株主・投資家の皆様とのかかわり

大和証券グループは、株主・投資家とのコミュニケーション促進を心がけています。株主・投資家とのより良いコミュニケーションを推進し、わかりやすい情報の提供に努めます。

株主構成

所有者別分布状況(2022年3月末現在)発行済み株式総数:1,699,378,772株
(注1) 株式数比率は小数第2位を四捨五入しています。
(注2)「その他」には、政府・地方公共団体、証券会社、自己名義株式が含まれます。

資本政策

当社グループでは、「健全な利益の確保を通じた持続的成長」の実現に向けて、強固な財務基盤を土台に、「効率的な資本管理」「企業価値向上に資する成長投資」「積極的な株主還元」のバランスを図り、資本効率を重視した循環的拡大を目指します。

配当方針

大和証券グループ本社では、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しています。配当については、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、連結業績を反映して半期ごとに配当性向50%以上の配当を行なう方針です。ただし、安定性にも配慮したうえで、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得等も含めてより積極的に株主の皆様への利益還元を行なう方針です。

株主還元

2018年度に、目標とする配当性向水準を「40%程度」から「50%以上」へ引き上げました。今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得等も含めて、より積極的に株主への利益還元を行なう方針です。なお、2021年度の通期配当性向は52.3%となりました。

自己株式の取得枠の設定について

※2022年4月27日、2021年第4四半期決算発表と同日に発表しました
取得期間 2022年5月18日~2023年3月24日
取得株式総数 3,300万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.22%)
取得価額総額 250億円(上限)

フェア・ディスクロージャー

当社グループは、情報開示に対する基本的な考え方を定めた「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、公正かつ適時・適切な情報開示に取り組んでいます。
証券業に携わる企業として、ほかの上場企業の手本となるよう、フェア・ディスクロージャー・ルールに則った公正な情報開示を目指し、財務情報に加え、財務的な数値に短期的には表われない社会的・環境的側面の非財務情報についての開示も強化していきます。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

株主の皆様との直接的なコミュニケーションの場である株主総会には、毎年多くの方々にご参加いただいています。2022年6月の株主総会では新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場をお控えいただくことを推奨する一方で、会場にご来場されない株主の皆様もインターネットでご視聴頂くことを可能としました。また、コミュニケーション機会を増やすため、決算発表当日のテレフォン・コンファレンス、個人投資家向け会社説明会、経営戦略説明会や国内外の機関投資家・アナリスト等との1on1ミーティングの実施、国内外での大和インベストメント・コンファレンスへの参加など、さまざまなIR活動を実施しています。
2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から会場での説明会や対面での1on1ミーティングを自粛しましたが、ウェブサイトや電話などの代替手段での対話を積極的に実施し、株主の皆様とのコミュニケーションの継続を図っています。
そのほかIRサイトでの情報開示の充実、統合報告書やビジネスレポート(株主向け冊子)の発刊などを行なっています。株主の皆様に、正確でわかりやすい情報発信を今後も追求していきます。株主の皆様からいただいたご意見やご質問は、CEOを含む経営陣への報告に加え、取締役会でも報告しています。

 
株主アンケートの実施
株主の声を、経営やIR活動の参考とするため、「株主アンケート」を例年9月末の株主優待時に実施しています。集計結果は、株主優待制度の満足度向上などにつなげるとともに、事業活動に役立てていきます。
2021年9月末株主優待時のアンケート質問項目
  • 当社株式を最初に保有した時期
  • 当社株式を取得した理由(複数回答可)
  • 当社に関する情報の入手手段(複数回答可)
  • 今後の拡充を望む情報開示やコミュニケーション活動(複数回答可)

株主優待制度

当社は、株主の皆様への日頃の感謝の気持ちを込めて、10年以上にわたり、株主優待を実施しています。2008年3月末の優待からはカタログ制度を導入し、3月末と9月末の年2回の株主優待時に、名産品や寄付、『会社四季報』等30品からからお選びいただくことができます。
2017年9月末の優待から、ウェブサイトで優待品をお申し込みいただいた場合、1件につき20円を、公益財団法人パブリックリソース財団に設立した「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」に寄付し、子どもの貧困問題に取り組むNPO法人を通じて、子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止する活動を支援しています。
また、従来の国境なき医師団への寄付に加え、2019年3月末優待から、寄付先団体として、認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、日本証券業協会株主優待SDGs基金への寄付選択も可能となりました。
認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむは、新入学お祝い金を、小学校・中学校・高校・大学等に入学するひとり親家庭の子どもたちに贈る事業へ活用し、日本証券業協会株主優待SDGs基金は、飢餓撲滅を目的に食料支援活動を行う国連WFPの学校給食支援等に活用しています。
2019年9月末以降、グループ会社との連携による優待を順次拡大しており、グッドタイムリビングの運営する有料老人ホーム「グッドタイム リビング」および高齢者向け賃貸住宅「プラテシア」の入居時費用割引、大和証券ホテル・プライベート投資法人が保有するホテルの宿泊優待、大和PIパートナーズが出資するホテル、ゴルフ場の割引・優待を追加し、当社グループがかかわる施設での、さまざまなご優待機会を設けています。

2021年度の取組み

さまざまなステークホルダーとの対話

2021年度の機関投資家・アナリストとの面談実施件数は191件となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、すべて電話またはオンラインで面談を実施し、引き続き、当社グループの企業価値向上に資する積極的な情報発信を行ないました。決算発表や経営戦略説明会、統合報告書、ビジネスレポート等を通じて、2021年度からスタートした中期経営計画や経営方針に関する説明等、効率的・効果的な情報発信を行ないました。国内外の機関投資家に対しては、投資家ごとに効果的なIR活動を実施し、トップマネジメントによる海外機関投資家との電話会議も実施しました。ESGに関する対話・エンゲージメントについては、2018年12月には機関投資家・アナリスト向けに社外取締役が登壇するESGミーティングを開催しました。2019年度からは1on1のESG面談を実施し、マテリアリティ(経営の重要課題)、TCFDへの対応状況、NPS、取締役会の実効性、政策保有株式、取締役の報酬制度などの、さまざまなESGトピックスについて機関投資家との意見交換を行ないました。2022年2月には機関投資家・アナリスト向けに、不動産アセット・マネジメントビジネスと投資部門の大和エナジー・インフラを対象とする、テーマミーティングを開催しました。
また、個人投資家向け説明会にも注力し、CEOも登壇しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からすべてオンラインで実施した結果、2020年度よりも多くの方々にご参加・ご視聴いただくことができました。これらの説明会では、個人投資家の皆様との今後のコミュニケーションに活かすため、質疑応答やアンケートを実施し、さまざまなご意見をいただいています。

2021年度のIR活動実績

機関投資家・アナリストとの面談件数
(すべて電話・オンラインで実施)
191件
うち、北米投資家とのIR活動 11件
うち、欧州投資家とのIR活動 19件
うち、アジア投資家とのIR活動 30件
個人投資家向け会社説明会開催回数
(すべてオンライン)
8回
個人投資家向け会社説明動画配信 2本
ライブ参加者+オンデマンド動画視聴者数 約18,700名(昨年度 約17,600名)
2022年5月 経営戦略説明会のインターネット配信(中田執行役社長(CEO))
2022年5月 経営戦略説明会のインターネット配信(中田執行役社長(CEO))