14日開催)

「林業を通じて地域を元気にする」

第4回 有限会社えこふぁーむ 専務取締役 中村 えいこ氏(2011年5月31日開催)

「豚をパートナーとした耕作放棄地再生・循環型農業」

第5回 株式会社八木澤商店 代表取締役 河野 通洋氏(2011年7月21日開催)

「陸前高田と共に歩む、創業200年の醤油蔵の再興」

第6回 株式会社ユーグレナ 代表取締役 出雲 充氏(2011年10月25日開催)

「ミドリムシが地球を救う!」

第7回 池内タオル株式会社 代表取締役 池内 計司氏(2011年12月15日開催)

「愛媛県から世界へ-今治とタンザニアをビジネスで結ぶ『風で織るタオル』」

第8回 株式会社ア·ダンセ 代表取締役 森重 裕子氏(2012年1月27日開催)

「森とエイズとシアバター」

第9回 米国NPO法人 コペルニク 共同創設者/CEO 中村 俊裕氏(2012年3月5日開催)

「開発途上国の貧困問題解決にイノベーションをもたらすには」

第10回 ケアプロ株式会社 代表取締役社長 川添 高志氏(2012年5月25日開催)

「ワンコイン健診で健診弱者3,300万人を救う」

第11回 山元いちご農園株式会社 代表取締役 岩佐 隆氏(2012年7月17日開催)

「これからの農業に何ができるのか~山元町いちご農家の震災復興への挑戦~」

第12回 (2012年9月25日開催)

  • 第一部:ミュージックセキュリティーズ株式会社 代表取締役社長 小松 真実氏
  • 第二部:「ソーシャルビジネス-21世紀型のビジネスを問う」
    ミュージックセキュリティーズ株式会社 代表取締役社長 小松 真実氏
    株式会社大和総研 調査本部 主席研究員 河口 真理子

環境

「自然エネルギー白書」の制作支援(2010年~2011年実施)

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所が発行する「自然エネルギー白書」の2011年版、2012年版の制作費用として、投資信託「ダイワ・エコ・ファンド」の信託報酬を寄付しました。

ダイワ・ラッセル・GEF環境技術普及支援プロジェクト(2008年~2009年実施)

日本が持つ環境技術のうち、開発途上国の資材や人材で十分に作成・運用が可能な基礎的技術をハンドブックにまとめ、普及を図るプロジェクトです。投資信託「ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド」の信託報酬の一部による寄付金が充てられました。
(協働:一般財団法人 地球・人間環境フォーラム)

ダイワCI生物多様性保全基金(2007年~2008年実施)

世界自然遺産周辺地域での生物多様性保全に重要な8つの地元コミュニティを支援する基金を設立し支援しました。投資信託「ダイワ・エコ・ファンド」の信託報酬の一部による寄付金が充てられました。
(協働:一般社団法人 コンサベーション・インターナショナル)