戦略

TCFD提言の「戦略」では、気候関連のリスクと機会が事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響についての開示が推奨されており、当社グループはこれに沿った情報開示を進めています。

気候変動に対する考え方

経営ビジョンとマテリアリティ

当社グループは2021年5月、SDGsの達成期限である2030年に向けて、当社グループの目指すべき姿を経営ビジョン「2030Vision」として策定・公表しました。そのなかで、ステークホルダーとのコミュニケーションや社会的な要請および当社グループが社会に与えるインパクト等を踏まえ、特に注力すべき重点分野とそれらに紐づく重点課題を「マテリアリティ」として特定しています。

環境・気候変動関連のマテリアリティとしては、「グリーン&ソーシャル:脱炭素社会への移行の促進とレジリエントな社会の実現」を重点分野の一つと位置付け、取組みを進めています。

「2030Vision」の達成に向けた最初の3年間の戦略と位置づけている中期経営計画「“Passion for the Best” 2023」においては、ビジョン実現の進捗を管理するためのサステナビリティKPIを設定しています。これらのKPIについては、SDGs責任者がSDGs関連ビジネスの推進と併せて進捗管理を行う体制となっています。

大和証券グループ カーボンニュートラル宣言

2015年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をすることが求められています。また、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1.5℃特別報告書」を踏まえ、世界各国で2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組みが進められており、GHG削減に向けた取組みが不可欠となっています。

このような状況の中、当社グループはマテリアリティ「グリーン&ソーシャル」を踏まえて脱炭素社会の実現に向け、2021年に「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」を公表しました。この中では、①2030年までの自社(※)のGHG排出量(Scope1・2)ネットゼロ、②2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等(Scope3)ネットゼロ、③金融ビジネスを通じた脱炭素社会のスムーズな移行の支援、を目指していきます。

  • (※)自社の範囲は、連結ベースで算出予定

当社グループは、2022年2月に経済産業省が公表した「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ(※)基本構想」に翌3月に賛同しており、脱炭素社会へのスムーズな移行支援に引き続き取り組んでいきます。

  • (※)GXに積極的に取り組む「企業群」が官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーとともに、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場

気候関連のリスクと機会についての認識

気候関連のリスク

気候関連のリスクは、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や市場変化等に起因するリスク(移行リスク)と、自然災害等による物理的な被害に起因するリスク(物理的リスク)に大別されます。当社グループでは、マテリアリティを踏まえ、気候変動シナリオに基づく定性分析を行い(後述)、事業、財政状態および経営成績に負の影響(悪影響)を与える可能性があるリスクおよび正の影響を与える可能性がある事業機会として、主に以下を特定しました(図表2-1、2-2)。なお、期間は短期が3~5年、中期が5~10年、長期が10~30年を想定しています。

図表2-1 気候関連リスクの当社グループへの主な影響

種類 気候関連のリスク 想定される主な影響 想定期間
移行
リスク
政策・
法規制
気候変動の影響を考慮した金融政策の導入・変更
  • 金利変動の不確実性要因による企業の投資意欲鈍化と資金調達ニーズの減少
  • 借入金利が上昇した場合、当社グループの調達コスト増
中~長期
炭素税率の引き上げ、気候変動対策に係る課税
  • 企業の業績悪化と活動低下による収益機会の減少
  • 投資先の運営コスト増を通じた投資パフォーマンスの低下
  • お客様の投資マインドの減退
中~長期
技術 急速な技術革新による産業構造の変化への対応の遅れ
  • 当社グループの保有資産の価値低下
  • 投資先の業績悪化を通じた投資パフォーマンスの低下
中~長期
市場 移行過程で重大な影響を受ける業種におけるクレジットリスクの増大
  • 企業の調達コスト増による引受業務の減少
  • 当社グループの保有資産の価値低下および売却機会の減少
  • ファンド保有資産の価値低下による運用資産残高の減少
中~長期
評判 環境負荷の高い事業に係る投資・引受や気候変動対策への取組み不足によるレピュテーショナルリスクの増加
  • 評判悪化によるビジネスの減少
  • 評判悪化による当社グループの資金調達コスト増
短~長期
物理的
リスク
急性/
慢性
豪雨・巨大台風などの災害増加、平均気温の上昇
  • お客様が重大な影響を受けることに伴う当社グループのビジネス機会の減少
  • 当社グループ保有資産の損傷・価値毀損による業績への悪影響
  • 当社グループの営業拠点や社員の被災などによる事業活動への制約増大
  • 災害への対策や復旧・修繕対応など各種コストの増加
短~長期

主な移行リスクとして、炭素税率の引き上げ等に伴う企業の業績悪化と活動低下による収益機会の減少(政策・法規制)、産業構造の変化への対応の遅れによる当社グループの保有資産の価値低下(技術)、移行過程で重大な影響を受ける業種における引受業務の減少(市場)、環境負荷の高い事業に係る投資・引受を通じた評判悪化によるビジネスの減少(評判)などが挙げられます。

また、主な物理的リスクとして、豪雨・巨大台風などの自然災害増加や平均気温上昇により、お客様が重大な影響を受けることに伴う当社グループのビジネス機会の減少、当社グループの営業拠点や社員の被災などによる事業活動への制約増大(急性/慢性)などが想定されます。

なお、物理的リスクについては、事業継続計画(BCP)に基づいて対応していく他、当社グループのリスク管理体制の下で適切な対応を進めていきます(「リスク管理」参照)。

気候関連の機会

これらのリスクへの対応策を検討する際には、例えば「移行過程で重大な影響を受ける業種における引受業務の減少」を「脱炭素社会への移行に要する資金調達などの引受増加」として、「環境負荷の高い事業に係る投資・引受によるレピュテーションの悪化」については「脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資機会の拡大」とするなど事業機会に捉え直すことで、事業戦略の立案に繋げています。

図表2-2 気候関連の機会

  • グリーンプロジェクトおよび脱炭素社会への移行に要する資金調達などの引受増加
  • 再生可能エネルギーなど脱炭素分野のM&Aの増加
  • 脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資機会の拡大
  • 太陽光発電所など再生可能エネルギーへの投資と外部資本の導入を通じた投資機会の拡大
  • 気候変動対応に積極的な企業を組入れた投資信託への資金流入
  • 脱炭素社会への移行を支援するソリューションビジネス機会の拡大
  • ネットゼロに向けた取組を通じたレピュテーション向上による事業機会の拡大

気候変動に関連して推進する取組み

特定した気候関連のリスクと機会を踏まえて、「2030Vision」の重点分野「グリーン&ソーシャル」における、「脱炭素社会の実現を支援するグリーンファイナンス/トランジション・ファイナンスの促進」や「持続可能な社会の実現に資する新たな金融商品・サービスの開発・提供」といった重点課題に沿って取組みを推進していきます。

グリーンファイナンス/トランジション・ファイナンスの強化

国内外においてグリーンプロジェクトに要する資金調達(グリーンファイナンス)の市場は急拡大しており、引受機会の拡大に繋がるものと認識しています。大和証券では、2020年10月にSDGsファイナンスの専門チーム(デット・キャピタルマーケット部SDGsファイナンス課)を設置し(翌年10月にサステナビリティ・ソリューション推進部に変更)、デット・エクイティ・M&A等のプロダクトを超え、投資家や発行体のニーズに合ったサステナビリティ関連のソリューションを提供しています。

また、GHGの多排出セクターであっても、脱炭素への移行や技術イノベーションに積極的に取り組む企業が増えており、トランジション・ファイナンスのニーズも高まっています。このため、脱炭素社会への移行を目指した中核事業のグリーン化に要する資金調達などの引受業務も大きな事業機会があると認識しており、今後一層の取組みを実施します。

また、投資家(機関投資家、個人投資家)向けとして、ESG情報提供等も行うなど、リサーチ面のサポート体制を強化していくほか、脱炭素に取り組む企業情報の提供などを通じてブローカー業務の機会創出にも取り組んでいきます。

再エネなど脱炭素分野のM&A推進

脱炭素を掲げる企業による事業ポートフォリオの再構築が見込まれるなか、特に再エネ分野のM&Aをはじめとする組織再編や事業統合を支援する事業機会も拡大すると想定しています。2019年10月にオランダの再エネ事業アドバイザリーGreen Giraffeに50%出資しており、2021年2月にはタイに現地提携先と共同出資で合弁会社DC Advisory(Thailand)を設立するなど、グローバルM&Aのネットワークを強化(海外M&Aは約500名体制)しています(図表2-3)。今後、当該分野におけるお客様のM&A支援を通じ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

図表2-3 グローバルM&Aネットワークの強化

図表2-3 グローバルM&Aネットワークの強化

脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資推進(国内・海外再エネ投資)

今後、脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業(特に、再エネ分野)への投資機会が拡大するものと認識しています。このようななか、当社グループは2018年7月に大和エナジー・インフラを設立し、日本のみならずグローバルに再エネおよびインフラ分野での投資を拡大しています。2019年12月には、再エネ事業を開発・運用するドイツのAquila Capital Holding GmbHとの戦略的提携を行い(2020年に持分法適用関連会社へ移行)、欧州市場においても太陽光発電やインフラアセットへの投資を加速しています。

再エネ投資と外部資本導入を通じた投資推進(キャピタル・リサイクリングモデル)

2021年9月、大和エナジー・インフラの投融資機能とアセット・マネジメント部門の一つである大和リアル・エステート・アセット・マネジメントのインフラアセット・マネジメント機能を活用し、太陽光私募コアファンド「DSREFコア・アマテラス投資事業有限責任組合」を組成しました。今後、このようなポートフォリオのファンド化を通じた外部資本の導入により、資本を有効活用した循環的拡大(キャピタル・リサイクリングモデル)を推進していきます。

気候変動に積極的な企業を組入れた新たな金融商品・サービスの開発・提供

脱炭素への意識の高まりから、気候変動への影響を考慮した投資信託のニーズが拡大すると考えています。これに合わせて、脱炭素社会の実現に向けたソリューションを提供する企業に投資するファンドなどの、ESG、SDGsに関連するファンドおよびETFの拡充に注力していきます。

移行を支援するソリューションビジネスの強化

脱炭素社会実現に向け、移行を支援するソリューションビジネスの機会が拡大すると考えています。シンクタンク部門の大和総研では、気候変動による経済・社会への影響に関する情報発信や政策提言、TCFD対応をはじめ気候関連リスクに対する経営戦略の立案やプロジェクト支援などのコンサルティングを強化していきます。

気候関連シナリオ分析の実施

当社グループが実施したシナリオ分析の流れとして、まず気候変動事象の条件設定を行い、複数の気候変動シナリオを独自に作成しています。そのシナリオを基に、定性分析を通じたビジネスへの影響評価を行うとともに、定量分析を通じた保有資産への影響評価についても実施します。これらの結果に基づき、当社の戦略や対応方針を検討しています(図表2-4)。想定シナリオおよび分析結果等について、以下に詳細を説明します。

図表2-4 シナリオ分析イメージ

図表2-4 シナリオ分析イメージ

想定シナリオ

二酸化炭素(CO2)の累積排出量が世界の平均気温上昇と正の相関があるとの科学的関係に基づき、3つのシナリオを想定しました。具体的には、年間CO2排出量が2050年においても現状と変わらない(1)「無策(ホット・ハウス・ワールド)」シナリオ、再エネへの転換などの対応策(脱CO2進捗)が早い(2)「秩序ある移行」シナリオ(約90%進捗)、および脱CO2進捗が中程度(約50%進捗)の(3)「無秩序な移行」シナリオです。詳細は図表2-5をご参照ください。(いずれもデータ入手の容易さから、CO2のみを対象)。

(3)「無秩序な移行」シナリオにおける脱CO2の進捗の遅れは、経済活動の抑制を通じたCO2削減を強いられると考えられます。さらに、付随して起こりうる経済・社会構造の変化(移行リスク)、異常気象や自然災害等の被害(物理的リスク)など各種のリスク事象を想定し、一部のリスク事象については数値条件を設定し統計的関係に基づくマクロ経済モデルの定量的シナリオを作成しています。

これらのリスク事象および定量的シナリオを基に、当社グループの(a)事業活動に及ぼす影響を定性的に抽出するとともに、(b)保有する資産のうち炭素関連産業に区分される資産の評価損を計算しました。

図表2-5 気候変動シナリオ概要

シナリオ 基本要素 個別要素(抜粋)
気温
上昇
CO2
ネット排出量
(2050年)
脱CO2
進捗
(2050年)
物理的リスク 移行リスク
異常
気象
インフラ等
の被害
クレジット
リスク
政策
強化
(0) (パラメータ)
現状維持
不変
(現状比)
(1) 無策
(ホット・ハウス・ワールド)
2℃超 不変
(現状比)
(2) 秩序ある移行 1.5℃ ゼロ 速い
(約90%)
(3) 無秩序な移行 1.5℃ ゼロ 中程度
(約50%)

分析結果

(a)事業活動に及ぼす影響の定性的分析

(3)「無秩序な移行」シナリオにおける経済および産業の停滞・収縮、金融市場の変化(株価下落、クレジットリスク増大等)、および(1)「無策(ホット・ハウス・ワールド)」シナリオにおける豪雨・水害等の直接被害のリスクなどが、相対的に懸念される要素となりました。一方で、CO2排出の削減については、工場などの大規模排出源を有しない当社グループにとって削減対応の負担は小さく、事業に及ぼす影響は化石資源から再エネ等への代替などエネルギー構成の変化による既存事業のマイナスと新たな事業機会のプラスが混在し、全体では中立に近い要因と考えられます。

(b)保有する資産のうち炭素関連産業に区分される資産の評価損

(1)「無策(ホット・ハウス・ワールド)」シナリオにおいて自然災害の顕著な増加による経済活動への影響が見込まれるものの、(3)「無秩序な移行」シナリオにおいてはCO2削減対応の遅れによる負の影響が上回り、同シナリオにおける2050年時点の評価損は気候変動の経済活動への影響がないと仮定した(0)「(パラメータ)現状維持」シナリオ対比で約400億円となりました。なお(1)「無策(ホット・ハウス・ワールド)」シナリオでは、別途当社グループの拠点等が直接災害を受けるリスクが考えられますが、経済シナリオとの関係が薄く、ここでは計算対象に含めていません。

今後の対応

今回のシナリオ分析は、現時点で得られる限定的な情報やデータを基に、分析対象を絞り所要の仮定条件を設定して推計したものです。気候関連リスクの考慮対象は幅広く、リスクの発生時期と規模は多様なパターンが想定されます。今回得られた計算結果を保守的に解釈しつつ、今後はより多くの情報と関連データを入手して分析手法の改良を図ります。また、シナリオ分析を通じたリスクの抽出をより精緻化し、当社グループの適切な開示に反映させることに努めていきます。

移行計画

2021年8月、当社グループは「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」と同時にその実現に向けたロードマップを公表しました。その中で、①2030年までの自社のGHG排出量(Scope1・2)ネットゼロ、②2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等(Scope3)ネットゼロ、③金融ビジネスを通じた脱炭素社会へのスムーズな移行の支援、を目指します。

①自社のGHG排出量(Scope1・2)ネットゼロ

自社のネットゼロ推進(Scope1・2)については、重点方針「自社の環境負荷低減」に沿って推進します。具体的な取組みとしては、省エネ活動や再エネ電力の導入などにより、2023年度までに自社物件について、2030年までには賃貸物件を含む全体についてネットゼロの達成を目指します(図表2-6)。省エネ活動については、現状、省エネシステムの導入やエネルギー利用の効率化などを行っており、これらについて継続的に実施していきます。また、再エネ電力については、2021年4月より本社ビル(グラントウキョウノースタワー)に入居する全てのグループ会社において、トラッキング付非化石証書を活用することで導入しており、同年7月より同証書のトラッキング先をグループ傘下の大和エナジー・インフラが所有する再エネ発電設備由来へ切り替えています。

図表2-6 自社のGHG排出量(Scope1・2)ネットゼロ推進に向けた取組み

項目 具体例
省エネ活動
  • エネルギー利用の継続的な効率化(各施設における省エネルギー技術/システムの導入、業務の効率化等)
  • 社用車のエコカー・ハイブリッド車への切替
再エネ電力の導入
  • 国内自社契約電力:大和エナジー・インフラ所有発電設備の活用による再エネへの切替
  • 賃貸物件等の他社契約電力:再エネ電力への切替につきオーナーへの働きかけ
その他
  • 排出権取引等カーボンオフセットの活用

②投融資ポートフォリオのGHG排出量等(Scope3)ネットゼロ

脱炭素社会の実現に向け、自社の排出量だけでなくサプライチェーン全体での排出量の管理・削減が求められており、その中でも特に金融機関にとって投融資ポートフォリオのGHG排出量(Scope3 Category15)が大きな部分を占めると考えられます。当社グループは「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」の重点方針「パリ協定と整合的な目標設定と透明性のある情報開示」に沿って、目標設定や情報開示を推進していきます。具体的には、投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量の管理手法の検討や中間目標の設定から着手します。管理手法の検討については、2021年12月にGHG排出量計測・開示に関するイニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials(以下、PCAF)」および「PCAF Japan coalition」に加盟し、PCAFの知見やデータベースを活用しながら検討を進めています。グループ全体でのScope3 Category15のモニタリング体制なども現在検討中です。また、中間目標の設定に関しては、中期経営計画期間である2023年度中にSBT(Science Based Targets)等を活⽤したパリ協定と整合的な⽬標を設定する予定です。

図表2-7 投融資ポートフォリオのGHG排出量等(Scope3)ネットゼロ推進に向けた取組み

項目 具体例
管理手法の検討
  • PCAFの知見やデータベースを活用し計測・開示
  • モニタリング管理体制の強化
中間目標の設定
  • SBT(Science Based Targets)等を活⽤したパリ協定と整合的な中間⽬標の設定(2023年度中)
  • 投融資先に対するエンゲージメントの実施・強化

③金融ビジネスを通じた脱炭素化へのスムーズな移行の支援

前述したように、引き続きファイナンスを通じた移行支援を行っていきます。(「気候変動に関連して推進する取組み」参照)