指標と目標

TCFD提言の「指標と目標」では、気候関連のリスクと機会を評価し、管理するために使用される指標と目標の開示が推奨されています。当社グループは上記の戦略とリスク管理プロセスを踏まえて、以下の指標と目標を設定・開示しています。

SDGs関連ビジネスへの投資残高

当社グループは「戦略」でも示した通り、脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資を事業機会と捉え、取組みを進めています。これを踏まえ、SDGs関連ビジネス(主に、再エネ事業)への投資残高の目標を設定しています(図表4-1)。

なお、SDGs関連ビジネスの状況については、SDGs債リーグテーブルに関する目標(3位以内)についても別途設定し、上記と併せてモニタリングしています。

図表4-1 SDGs関連ビジネス

指標 SDGs関連ビジネスへの投資残高
目標 1,500億円以上(2023年度)
実績 1,162億円(2021年4Q時点)

炭素関連資産

脱炭素社会への移行に伴い、GHG排出量の大きい炭素関連資産は、将来その価値が大きく低下するリスクがあり、また保有を続けることでレピュテーショナルリスクが生じる可能性があります。移行リスクに対して脆弱な資産の指標として今回新たに、炭素関連資産の状況を開示しました。2021年度末時点での総額は約3,400億円となります(図表4-2、4-3)。

なお、移行計画で記載のように、投融資ポートフォリオのGHG排出量等ネットゼロに向けて2023年度中の中間目標の設定に取り組んでいるところであり、今後、その目標値と整合的な炭素関連資産の目標を掲げていく予定です。

図表4-2 炭素関連資産の総額

  • (注1)CLO(ローン担保証券)、投資・出資、LMS(証券担保ローン)の合計。対象業種は、東証33業種におけるエネルギー、運輸、素材・建築、農業・食品・林業の22業種。投資・出資において、当社グループの連結対象となる不動産業種の企業については算定から除外。来年度はこれらについても算定に含めることを検討予定。
  • (注2)目標については設定に向けて対応中(詳細は本文参照)。
指標 炭素関連資産(注1)
目標 (注2)
実績 約3,400億円

図表4-3 炭素関連資産の内訳

業種 割合
炭素関連資産 小計 20%
エネルギー 3%
運輸 3%
素材・建築 13%
農業・食品・林業 1%
全業種 合計 100%

GHG*排出量

当社グループは「⼤和証券グループ カーボンニュートラル宣⾔」において中長期的なGHG排出量削減目標を開示しています。具体的には、①2030年までの⾃社のGHG排出量(Scope1・2)ネットゼロ、②2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等(Scope3)ネットゼロ を目指しています。

これらの目標達成に向け、電力等のエネルギー使用量およびGHG排出量(Scope1・2・3)を毎年モニタリングしています。自社のエネルギー使用量およびGHG排出量は減少傾向にあり、さらなる削減に努めています。今後のネットゼロに向けた移行計画については、「戦略/移行計画」をご参照ください。

  • *当社グループはCO2を対象として算定

(参考)大和アセットマネジメントの指標と目標

大和アセットマネジメントは、同社が運用するポートフォリオの総炭素排出量、カーボンフットプリント(ポートフォリオの規模に対する排出量)、加重平均カーボンインテンシティについて開示しています(詳細は、「スチュワードシップ・レポート2021」)。